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  • 【エクラ通信】「現預金」に相続税課税増加 対象者拡大で「土地」を超す

     相続税課税対象者拡大エクラ通信107号でもお伝えしたように、相続税の基礎控除額の縮小で2015年に相続税の課税対象となった人は約10万3,000人で、前年に比べて83%増えました。一方で、1人当たりの平均税額は1,758万円と715万円減りました。 2018.02.22
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • 【若手所長の開業日記】国税局時代に多くの税理士を見て本当に経営者の助けになる税理士に

    大学進学を考えていた高校時代、ひょんなことから公務員試験模試を受けたことがきっかけで、国税局を目指すことになったという牧康晴氏(税理士)。1年の浪人生活を経て、国税局の職員となりました。26年間の国税局勤務では管理部門、徴収部門、法人課税部門、資産税部門、管理運営部門と、異例とも言える多彩な部門を経験してきました。そして、そこで多くの税理士を見てきました。「もちろんいい先生もたくさん見てきましたが、顧問契約を切られるのが怖くて脱税を脱税だと言えない先生や、経営者に対してなんのアドバイスをしない先生もいました。それをちゃんと言える税理士になりたい」結婚という一大イベントも契機となり、やるなら早い方がいいと、国税局を退職し、独立開業することを決断しました。 最先端を行きながらも人情あふれる事務所に牧氏の周りの国税局員には、業界が厳しいと税理士に転身する人は減ってきているといいます。「これまでのビジネスモデルでやろうとするからダメなんです。厳しいなら厳しいなりにやり方があります」と、クラウドに強い、最先端の事務所を掲げています。国税局で多くの経験をしてきたからこそ、対応できる守備範囲も広い。「会社経営から相続まで、全体が見られる、何でも相談できる事務所にしていきたい」税務相談のみならず、プライベートな相談までできるような、昔ながらの税理士を目指しています。 プロフィール牧 康晴(まき やすはる)氏1968年愛媛県生まれ高校卒業後、1年間の浪人を経て国税局に入局大阪国税局に26年間勤務2014年6月 国税局を退職2014年12月 税理士登録、独立開業牧 康晴税理士事務所(大阪府枚方市)2014年12月開業。国税局での経験を活かし、節税から相続までトータルなサポートができる事務所を目指す。 2017.12.26
  • より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

    事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。 国税OBだからわかる相続税の判断基準国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。荻野岳雄氏(以下荻野氏) 私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。そして、一緒にやっていくことになったのです。それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね。荻野氏 そうです。小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。困難な事例なども多く経験してきています。どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。現在は何人のチームなのでしょうか。荻野氏 税務含めて8人です。そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。営業活動はどのように行っているのでしょうか。荻野氏 当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。  2017.08.15