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タグ “国税” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【ベンチャーファーム】異色キャラがSNSで話題 元国税税理士の挑戦

    2020年9月に開業したばかりのREBFLEET(レブフリート)税理士事務所。わずか5カ月で70社の顧問契約を獲得するなど、驚異の成長を遂げています。国税局出身ながら異色のキャラクターで注目を集める代表税理士の笹圭吾氏に、事務所躍進の秘訣を聞きました。 国税調査官から税理士へ仲間に恵まれ順調な船出REBFLEET税理士事務所を開業したのは、2020年9月。それまでは、大阪国税局の国税調査官として、主に法人の税務調査を担当していました。実は、大学生のときから税理士を志していましたが、会計事務所に勤めていた母から「国税OBとして開業した方が顧客を獲得しやすい」というアドバイスを受け、国税局に入局したのです。その後、2016年には税理士資格も取得していたのですが、退職して開業するという一歩が、なかなか踏み出せませんでした。資格だけでは食べていけない時代になっていたこともあり、「成長したい」「挑戦したい」というのは贅沢な欲で、それを我慢することも大人になっていくことだと自分に言い聞かせていたのです。でも、子育てを通じて「成長」や「挑戦」をしている子どもを見ているうちに、自分自身は「成長」や「挑戦」をしていないと感じ、開業することを決意しました。元国税調査官なので、決算書などを見る目は一流だと自負していましたが、営業を含めた税理士事務所の仕事のやり方はまったくわからない。それでも何とかやってきているのは、本当に人に恵まれたからです。開業時に、専門学校時代の友人とその知人の二人に入社してもらったのですが、彼らが開業から3カ月で約50件ものお客様を獲得してくれたのです。自分で言うのもおこがましいのですが、彼らは私のことをめちゃくちゃ愛してくれているんです(笑)。「お前がやると言うなら、とことんやろう」と、知り合いに声をかけたりして営業してくれました。 目的に合わせて使い分けSNSで〝キャラ〞を売る開業にあたり私が力を入れたのは、マーケティングです。「自分を必要としてくれる人に、自分を知ってもらう動線をつくる」ということ。「財務に強い」とアピールしても、そういう事務所はいくらでもありますから、差別化するためには自分の〝キャラクター〞をSNSで発信していくのが端的でわかりやすい。私自身、税理士らしからぬ見た目なので、その方が勝機もあると思いました。元国税には見えませんよね(笑)。活用しているSNSはYouTube、Instagram、Twitter、そしてTikTok。最初はそれぞれの特徴がわからなかったので、「とりあえず一回やってみる」の精神でチャレンジしました。当然、失敗もたくさんありました。私が踊っているだけの動画をアップしたら、全然再生数が伸びず、何も生まれなかったり…(笑)。当たり前ですが、見る人が税理士に求めているのは、ダンスではなく情報です。そこで、税金に関する知識をクイズ形式で紹介してみたら、再生数が上がったのです。こんな感じで徐々に見せ方を掴むことができ、現在はある程度特徴や流れが見えたので、TikTokは認知度を高めるため、YouTubeは問い合わせにつなげるためなど、用途に合わせて使い分けています。開業からSNSマーケティングを始めて、TikTokで注目されだしたのが今年の1月くらい。「元国税の面白い税理士がいる」と話題になり、紹介などにつながったことで、20件ほど顧問契約まで進めることができました。スタッフの獲得したお客様と合わせて、5カ月で合計70件ほどの顧客を獲得できたことになります。もちろん、将来的にはマーケティングの仕組み化やサービス強化をすることで顧客を呼び込む必要がありますが、ファーストステップとしてSNSマーケティングは有効です。即効性はありませんが、私のキャラクターが浸透することで、「紹介したい人」になれることを目指しています。また、私たちが提供するサービスは財務と税務調査対応、集客サポートの3本柱で、特に財務には力を入れています。私は基本的に、法人には「節税」を提案しません。金融機関は企業価値を見て融資額や利息を決めます。でも、節税のために所得を圧縮するということは、あえて企業価値を下げているのと同じで、それによって融資を受けた際の利息も高くなってしまう。その瞬間は10万円得をしたとしても、長い目で見ると利息のほうが高くついてしまうのです。結果的に、節税をしないほうが利息も安くなるし、資金も潤沢になる。これをお客様との商談時に説明して、「財務力を鍛えましょう」と話しています。 コミュニティを構築して人をつなぐハブになる採用活動は常時行っています。開業時からいる二人のように、信頼関係が何より大事だと思うので、私の理念に共感してくれて、「一緒に仕事をしたい」と思える人がいれば採用します。先に人を入れて、その人に見合う仕事をつくっていく。資金も無ければ調達する、という考えです。また、業務委託でフリーランスのスタッフもいて、彼女が事務所のWeb周りを担当しています。彼女がうちの仕事で実績をつくれば、私は「こういう実績がある人がいるので、Webでお困りなら頼んでみてはどうですか?」と、お客様に紹介できる。そうやって、事務所を中心にさまざまなスキルを持った人のコミュニティをつくり、最終的には人と人をつないでいくハブの役割を果たしていきたいと考えています。もちろん、私たちとの仕事を通じて成長していく人が増えていけば、その人たちとも顧問契約が結べる。コミュニティのパートナーでありつつ、同時に将来のお客様でもあるわけです。結局、私は人と出会いたいから税理士という仕事をやっているのだと思います。私が最終的に求めているものは、大きな税理士事務所の所長になることではありません。死ぬ間際に、「あなたのおかげで助かった」「お前がいたから、ここまでやれた」という言葉を人からどれだけもらえるかが私にとっての価値であり、幸福の基準なのです。 
  • 知っておきたい税務調査の基本 2/2

