2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

会計事務所がIT化するメリットは?ITツールを導入をするポイント&おすすめのIT資格まで紹介!

会計事務所がIT化するメリットは?ITツールを導入をするポイント&おすすめのIT資格まで紹介!

日々の業務の効率化を図るために、一般企業では、
さまざまなITツールを活用しています。
同様に、税理士業界でも、業務のIT化が急速に進んでいます。
しかし、税理士や会計事務所の職員のなかには、
これまでのアナログな方法を変えることや新しいソフトを導入することに、
抵抗を感じる人もいることでしょう。
なぜ、会計事務所にIT化が必要なのか?
IT化を取り入れることのメリットや、
IT化を実現させるための5つのポイント、
また、税理士におすすめのIT資格をご紹介します。


   

 

会計事務所のIT化が必要な理由は?

業務のIT化とは、既存のアナログ作業をデジタル化させ、
経費削減や業務の改善を図ることが目的です。
特に会計事務所では、入力作業、データチェック、
試算表の作成などが多く、それらをIT化することで、
日々の業務を効率化することができるため、
税理士の業務と相性がよいと言われています。
そのため、ITツールを導入して活用することができれば、
高度な専門業務に専念する時間を増やすことができ、
顧問先へ提供するサービスも充実させることもできます。

また、税理士に専門的な業務が求められるようになってきている背景には、
クラウド型会計システムの普及もあります。
インターネット接続環境にあれば、
さまざまなITツールを利用することができるようになり、
これまで税理士が行っていた記帳代行などを、
一般企業が低価格で提供するようになってきました。
そのぶん、税理士にはより複雑な税務業務や、
経営コンサルティングのような役割が求められていることも
IT化が進む理由の1つになっているでしょう。



 

会計事務所がIT化するメリットは?

会計事務所がITツールを活用し、業務を自動化することのメリットに、
職員のスキルの差により作業内容の完成度に差が出ることを防げる、
時間やコストを削減できるということがあります。
以下では、会計事務所がIT化することで
得られるメリットについて解説します。

 

ペーパーレス化

印刷することや、紙をファイリングするなどの資料整理が不要となり、
書面を郵送する手間や時間も省けるうえに、
印刷用紙やトナー代、郵送費などのコストカットができます。
また、作成した資料や、企業の情報をクラウドに保存することで、
職員同士で共有ができ、パソコンやタブレットで、
外出先でも閲覧が可能になります。

 

ミスの抑制

人が作業すると、どんなに気をつけていてもミスが起こります。
税理士であれば、最悪、税賠(税理士賠償責任)に発展する恐れもあり、
事務所経営にとって大きなリスクとなります。
入力作業を自動化することで、人の手によるミスが減り、
業務を時短することもできます。

 

残業時間の削減

IT化により残業時間を削減できれば、残業代の支出を抑えられます。
また、過剰な残業は、職員の負担にもなってしまいます。
削減できた残業時間で、適度な休養をとることでモチベーションを上げたり、
スキルアップに時間を当てることで、
組織のパフォーマンスを上げることができるでしょう。

 

人材不足の解消

残業時間の削減と同様に、単純作業をIT化することで、
これまで人力で行っていた時間を軽減できると、
人材不足をITツールを使用することでカバーできます。
会計業界も採用が困難になっていますから、
現在いる職員でより多くの顧問先に対応できるようにすることも必要です。

 

専門業務に集中できる

本来の業務以外にかかっていた作業時間が軽減されれば、
専門知識を伴う業務やお客様からの相談に集中することが可能となります。
税理士として、質の高いサービスを提供することで、
顧客満足度ひいては、顧客拡大も期待できます。


>>ITツール活用や“あえてのアナログ”まで、生産性を上げるツール活用術とは?


 

会計事務所が抱えるIT化の課題は?

IT化が進む会計事務所が増える一方で、
さまざまな理由から、IT化が進まない事務所も少なくありません。
日本税理士連合会の直近の調査によると、
税理士全体の平均年齢は60歳以上と、非常に高いことがわかっており、
この状況から、ITツールを使うことに慣れていない世代が多いことが想定されます。
これまでのやり方を突然変えることは簡単ではないため、
導入することに抵抗もあることでしょう。

また、IT化に取り組むには、新たなITツールの導入はもちろん、
ツールを活用するための環境や業務フローの見直しも必要なため、
職員の協力が不可欠要です。
業務の進め方が職員それぞれで異なる場合などは、
業務フローの統一なども必要になってくるため、
ITスキルの高い職員でプロジェクトチームなどを組んで進めるケースもあります。
しかし、IT化を進める取り組みをしたくても、日々の業務に追われて、
なかなか移行できないといった事情もあるようです。


 

会計事務所がIT化するための5つのポイントとは?

