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検索結果（全25件）

タグ “士業連携” を含むコンテンツを表示しています。

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  事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー＆士業交流会 in 名古屋

  士業連携から年間80件以上の生前対策業務を受任するノウハウを大公開！開業からわずか2年で名古屋で急成長を遂げた司法書士法人アストラ。今回の士業交流会では「紹介戦略」による生前対策・相続案件の獲得手法と顧客対応の方法について、代表の星尾健二氏よりご紹介いただきました。士業連携から案件を獲得していきたいとお考えの税理士や弁護士の先生はもちろん、これから生前対策業務に力を入れたいとお考えの司法書士先生も、この機会にぜひ相続ビジネスの士業ネットワーク構築を展開していきませんか？ 主な内容●士業連携のポイントと、税理士がメリットを感じる司法書士のサポート体制とは？●生前対策業務の受注にはなぜ紹介戦略が有効なのか？●生前対策業務を複数の士業で進めるうえでの注意点●民事信託の提案をするポイントとは？●これからの士業連携に重要な3つの要素  2018.09.10
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  【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します（下図参照）。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
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  開業11ヶ月で50件の新規獲得！士業のパートナー作りを強化

  森下敦史氏（森下敦史税理士事務所 所長、税理士） 見どころ開業2013年9月、事務所スタート11ヶ月の森下敦史先生。(取材日2014年8月)特に力を入れたのは、士業のパートナー作り。開業前から積極的に名刺交換してパートナー候補を集めたそうです。しかし、開業前なのですぐに紹介につながったわけではなく、紹介者から信頼を得るために取り組んだことがあるそうです。開業11ヶ月ですでに50件の新規獲得。これからさらに強化していくマーケティング活動や事務所の内部体制のお考えもおうかがいすることができました。開業したての先生、これから開業を考えている方は必見です！ 主な内容・開業11ヶ月で新規獲得50件・開業時の目標、現在の目標・開業前後に積極的に行った活動・パートナーづくりでのポイント・今後力を入れていく活動（約12分） スピーカー森下敦史氏森下敦史税理士事務所 所長、税理士大学卒業後3年間の受験専念期間を経て、一般企業で営業職に従事。その後、個人の会計事務所から中堅規模の税理士法人まで、計8年間の実務経験を積み、平成25年9月、独立開業。開業後、1年足らずで50件の成約。 2018.08.23
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  40社以上の提携先を持つ司法書士法人が継続的な案件紹介獲得と組織営業体制の構築ノウハウを伝授！

  司法書士法人吉岡事務所・代表社員の吉岡剛氏が『士業・金融機関・不動産会社提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築』についてのノウハウを公開。金融機関10社以上、不動産会社10社以上、士業事務所20社以上の提携先を持つ同事務所はどのようにアプローチしていったのでしょうか。 1. 20年行ってきたマーケティング～仕事はどこにあるのか？ どのようにアプローチしたのか？～・得意先の提携について 金融機関編 / 不動産会社編 / 士業編 2.  第二創業に向けて～組織営業体制の構築～・メルマガ（社員２人を担当に、無理なくできる社員営業、社員教育にも）・アックス司法書士パートナーズで社員営業（社員教育、TCC） 3. 営業の極意と今後の展望・吉岡流!! 営業の極意 2018.07.16
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  年間３億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは？

  東京（赤坂、中目黒）、埼玉、大阪、名古屋の５拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間３億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48％が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34％がWeb（ホームページ）、７％が紹介会社、６％が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも１日１件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
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  社労士の営業戦術！ 顧客に選ばれる事務所とは？

  2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士（以下、社労士）への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】１．はじめに１．社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い２．今後、社労士に求められる業務３．新規顧客を見つけるには『営業』が重要２．他人の力を借りる営業方法（紹介営業）▶旧来からの手法を活かす１．顧客に紹介を依頼する方法２．他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う３．ツールを活用する営業方法（Web集客）▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する１．ホームページを活用した営業・集客方法２．SNSを活用した営業・集客方法４．自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために１．複数の興味がある人を相手にできる２．先生と生徒という関係性が構築できる３．参加者の緊張をほぐす４．参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする５．最後に１．お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは２．最強のクロージングテクニック３．時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに１．社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、１号、２号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用／労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また３号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる！」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか？ ２．今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の１号、２号、３号業務のなかで、「３号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか？企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務＝営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
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  年間100件の顧問契約獲得を実現した、派遣業支援特化型マーケティングを大公開！

