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検索結果（全16件）

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  『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート！

   4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート！4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、Ａ会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介！)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました！ 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開！税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします！ ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師：司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師：あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師：辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師：社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師：社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師：親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり！川股氏の乾杯から交流会がスタート！士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに！   2018.04.21
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  【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは？【社労士必見】

  社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。（原則３営業日以内）こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。（助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく） ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか？」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は？」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人？ 本店所在地は？ 事業目的は？」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント１．会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。２．税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。３．税理士事務所の関与先企業に対してＤＣ・ＤＢの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法１．相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料（シンプルでわかりやすいもの）の準備。２．契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。３．面談時間は、30分、45分、60分の３コースでのストーリーを用意しておく。４．「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功！」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
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  【動画】弁護士必見！ ３拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは？

  大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは？現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
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  【動画】士業提携でお客様満足度アップ！ 提携先の活用方法とは？

  日々楽しみながら顧客の事業システム全体をデザインし、サポートすることで問題解決と日々のモチベーションアップに取り組むことを掲げる、中谷隆夫税理士事務所の代表である中谷隆夫氏。今回のセミナーでは、『士業提携サービスの活用でお客様満足度を上げる提携先の活用方法』というテーマでお話いただいてます。「経営者の必要とする情報を正しく素早く提供するために、他士業連携は不可欠」だと言う中谷氏は、“お客様の満足度を上げる”ために「自分の専門外のことは無理せずに他の士業の先生に任せる」という考えで士業提携サービスを展開しています。 長く付き合える提携先の見分け方① スピーディーな対応をしてもらえるかどうか② お互い高め合うことができるかどうか③ 人としての相性は良いかどうかを重視しているといいます。また、紹介してもらう場合は、お互いのためにも予め「自分はこういう仕事ができて、こういう人を紹介してほしい」とピンポイントで話しておくと良いといいます。顧客満足度を高めるため、士業連携の活用をご検討の方は、ぜひご覧ください。  2018.03.13
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  【動画】アナログ作業はほとんどなし！ IT化を推進する社労士法人による士業連携とは？

  公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士の士業連携で、顧客が抱える課題をワンストップで解決するTRAD社会保険労務士法人。創業35年の実績を誇る同社の強みは、IT／クラウドシステムを15年以上前から利用し続けてきたこと、そして、『働き方改革』が注目される10年以上前からテレワークや在宅勤務を実施していることです。 『働き方改革』のツールとして取り入れていること1. クラウド人事管理・勤怠システム・採用管理・マイナンバー2. コンサルティング人事制度・退職金制度・教育・研修・労務管理3. AIエンゲージメントクラウドサービスなどです。また、IT／クラウドシステムの分野では、拠点間や在宅勤務者との“コミュニケーションツール”としてチャットやテレビ会議、“ファイル共有ツール”としてクラウドストレージなどを利用。アナログでの作業はほとんどないといいます。そして、税理士との士業連携では、同社が心がけていることとして以下の５項目があります。 税理士との士業連携１．顧客（ユーザー）目線であること２．士業事務所としての働き方改革、人材採用難への対応を考えること３．税理士事務所と情報共有できる仕組みを作ること４．代表者同士ではなく、スタッフ間同士で連絡がとれるようにすること５．税理士事務所のスタッフの方がラクに提案できること今回のセミナーでは、拠点間の情報共有や士業連携について、顧客のニーズに合わせた最強チームを束ねる代表社員の田畑啓史氏にお話いただいてます。士業連携をお考えの方は、ぜひお役立てください。 プロフィールTRAD社会保険労務士法人(東京都千代田)代表田畑 啓史（たばた けいし）氏  2018.03.01
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  【士業連携最前線】士業の連携を促す専門家ネットワーク