    税務調査の対応ポイントを元トッカンが解説!多くの若手税理士にとってボトルネックとなるのは税務調査対応。数年前に顧問先になった新設法人が、税務調査を受けるタイミングに差し掛かります。しかし、「経験がない」「自信がない」では済まされないのが税務調査。対応能力を上げるために、別途勉強する必要があります。税務調査で重要なのは、相手を知ること。税務署がどんなスタンスで、どんな視点で調査にあたるのかを知れば、対応能力はぐんと上がります。当動画は元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師を迎え、税務調査対応の入門的ノウハウを解説。法人税調査のポイントや、税理士としての心構えなど、税務調査の基本について学ぶことができます。目の前の税務調査をしっかりと対応すれば、お客様は必ず満足します。すると、新しいお客様を紹介してくれるかもしれません。 主な内容1.知っておきたい国税に関する基礎知識(1)国税の組織(2)国税の運営(3)申告状況(4)税務調査の権限 ?質問検査権とは?2.法人税調査の現状(1)国税通則法の改正(2)調査の種類(3)調査の指標(4)調査官の評価(5)調査能力と士気3.法人税調査の流れ(1)事前準備(2)事前通知(3)税理士への連絡(4)調査法人への臨場(5)概況聴取(6)帳簿調査(7)調査の終結4.法人税調査のポイント(1)科目別イ.売上、仕入、外注費ロ.棚卸、仕掛品ハ.接待交際費、寄付金ニ.雑収入(2)ワンマン会社(同族会社)イ.代表者及び親族給与ロ.個人的費用の付け込み(3)グループ会社との取引(4)反面調査と銀行調査5.調査への対応(1)陥りやすい先入観(2)基本は短期決戦(3)正しい主張と粘り(4)やり過ぎは禁物(5)処分に不服の場合6.税理士としての心構え(1)サポートが基本(2)冷静に対応(3)進行状況を常に把握(4)早期終了へ誘導(5)最後は人間性と信頼関係【データCD収録】●税務調査チェックリストこの動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『知っておきたい税務調査の基本』詳細商品名:知っておきたい税務調査の基本製作年月:2014年07月仕様:DVD1枚(約120分)+データCD+添付資料価格:19,440 円 (税込) 
  • 知っておきたい税務調査の基本 1/2

