注目の士業事務所の動向、ITツールのリリース、士業向けイベントの開催予定など、
士業業界を取り巻く最新情報をお届けします。
※2022年12月5日時点の情報です。詳細は、各社のHPなどをご確認ください。


 

P&A Works Compnay株式会社が申請期日、業務フローを見える化する
「DEMO for 社労士」の提供を開始

P&A Works Compnay株式会社（東京都中央区／代表取締役社長・中村和彦氏）は、
社労士事務所の業務に特化し、申請期日や業務フローなどを見える化する業務管理サービス
『DEMO（ディーモ）for 社労士』の提供を開始しました。
このサービスは、20年以上にわたる社労士経験を持つ
社会保険労務士法人ガーディアンの村中一英氏の監修のもと、
社労士の業務における課題をヒアリングして、構築したものです。
社労士事務所の社会保険手続業務は、一人ひとり個別に手続きが必要で、
申請期日も1件1件異なります。
助成金など、期日を逃すと受給できないものもあり、
期日管理は社労士の大きな負担となっていました。
『DEMOfor 社労士』では、所内の手続き業務をポータルサイト上で一元的に管理できるほか、
アラート機能により確実な期日管理が可能になります。
さらに、労働管理の相談指導業務（コンサル業務）について、
キーポイントとなる確認事項をテンプレート化することで、
有資格者以外のコンサル業務のサポートが可能です。

P&A Works Compnay株式会社
https://pa-wsc.com/


 

「事業承継マッチングプラットフォーム relay」が、
ローカライズ第一号として株式会社HOnPro（ホンプロ）と連携

事業継承マッチングプラットフォーム『relay(リレイ）』を運営する
株式会社ライトライト（宮崎県宮崎市／代表取締役・齋藤隆太 氏）は、
九州・沖縄での事業継承の課題解決に貢献するため、
株式会社HOnPro（福岡県福岡市／代表取締役・伴芳夫氏）と共同で、
地域に特化した事業継承メディア（https://relay.town/partner/honpro）を立ち上げました。
これは、全国の地域で「オープンな事業承継」をrelayとともにつくっていくため、
エリアごとの事業承継メディアをつくっていく
「relayローカライズプラン」の第一号としてスタートしたもの。
株式会社HOnProは、社会保険労務士法人アドバンスの伴芳夫氏が代表を務め、
九州・沖縄から「働き方の未来を創る」ため、
ワーケション推進やバックオフィスDX事業などを行っています。
同メディアは事業を継承しようとする方のこれまでの取り組みや思いを記事として発信し、
それらに共感した人が応募するという仕組みとなっており、
これまでにないオープンな事業継承の形を目指しています。

株式会社ライトライト
https://light-right.jp/
株式会社HOnPro
https://honpro.co.jp/


 

バーチャル会計事務所SoVaが、
会社が行う役所手続きを自動判定しタスク化する特許を取得

株式会社SoVa（東京都中央区／代表取締役・山本健太郎氏）が運営する
バーチャル会計事務所『SoVa』が、情報処理技術に関する特許を取得しました。
バーチャル会計事務所 SoVaは、専門家でなくとも簡単に手続きが行えるよう、
会社経営に必要な税務・労務・経理・登記に関する情報を体系化。
これまで税理士や社労士などの専門家だけが持っていた知識・ノウハウをデータベース化し、
登記・税務・労務・経理に係る「何の手続きを」「いつ」「どうやるか」まで、
一気通貫型でサポートするサービス。今回取得した特許により、
事前に会社情報を入れておけば、どの役所にどの書類を出すかの瞬時判定が可能に。
手続きを行う際は、チャット形式の質問に答えるだけで会社状況が個別に判定され、
その会社に必要な手続きを網羅的にタスク化して表示します。
今後はこの特許技術を応用し、各種手続きがよりスムーズに行えるよう、
サービス運営/機能改善を行うほか、行政手続きの電子化に合わせて、
役所手続きがスマホひとつで完結できるサービス開発を目指しています。

株式会社SoVa
https://www.sovagroup.jp/


 

「請求QUICK」パートナープログラムに11行の地域金融機関、
税理士系コンサルティング会社、事業会社等が参加を表明

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（東京都港区／代表取締役社長・夏川雅貴氏）が提供する
請求書発行システム「請求QUICK」のパートナープログラムにおいて、
11行の地域金融機関および税理士系コンサルティング会社をはじめとする
12社の事業会社の参加が決定しました。
同プログラムには、すでに2022年8月に株式会社島根銀行、
TOMAコンサルタンツグループ株式会社が参加しており、
今回新たに10行の地域金融機関と11社の事業会社がパートナープログラムに加わりました。



「請求QUICK」は、インボイス制度や改正電帳法といった法制度対応のみならず、
限られたリソースを有効活用し、生産性向上を求める中小企業にとって
最も使いやすいツールを目指しています。
高機能なSaaSに、「オンラインファクタリング」「クレジットカード決済」「自動入金消込」の
3つのFinTechサービスを組み込んだクラウド型請求書発行システムとして、
月額無料でサービス提供を開始。
地域金融機関をはじめ、地方の事業者と密接な関係性を持つ
パートナー企業と相互協力・連携することで、
中小企業がコストをかけずに法制度対応できるよう、
サポートすることを目指します。

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
https://www.sbi-bs.co.jp/


 

労務相談プラットフォーム「HRbase PRO」が約1.2億円の資金調達を実施。
社労士業界の課題解決に向けた取り組みを加速

労務相談プラットフォーム「HRbase PRO」を提供する株式会社Flucle
（大阪市中央区／代表取締役・三田弘道氏）は、
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、
みらいコンサルティング株式会社を引受先とする第三者割当増資と、
日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローンの融資を含め、
シードラウンドで約1.2億円の資金調達を実施しました。
今回は「社労士が労務相談の質を高め、より適正な労務管理を行える環境をスピーディーに構築する」
という取り組みが期待され、資金調達に至りました。
今回調達を行った資金は、主にプロダクト開発、事業拡大、
人材採用の強化などに用いられる予定です。
特に、プロダクト開発においては、労務コンテンツの充実をはかることでユーザーニーズに応え、
そのうえで、労務相談データの活用や、双方向性を高める機能を拡充させ、
｢労務相談プラットフォーム」として成長できるよう開発を加速させていくとのことです。

株式会社Flucle
https://flucle.co.jp/


 

Authense Professional Groupに
日本橋税務会計事務所とはつな弁理士法人が参画

Authense法律事務所（東京都港区／代表・元榮太一郎氏）を
展開するAuthense Professional Groupに、
日本橋税務会計事務所（東京都中央区／代表・安彦潤也氏）と
はつな弁理士法人（東京都千代田区／代表・五味和泰氏）が参画。
それぞれAuthense税理士法人、Authense弁理士法人へと改称し、
2023年1月3日より正式に発足します。
同グループは、Authense法律事務所をはじめ、
社会保険労務士法人やコンサルティング会社などをグループ化し、
より広い視野で企業や経営者が抱える課題の解決をサポートしています。
今回、会計事務所と弁理士事務所が参画したことで、
オンリーワンの総合コンサルティンググループとしてさらに成長していくことを目指します。

Authense法律事務所
https://www.authense.jp/