ITツールの導入にあたって大事なことは、繁忙期を避け、
業務に余裕がある時期に始めることです。
また、一度に多くのITツールを導入すると、
混乱を招く原因となり、かえって非効率になることもあるかもしれません。
業務の改善に必要なITツールを精査するために、
まずは、自身の事務所の課題となっていることを洗い出してみましょう。

 

(1)業務内容の見直し

はじめに、各自で業務フローをチェックし、無駄な業務や、
効率の悪い作業をリストアップします。
例えば、顧問先ではペーパーレス化やキャッシュレス化が進んでいるのに、
自身の事務所では、資料や証憑類を紙でチェックしたり、管理していたり、
手作業によるアナログ業務が多いといったことはないか確認します。

 

(2)改善したい業務の優先順位を決める

日々の業務の中で、緊急性のあるものや、
改善することで効果が高まる業務から順位をつけて
段階的に導入していくようにしましょう。

 

(3)事務所内や顧問先の意見を聞く

どのITツールを導入するかが決まったら、
スケジュールを共有して進めていきます。
事務所内部で、実際にITツールを使用する現場担当者に
ITツールについての説明を行い、意見や質問などをよく聞きましょう。
ITツールを導入することで、顧問先に影響がある場合は、
必ず顧問先にも共有し、了承を得るようにしましょう。

 

(4)セキュリティ対策

企業において情報流出や不正アクセスが起こってしまうと、
組織の信用を失ってしまいます。
特に、会計事務所は、顧問先の財務情報や資産情報、
従業員の個人情報などの機密情報などを日常的に扱っているため、
情報漏洩リスクを考慮する必要があります。
セキュリティ対策のソフトを導入する、データのアクセス権限を制限する、
また、事務所内全体のセキュリティ意識向上のためにセキュリティ教育を行うなど、
ネットワークやシステムを守るための対策を取りましょう。

 

(5)フォローアップ

ITツール導入後、ツールを使用している現場の職員や、
顧問先とコミュニケーションをとり、疑問点や問題点はないか必ず確認し、
あれば早めに解決するようにしましょう。
そのためには、ITスキルの高い担当者を配置するとよいでしょう。
ITツールを運用するうえ上での質問や改善点をまとめておくなど、
IT化を軌道にのせることができ、効率化が進みます。


>>積極的な拠点展開が可能に!ITを駆使して内部体制を強化


 

税理士におすすめのIT資格は?

ITツールを活用し、業務効率化することが一般的である以上、
会計事務所のIT化も避けることはできません。
税理士が、ITに関する知識を深めるには、
IT関連の資格を取得するという手段もあります。
ただ、IT関連の資格はさまざまです。
事務所経営を強化するためには、
自身の業務と親和性の高いIT資格を取得することで、
その効果が発揮されるものです。
どの資格を取得すれば、業務の改善に役立つのか、
また専門分野をより強化することができるのか、
よく検討する必要があるでしょう。
そこで、下記ではIT関連の資格について、いくつか紹介してきます。

 

・ITコーディネータ

ITと経営両方の知識を持ち、企業の経営者に対して、
ITを活用した経営アドバイスを行う専門家です。
ITコーディネータは民間資格で、試験は年2回(8月・2月)実施されています。
合格率は、50~80%と言われており、
試験の難易度も高くないうえに、実践で活躍できる資格だと言えます。
税理士、公認会計士、行政書士など国家資格を有していると、
ITコーディネータ試験の一部が免除されます。
資格の更新が毎年あり、3年ごとにフォローアップ研修の受講が必要になりますが、
常に最新のスキルを取得することができます。

 

・情報処理技術者

企業などの組織内で、情報システムの構築・保守管理・運用をする技術者です。
情報処理技術者試験は、国家試験であり、
4段階のレベルに分かれ、12の試験区分から構成されています。
合格率が20~30%と、難易度が高いとされてるため、
ITの知見が全くない場合は200時間、ある程度の経験がある場合は、
50時間以上の勉強が必要になります。
試験は随時行われているので、試験日から逆算して、
コツコツと勉強をしていれば、合格できる可能性は高まるでしょう。

 

・ITストラテジスト

企業の経営戦略に基づき、ITを活用した事業改革、
業務改革を策定・推進します。
高レベルのITスキルはもちろん、
企業の経営課題を把握し分析する能力が必要です。
システム全体の計画や開発プロジェクトの責任者に適した資格であり、
特に大企業の経営者から信頼を得られる資格と言えるでしょう。
ITストラテジストの資格を取得するには、
情報処理技術者試験の高度区分であるITストラテジスト試験に合格する必要があります。
試験は年1回(4月)行われており、合格率は10%代とされています。

 

・公認情報システム監査人(CISA)

企業の情報システム監査やシステムセキュリティに関する
高度な知識と経験を有するプロフェッショナルとされ、
情報システム監査の資格として世界でもっとも歴史のある国際資格です。
試験はCBT形式で、コンピューター上で受けられます。
合格率は非公表ですが、勉強時間は、150~200時間程度とされています。


 

この記事のまとめ

ITを導入することで、非効率な作業を削減して業務を改善できる、
経費や人件費のコストカットができるなど、多くのメリットがあります。
さらに、単純作業をITで効率化することで、
本来の専門業務に注力することができるため、
高付加価値なサービスを提供することが可能となり、
それにより顧客の満足度も向上するでしょう。
今後もますますIT化が進み、
「IT×税理士」というキャリアが一般的になっていくことでしょう。
時代の流れに取り残されないよう、
積極的にITスキルの向上に取り組むことを始めてみてはいかがでしょうか。

 

  記事のポイント

  1. ITツールの活用で業務効率化&無駄を省く
  2. 業務をIT化することで税理士の専門性を最大限に発揮する
  3. 税理士にとってITスキルを持つことは必要不可欠
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