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検索結果（全5件）

タグ “会社設立” を含むコンテンツを表示しています。

  • 数字は語る！起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞

    新規開業実態調査から見る、起業家の現状 起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を

  • 【税理士を変更した理由】顧問先の今後の方向性についてしっかりと共有できていますか？

    鍼灸院を経営して40年。事業承継など今後のことを考えると、今の顧問税理士とお付き合いを続けるのは不安なので、乗り替えを検討しています。開業当初はAという社名で経営しており、それを2014年に社名をBに変更したんです。さらにその1年後、Cという新会社を設立してAの株式と職員を譲渡しました。これらの動きはすべて、「業績安定のため」と顧問税理士に提案されたものでした。ですが、きちんとした説明がなかったため、不信感を抱いています。実は、Aは長い間業績不振で、多額の税金を滞納してきました。ですが、「今後もA所有のビルを手元に残したい」という希望があり、その旨を顧問税理士に伝えたんです。すると「自社ビルの所有権について名義変更をすれば、差し押さえられることはない」と、そればかり。結局、社名を変更したものの、正当性に関して説明がなかったので、「もし納税が滞ったら差し押さえられてしまうのでは……」と不安になります。また、新会社Cの設立についても勝手に進められてしまったんです。挙げ句の果てに、設立費用として高額な料金を請求されて……。もう、本当にこれでよかったのかと疑問ばかりです。   （相談センター 担当:T井） ＜相談センターからアドバイス＞ 資金繰りが厳しい顧問先に対し、先生方は的確なソリューションを提供できていますか？ まず第一に、合法かつお客様のニーズに合った提案をすることが大切です。 今後の方向性について日ごろから意見を共有しておきましょう。 また、今回の事例のように、顧問先の社長が問題解決策の有用性を理解していないまま事が進んでしまうケースは多くあります。 完全に納得してもらうまで説明することを意識しましょう。

  • ホームページから月25件の問い合わせを獲得！会社設立の競争激化を危惧し決算申告のホームページを制作

    1994年、虎ノ門合同事務所内に開業した田邊敏彦税理士事務所。開業当初、代表の田邊敏彦税理士は、顧問先や友人の紹介から新規開業の案件を獲得していました。しかし、現在はホームページからの決算申告の問い合わせが増加しているといいます。なぜ会社設立から決算申告にシフトされたのか、どのようにしてマーケティング活動を実施されたのか、お伺いしました。 税理士法改正を機にホームページを開設田邊氏は、以前勤めていた事務所の所長から「私の事務所内で開業するといいよ」と言われ、1994年に虎ノ門合同事務所内に田邊敏彦税理士事務所として独立開業しました。開業当初は、顧問先や友人からの紹介により、新規顧問先を獲得し、事務所の売上を順調に伸ばしていました。しかし、2002年の税理士法改正を機に、その成長速度が鈍り始めたのだといいます。「開業してからの20年間は、紹介案件をメインに新規開拓をしていました。5～8年ぐらいのお付き合いが続けば、自然と顧問先から紹介をもらえるようになっていましたね。ただ、税理士法改正により、税理士業界は大きく変わりました。広告などのマーケティング活動に力を入れる事務所が増えてきたのです。ほかの事務所の勢いに押され、紹介件数は少しずつ減っていきました」売上が低迷する中、田邊氏が考えた施策は、ホームページ制作でした。ホームページは、当時紹介案件の8割を占めていた会社設立を前面に押し出しました。 

  • ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート！ 補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。 事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。 ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー（革新以前）はこういう状態だったのが、アフター（革新以降）はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。 

  • クラウド会計の導入で感覚的に「２割」効率化できる !!新設法人や小規模企業におすすめ

    お客様目線のきめ細かいアドバイスをモットーにしている税理士法人おしうみ総合会計事務所。クラウド会計を導入し、業務効率化を進めています。今回はクラウド会計を導入したきっかけや、効果について、代表社員の鴛海量明氏（公認会計士・税理士）にお話をおうかがいしました。 併設法人の会計を自ら入力して使い勝手を知る私はもともとクラウド会計には肯定的で、導入することに抵抗はありませんでした。立派なサーバーを事務所に設置していても、データが消滅するリスクがついて回りますからね。クラウド上にデータがあることは、銀行に現金を預けていることと同じくらい安全だと思います。4年ほど前は大規模企業向けのクラウド会計システムを使っていました。ただ、この会計ソフトは新設法人や小規模企業に合いませんでした。そこで小規模事業者向けのクラウド会計システムを探していたのです。操作がかんたんと言われるクラウド会計ソフトでも、お客様から操作について質問されたときには、私も答えられないといけません。お客様に提案するためにも、使い方を理解しておく必要があります。そのため、併設しているコンサルティング会社の会計については、私がクラウド会計ソフトを使って入力しています。作業量はさほど多くないので、操作に慣れるにはちょうどいいです。先生方もクラウド会計ソフトの操作を覚えるには、併設法人などの作業量の少ない顧問先で、入力を試してみるといいかと思います。ちなみコンサルティング会社の請求書も、クラウドを使って発行。書類の見た目が洗練されていて、会社のロゴを入れられるので気に入っています。