売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務

2020.09.16
プロパートナーONLINE 編集部

今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか？

勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか？

もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、
自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。
実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。

その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。

それは、みなさまご存じの通り、（社会保険労務士の）3号業務です。

（図1）

（図2）

社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート（図1）によると、約75％の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。
また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題（図2）として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。

では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか？

今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。

社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる

（図3）

図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、

「評価・人事制度に不満があった」
「給与が低かった」
「残業・休日出勤など労働時間が長かった」
「待遇（福利厚生等）が悪かった」

という回答が全体の4割を占めています。

また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、

・求人・採用後の育成
・人事制度設計
・賃金・年金制度

というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。

そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。

人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。

1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる
→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるために何をすべきなのかが決まります。

2.「賃金・年金制度」が明確になる
→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」という説明を社員にすることが出来るようになります。

また、社員の退職理由（図３）からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。

社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい

「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。

１．社労士の独占業務の依頼が増える
人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。

２．別のコンサルティング業務につながる
1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。

例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。

人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ

１．人事の課題の明確化
まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。

２．人事評価制度の明文化
次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。

３．制度の運用・浸透
社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。

今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。

この記事をご覧になっている先生の中には、

「コンサルティング業務の経験がない…」
「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」
「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」
「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」

などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。

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