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検索結果（全2件）

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  【税理士を変更した理由】契約形態が変わっても変わらずお付き合いしたいのに………。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、配慮に欠けた言動がきっかけで解約につながったケースです。自動車部品専門の卸会社を経営して16年。創業からずっと同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、今回は所長とトラブルになってしまって……。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に３回のペースで職員に訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当の職員は資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。「これでは意味がない」と思い、昨年の決算後から俗に言う『年一』の契約に切り替えました。 今年の確定申告のとき、「必要書類はこちらが設定した期限までに送ってほしい」と担当の職員に急かされたので、書類について問い合わせたりなど、いろいろとやり取りをしていました。しばらくすると、そのやり取りを見たと思しき所長から、電話がかかってきたんです。「月次の顧問を依頼してもらっているならまだしも、なんで年一の客にうちの職員がそこまでサービスしなきゃいけないんだ！期限までに書類を送らない客は、こっちから願い下げだ！」事情も知らないのにそこまで言うなんて……。配慮に欠ける事務所には、何も任せられませんね。  相談センターからアドバイス 付き合いの長いお客様への気配りを忘れずに 相談センター 担当：Ｔ井 契約形態の変化でサービス内容が変わることはありますが、今回のケースはお客様への配慮があまりにも欠けていると言えます。 このような態度を取ってしまうと、ネット上への書き込みなどで悪評が広まる可能性があるので良くありません。 付き合いの長いお客様でも決して気を抜かず、〝サービス業〟としての立場を忘れずに接しましょう。   2018.07.31
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  飲食業に専門特化し徹底した顧客目線のサービス 税務・会計だけの固定概念を外しサービス業としての新しい常識を

  公認会計士として監査法人勤務から独立し、税理士業界のサービス向上の必要性を強く感じたという廣瀬好伸公認会計士・税理士財務の強さと、飲食業に特化したお客様目線のコンサルティングを武器に、会計業界の新常識を作るべく挑戦しています。 専門特化することで知識・業務の深掘りが可能―業種特化のサービスを始めた理由はなんだったのでしょうか。廣瀬好伸氏（以下廣瀬氏）お客様に対して、専門的でより付加価値の高いサービスを提供できるからです。6年前に飲食専門のコンサルティング会社を設立しました。一般的な会計事務所では、ひとりの職員が担当する業種はバラバラです。ですので、お客様へ的確なアドバイスができません。しかし、何かに特化することで、業界の情報が集まってきますし、他の同業他社と比較しながらのアドバイスや税務・会計にとどまらないコンサルティングが可能となります。私たちのお客様は毎月のように誰かが出店しています。出店計画書を作ったり、銀行からの融資を受けたりと、同じような境遇のお客様に対して、専門的にお手伝いすることができるのです。―専門特化することで具体的にどのような提案をされるのでしょうか。廣瀬氏 例えば、試算表を見て、「原価率が高いので下げましょう」という指摘は誰でもできます。税務・会計の分野だけでは、できることが限られているのです。「どうしたら原価率を下げられるのか」までを提案する必要があるわけです。どの商品が多く出ているのかを分析し、レシピやメニュー、食材業者を見直す必要があるのかを考えます。そこで業者を見直すのであれば、違う業者を紹介し、見積もりをとるなどして実際に原価率を下げるところまでやります。お客様目線に立つということは、そこまでする必要があると思っています。  2017.08.16