  全国6都市に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏。2000年の独立開業以降、業務特化型ホームページの開設など、さまざまな仕掛けや営業手法で年間100件の顧問契約を獲得。2005年には帝国データバンクの『社会保険労務士事務所 評価ランキング』で1位を獲得し、テレビにも多数出演、セミナーで全国各地を飛び回るなど、多忙な日々を送る淺野氏。本セミナーでは、淺野氏が『派遣業許可申請マーケットの現状』～『現時点での派遣業許可申請の状況と対応』を解説しています。 派遣業許可申請業務が求められる理由特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っている今、特定派遣からの切り替えが完了していない企業は、全国合計54,246社（2017年、7月1日現在)と、いまだに多い。そんな中、淺野氏は10年以上前から派遣業許可申請業務を行っており、今回の切替申請のタイミングとも重なり、連日企業からの依頼が淺野氏の元に殺到しています。また、毎年所定の報告義務があることや、更新があったりと、派遣業許可を取った後も、手続きが必要なことから、業務委託を依頼されることが多い、と淺野氏は話します。 派遣業許可申請業務の基礎を解説派遣業許可申請の基準を満たしていると勘違いして、実は満たせていないお客さんからの連絡が多いと話す淺野氏。以下の項目について、どのような勘違いが多いのか例を挙げ、派遣業許可申請の基本的な要件について解説しています。  基準資産 事務所の要件 派遣元責任者・職務代行者 定款 特定派遣からの切り替えの場合の注意 保険関係の加入状況  社会保険労務士の領域以外の知識が必要社会保険労務士として普段あまり関わることの少ない賃貸契約書をはじめ、決算書・定款・商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本（建物）など、必要書類について理解できていないと許可基準をクリアできているか判断できない。そこで淺野氏は、ある程度理解はした上で、税理士など専門家との『他士業連携』が必要だと言います。淺野氏も派遣業許可申請業務について、税理士と連携することによって顧客拡大に成功しています。また、セミナー後半では、淺野氏が『クライアントの変化』や『派遣業に多い業種』など派遣業許可申請の最新情報について解説。“広告を一切出していない”『ALLROUND』がクライアントから選ばれ続ける理由も明かしています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.22
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  【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

   仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高１億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は５件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、２年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の４つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携～紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して１業種50～100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
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  弁護士の「他士業連携」による 年間30件以上の紹介案件獲得方法

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、親和法律事務所の代表弁護士である明石法彦氏がどのように紹介案件を獲得するのか、そのノウハウを公開します。 競争激しい弁護士業界選ばれるためには？かつては弁護士が少なく、待っていればお客様が来る〝アリ地獄〞のような集客モデルが一般的でした。現在は競争が激しくなり、その中で選ばれるためには〝ミツバチ〞のようにお客様に近寄っていく姿勢が大切だと考えています。お客様が弁護士に求めているのは〝問題解決力〞です。法律の知識量より、それを活用していかに問題を解決できるかが重視されます。さまざまな問題に対応できるようになるためにも、私は普段から「なんでも相談してくださいね」といろんな人に声をかけています。本人は気づいていなくても、そこに法律の問題が含まれているケースは多くあります。地道な声がけを続けることで、案件の元になる情報を周囲の人からもらえるようになるんです。また、私の場合は法律以外の問題解決にも協力します。例えば、おいしいお店を紹介したり。弁護士の枠を超えて相談できるようにして、関係強化を図っています。 お客様を増やすには〝紹介〞が効率的私は今まで「なんとかしてお客様と接点を持とう」と思い、いろいろなことを試しました。ですが、全国に送ったDMも、新聞の折り込みチラシもすべて失敗に終わったんです。 2018.05.01
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  『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート！

   4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート！4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、Ａ会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介！)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました！ 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開！税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします！ ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師：司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師：あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師：辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師：社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師：社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師：親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり！川股氏の乾杯から交流会がスタート！士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに！   2018.04.21