中小企業庁、「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂【HOTトピックス_2022年４月②】

2022.04.22
プロパートナーONLINE 編集部

中小企業庁は、2022年3月、後継者不在問題の支援のため、
「事業承継ガイドライン」を５年ぶりに改訂しました。
今回の改訂では、事業承継や新たに認識された課題と対応策などの最新の状況を盛り込むと共に、
中小企業のM&A支援推進のための「中小PMIガイドライン」も新たに策定されました。
これにより、今後一層、企業の事業承継・M&Aが加速することが予想されます。

後継者不在の企業の事業継承を支援

今回の「事業承継ガイドライン」は、円滑な事業承継を推進するため、
2016年の改訂時以降に事業承継に関連して生じた変化や、
新たに認識された課題と対応策等を反映しています。
前回改訂されてから約5年が経過し、この間、後継者不在率が改善傾向にあるなど、
事業承継は徐々に進みつつあります。
その一方で、経営者の高齢化に歯止めがかからず、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
事業承継を後回しにする事業者も少なくありません。

今回の改訂では、事業承継に関する最新データや新設・拡充された施策を反映。
法人版事業承継税制、個人版事業承継税制、
所在不明株主の整理に係る特例等の支援措置についての詳細な説明を更新、追加しています。
また、事業承継を検討している経営者に向けて、
事業承継に関する支援策一覧が新たに用意され、
経営者や後継者が何から取り組めば良いのか、具体的に示しています。

M&Aを推進して、後継者問題の解決に注力

後継者問題の解決手段としてのM&Aが近年注目されており、
中小企業庁は、今回の「事業継承ガイドライン」の改訂と併せて、
中小企業におけるM&A後の統合作業を取りまとめた
「中小PMIガイドライン」を新たに策定しました。
「PMI（Post Merger Integration）」は、
M&Aによる統合効果を確実にするためのプロセスとマネジメントのことで、
中小企業のPMIへの理解を深めることを目的としています。
中小企業庁は、2022年度から、事業承継・引継ぎ補助金や、
経営資源集約化税制による支援などを行うほか、
PMIに関するセミナーや研修等を実施して、
中小企業のM&A支援策を展開していきます。
今後、PMI支援を行う専門家の育成等にも力を入れ、士業との連携も順次実施していきます。