    税務調査の対応ポイントを元トッカンが解説!多くの若手税理士にとってボトルネックとなるのは税務調査対応。数年前に顧問先になった新設法人が、税務調査を受けるタイミングに差し掛かります。しかし、「経験がない」「自信がない」では済まされないのが税務調査。対応能力を上げるために、別途勉強する必要があります。税務調査で重要なのは、相手を知ること。税務署がどんなスタンスで、どんな視点で調査にあたるのかを知れば、対応能力はぐんと上がります。当動画は元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師を迎え、税務調査対応の入門的ノウハウを解説。法人税調査のポイントや、税理士としての心構えなど、税務調査の基本について学ぶことができます。目の前の税務調査をしっかりと対応すれば、お客様は必ず満足します。すると、新しいお客様を紹介してくれるかもしれません。 主な内容1.知っておきたい国税に関する基礎知識(1)国税の組織(2)国税の運営(3)申告状況(4)税務調査の権限 〜質問検査権とは〜2.法人税調査の現状(1)国税通則法の改正(2)調査の種類(3)調査の指標(4)調査官の評価(5)調査能力と士気3.法人税調査の流れ(1)事前準備(2)事前通知(3)税理士への連絡(4)調査法人への臨場(5)概況聴取(6)帳簿調査(7)調査の終結4.法人税調査のポイント(1)科目別イ.売上、仕入、外注費ロ.棚卸、仕掛品ハ.接待交際費、寄付金ニ.雑収入(2)ワンマン会社(同族会社)イ.代表者及び親族給与ロ.個人的費用の付け込み(3)グループ会社との取引(4)反面調査と銀行調査5.調査への対応(1)陥りやすい先入観(2)基本は短期決戦(3)正しい主張と粘り(4)やり過ぎは禁物(5)処分に不服の場合6.税理士としての心構え(1)サポートが基本(2)冷静に対応(3)進行状況を常に把握(4)早期終了へ誘導(5)最後は人間性と信頼関係【データCD収録】●税務調査チェックリストこの動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『知っておきたい税務調査の基本』詳細商品名:知っておきたい税務調査の基本製作年月:2014年07月仕様:DVD1枚(約120分)+データCD+添付資料価格:19,440 円 (税込) 
  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。
  • 【エクラ通信】「現預金」に相続税課税増加 対象者拡大で「土地」を超す

     相続税課税対象者拡大エクラ通信107号でもお伝えしたように、相続税の基礎控除額の縮小で2015年に相続税の課税対象となった人は約10万3,000人で、前年に比べて83%増えました。一方で、1人当たりの平均税額は1,758万円と715万円減りました。
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、
  • 【若手所長の開業日記】国税局時代に多くの税理士を見て本当に経営者の助けになる税理士に

    大学進学を考えていた高校時代、ひょんなことから公務員試験模試を受けたことがきっかけで、国税局を目指すことになったという牧康晴氏(税理士)。1年の浪人生活を経て、国税局の職員となりました。26年間の国税局勤務では管理部門、徴収部門、法人課税部門、資産税部門、管理運営部門と、異例とも言える多彩な部門を経験してきました。そして、そこで多くの税理士を見てきました。「もちろんいい先生もたくさん見てきましたが、顧問契約を切られるのが怖くて脱税を脱税だと言えない先生や、経営者に対してなんのアドバイスをしない先生もいました。それをちゃんと言える税理士になりたい」結婚という一大イベントも契機となり、やるなら早い方がいいと、国税局を退職し、独立開業することを決断しました。 最先端を行きながらも人情あふれる事務所に牧氏の周りの国税局員には、業界が厳しいと税理士に転身する人は減ってきているといいます。「これまでのビジネスモデルでやろうとするからダメなんです。厳しいなら厳しいなりにやり方があります」と、クラウドに強い、最先端の事務所を掲げています。国税局で多くの経験をしてきたからこそ、対応できる守備範囲も広い。「会社経営から相続まで、全体が見られる、何でも相談できる事務所にしていきたい」税務相談のみならず、プライベートな相談までできるような、昔ながらの税理士を目指しています。 プロフィール牧 康晴(まき やすはる)氏1968年愛媛県生まれ高校卒業後、1年間の浪人を経て国税局に入局大阪国税局に26年間勤務2014年6月 国税局を退職2014年12月 税理士登録、独立開業牧 康晴税理士事務所(大阪府枚方市)2014年12月開業。国税局での経験を活かし、節税から相続までトータルなサポートができる事務所を目指す。
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。
  • より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

    事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。 国税OBだからわかる相続税の判断基準国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。荻野岳雄氏(以下荻野氏) 私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。そして、一緒にやっていくことになったのです。それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね。荻野氏 そうです。小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。困難な事例なども多く経験してきています。どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。現在は何人のチームなのでしょうか。荻野氏 税務含めて8人です。そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。営業活動はどのように行っているのでしょうか。荻野氏 当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。