   保険の枠を超えて総合的に経営を支援三重県松阪市で総合保険代理店『保険ブラザーズ』を運営する株式会社リンク。同社では、社会保険労務士や税理士と連携して法人顧客のサポートをしてきましたが、さらに連携の輪を広げるため、今年4月に『経営の窓口』を開設しました。経営の窓口は、社労士、税理士をはじめ、弁護士、司法書士、経営コンサルタント、産業カウンセラーら各分野の専門家によるネットワーク。同社が窓口となり、専門家の紹介を行っています。代表の黒川哲司氏は、このサービスを始めた理由を「お客様の繁栄をお手伝いするには、保険の提案だけでは足りないと感じたから」と語ります。保険は、万が一に備えて入るもの。つまり、保険代理店が活躍するのは〝何かあってから〞となります。しかし、企業の成長には〝何か起こる前〞にも税務・労務・人材育成など、多方面でのサポートが必要です。そこで、保険の枠を超えて企業を支援できるプロの輪を作ろうと決意しました。 顧客の利益を最優先ルールは理念の共有のみ最初に提携したのは、伊勢労務管理事務所代表の浅野敦氏。 2018.01.05
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  【士業連携最前線】幅広いニーズに応え顧客満足度を上げる

  顧問先のアドバイザーとして、困りごとに幅広く応えることをモットーとする2事務所。顧客満足度を上げる税理士と社会保険労務士の連携のポイントとは−− 税務・労務にこだわらず顧問先のニーズに応える税務以外にも、パソコンシステムの導入や保険商品、リスクマネジメントなど〝よろず屋〞として顧問先の課題解決に取り組む中谷隆夫税理士事務所。開業年数の浅い顧問先が多いこともあり、労務や助成金の相談を受けることも増えている。そこで、代表の中谷氏は、専門的かつスピーディーに対応できる社会保険労務士との連携を検討していた。TRAD社会保険労務士法人代表の田畑氏は、総合会計事務所に勤務していた経験を持つ。顧問先は、自分では税務的な問題か労務的な問題かを判断できずに相談してくることも多く、当時から他士業と連携して課題解決に取り組むことが顧問先の利益につながると考えていた。税務、労務だけにこだわらず、顧問先の課題に幅広く対応するという共通した理念を持つ二人。同じ大学出身という共通点もあり、アックスコンサルティングのコンサルタントによる紹介で今年の2月から連携を開始。「規模も大きく、長年蓄積されたノウハウや豊富な情報があること。そして田畑先生の雰囲気やお人柄が連携を決めた理由です」と中谷氏は話す。   定期的な勉強会で密な情報共有を実現連携を始めてからは、月に1回、田畑氏やTRAD社会保険労務士法人の職員が中谷氏の事務所に出向き、勉強会を開催。これまで勉強会で取り上げたテーマは、セクシュアルハラスメントや助成金など。女性が活躍する時代に合わせ、ハラスメントとは何かといった基礎から、対応方法のポイント、産休制度、雇用保険の活用方法などの公的支援についても講習している。助成金に関しては、 2017.11.24
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  【動画】士業連携で売り上げアップ！～厳選事例公開セミナー～Vol.2

  士業連携で売り上げアップ！～税理士×司法書士の連携～昨今の士業業界では、事業承継対策や組織再編、生前対策、民事信託など、多様化する顧客のニーズに対応するため、士業連携の必要性が声高に叫ばれ始めています。特に、業務を処理してくれるだけでなく、ともにビジネスを構築していけるビジネスパートナーとしてのニーズが、全国的に増えているようです。単純に専門的な知識のみが突出していても、相手にビジネスパートナーとして選ばれるとは限りません。競争優位性を確立し、ビジネスパートナーとして選ばれる先生になるためには、２つの施策がカギを握ります。その2つの施策とは、“USP(Unique Selling Proposition・独自のウリ)”と、“業務の見える化（コンテンツ化）”です。こちらの動画では、USPとコンテンツ化の具体例を紹介しつつ、その背景と意図を丁寧に説明。さらには、生前対策にまつわる司法書士と税理士の連携について深く斬りこんでいきます。所長先生のマンパワーのみでタイアップしても、すぐに限界を迎えます。また、具体的な生前対策といっても、新しい業務スキルが必要なのではなく、すべきことは、これまでの業務の集合体に過ぎません。ここで詳しくご紹介する司法書士と税理士の連携の形は、きっとこれまでの生前対策業務のイメージを覆すような驚きに満ちているでしょう。ビジネスパートナーとして選ばれるための『フロント商品』のつくり方、また顧客との安定的接触を図る『B to Bの維持と開拓』のために、こちらの動画をお役立てください。 2017.11.21
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  【動画】士業連携で売り上げアップ！～厳選事例公開セミナー～Vol.1

  士業連携で売り上げアップ！～厳選事例公開セミナー～士業連携の必要性が叫ばれている昨今の士業業界ですが、“紹介”というマーケティングに乗り出す際には、数ある実際の成功事例から客観的な事実を抽出し、検証することが大切です。なぜなら、先生のキャラクターありきの成功事例などもあり、数少ない事例からだけでは、紹介をもらうための本質的な方法・法則を、見極めにくいからです。年間6,000事務所を超える面談を実施しているアックスでは、今回、士業の方から紹介をもらう士業連携に的を絞り、その成功事例を細かく分析。士業連携でうまくいっている先生方の傾向とその実例、そしてそこから見えてきたノウハウとポイントをご紹介します。士業連携で成長している事務所には、以下のように、大きく3つの共通点があります。 ビジネスモデルをつくっている 『入り口商品』の営業にもっとも注力している 事務所の強みやサービス内容を可視化しているこちらの動画では、これら3つのポイントが、どのような事例を通して見えてきたのかを解説するとともに、それらを応用し、自分の事務所に取り入れるためのコツまで、分かりやすく解説してあります。話し手は、株式会社アックスコンサルティングの名古屋支社長を務める若き俊英・野口陽司。今回は、税理士と社労士の連携について、重点的にふれていきます。士業連携に興味を持ったばかりの方も、チャレンジを始めたもののうまくいっていない方も、ぜひこちらの内容をご活用ください。 2017.11.20
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  リストアップからフォローまで「士業連携」の王道５ステップ

  士業連携において、やるべきことは大きく5つのステップに分けられます。それぞれのポイントを押さえておけば、他事務所と連携構築していくためのフローを事務所内で仕組み化できます。 Step1見込み士業のリストアップ連携できそうな士業をリストアップしましょう。リストには「事務所名」「担当者」「接触日」「接触内容」を記入できる欄を作成しておきます。知り合いに見込み士業が見つからない場合は下記の手法を活用します。・士業交流会に参加する・顧問先や友人、知人から紹介してもらう・Webサイトなどで事務所近辺を検索する Step2営業ツールの作成連携先だけでなく、その先にいる顧問先にも読んでもらえるようにツールを作る必要があります。チラシは「相続」や「会社設立」といったサービス別に作成しないといけません。１枚のチラシに情報を入れすぎると、読みづらいものになってしまうからです。「理解しやすく」「読みやすい」を意識しておくとよいでしょう。 Step3連携の依頼丁寧さを考えると電話で面談の約束を取るのが一番よいです。しかし時間が限られているので、「DM」「メール」「Webサイト」を使って一斉にアプローチしてもよいでしょう。１つの手法にこだわらず、併用して面談につなげていくのが重要です。●DM・メリット面識がない事務所にも連携を依頼できるエリアを絞って連携先を探すときには効果的・デメリット印刷代や郵送代がかかるだけでなく、封入作業に時間を取られしまう●メール・メリット金額を抑えつつ、複数人にアプローチできる返信へのハードルが低く、反応を得やすい・デメリットアドレスを知っている人にしかアプローチできないほかのメールに埋もれる可能性がある●Webサイト・メリット専用ページを作成すれば、24時間稼働する営業マンに遠方への連携も獲得可能・デメリットSEOで上位に表示されないと見てもらえる可能性が低いエリアを絞れない Step4面談明確な業務のすみ分けを行う必要があります。また金額についても事前にルールを明確にしておくと、のちのトラブルを防げます。決めた内容は契約書に記載しておきましょう。 Step5フォロー関係を継続させるために、フォローをしていかなければなりません。こまめにコミュニケーションをとり、属性情報やコミュニケーション内容はリストで管理することをお勧めします。 2017.09.07