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法律の分野でも進む「〜テック」
最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「～テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック（FinTech）ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック（LegalTech）が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。よくある離婚訴訟～膨大な書面資料が手間になる～例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に（もちろん平日の9時から17時の間に）持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律（リーガル）と技術（テクノロジー）を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。アメリカのリーガルテックの状況他の「～テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度（一般的に「e-discovery」と呼ばれています）が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示（裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること）を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口（e-Gov）が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が１割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年３月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出（e-Filing）② e法廷（e-Court）③ e事件管理（e-Case Management）を指します。①ｅ提出（e-Filing）は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②ｅ法廷（e-Court）であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③ｅ事件管理（e-Case Management）です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に２万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。他業種との連携例～株式会社 LIFULLの例～他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施（IT 重説）が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。 2018.07.13
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進むフリーランス化と表面化する子育て問題
働き方改革が進む中、今まで以上にフリーランス人口も増えてきています。エンジニアを中心としたフリーランスを、業務委託という形式で仲介する、ランサーズ株式会社は、2018年4月４日に4度目となる『フリーランス実態調査』を公開しました（https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/）。同調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人を「広義のフリーランス」と定義し、広義のフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超えたこと、同人口が全体の労働人口に占める割合は17％と横ばいであるが、副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランス人口は744万人、経済規模は7兆８,280億円となり、堅調に増加していることが確認されました。筆者の肌感覚ではありますが、こうしたフリーランスの増加の中で、男性はもちろんのことながら、それまでフルタイムで働いていた女性が、子育てのタイミングで退職し、そのあとフリーランスになる、もしくは結婚などを契機にフリーランスになるといった、“女性のフリーランス化”が、男性よりも一層進んでいるように感じます。フリーランスへの子育て事情の現状会社員とフリーランスとの大きな違いの一つとして、会社員などの被雇用者には認められる、産前産後休業制度と育児休業制度がないことが挙げられます。これらの制度は、直接的には女性の出産・育児に関連するものですが、共働きが一般的になった現代においては、女性をパートナーとする男性にとっても、共に家計を支える女性の収入は大きな関心事であると思います。また、上述の制度がないだけでなく、被雇用者には適用される、産前産後から育児休業中の社会保障料の免除も認められていません。収入がないだけでなく、さらに持ち出しが発生するという状況です。それに追い打ちをかけるように、子どもを保育園に預けようと思った際に重要になる、いわゆる『点数』もフリーランスだと低くなってしまう自治体が多いそうです。被雇用者として育児休業を取得している場合には、『就労』中として扱われるために、『育休明け加点』がされるのに比較し、そのような制度を享受できないフリーランスの場合は、『業務実績がない』として、加点がつかないために、保育園への入園申請時に被雇用者に比べると不利になり、認可保育園よりは高額な無認可施設やベビーシッターを利用したり、無理に長時間の稼働を増やしてしまって母子の健康を害するケースも多いようです。このような制度により課題面の、主に経済的な理由で、フリーランス（および経営者）の６割が、産後2ヶ月以内に仕事復帰をしている現状があります。士業の場合の子育て事情（女性弁護士の場合）士業も、法人化している場合があったとしても、実質はフリーランス的な働きをしている方が多いのではないでしょうか。筆者の最も身近な弁護士の女性も、特に共同経営の事務所に勤務している場合に、一般的なフリーランスの方々と同様の問題に直面しています。筆者が実際に見聞きした話でも、妊娠が発覚したことによる内定取り消しや、自営ゆえに、出産後ベッドの上で仕事を再開した女性弁護士など、信じられないような実話が多くあります。一部の単位会（弁護士は、日本弁護士連合会という全国組織に加え、原則的に都道府県単位で存在する、単位会と呼ばれる弁護士会に所属することが義務付けられています）では、出産時およびその後の育児期に関して、弁護士会費の免除制度を設けています。しかし、自営業者である弁護士の場合、かかる費用は弁護士会費の他に、事務所の維持費などもかさむため、単に会費を免除するというようなものではなく、全国的な制度として、被雇用者の場合と同程度の産前産後の休業制度を設けるべきであると思われます。今後の動き今後もフリーランスは増加傾向ロボットやAIに代表される科学技術の一層の進歩によって、これまで人間がやっていた作業も機械に代替されるようになり、人間が行うのは、機械ではできないような仕事に限られてくる。これは多くの人が感じていることだと思います。しかし、「機械に代替できない仕事」が出来る人材を育成するのは容易ではありませんし、少子高齢化も進展する我が国ではそもそも人材の獲得自体も難しい状況と言えます。そのような企業ニーズを満たすのが、フリーランスに代表されるような外部リソースの活用です。そのため、専門性や独創性を持ったフリーランスの需要は今後も増えることはあっても、減ることはないと思われます。一方で、労働する側にとっても、第1子出産時における母親の平均年齢の上昇により、子育てと介護を同時に行ったりと、より時間に融通がきく働き方を求める人が増え、それを可能にするようなICT技術（ビデオ会議やスケジュール、データの共有ツール等）も提供されるようになってきました。2018年は副業元年とも言われますが、今後もフリーランスとしての働き方を求める人はますます増えていくことでしょう。このような流れは何も日本だけではありません。アメリカでは、労働人口の35パーセントがフリーランスであるという調査結果もあります（https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2016/）。また、EUでも、フリーランス人口は急増しており、数年前からは、日本からの移住先としてドイツやオランダなどが注目されています。以上のように、国内だけでなく世界的にフリーランスという働き方は増加しており、それに合わせた制度構築も求められているようです。日本でのフリーランスの子育てを巡る動きフリーランスおよび法人経営者の女性らで作られた「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は厚生労働省宛に、上記で論じたような課題を解決する方法として、下記の4点を内容とする要望書と1万人を超える署名を2018年6月6日に提出しました。雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除すること出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国民健康保険で任意給付となっているが、一定以上の保険料を納付している女性には支給すること雇用者と同等かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをすること認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるか、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象とすることこの署名活動は「change.org」というクラウドファンディングを通して行われたこと、また60を超える団体・個人が呼びかけ人となっていたことからも、この問題への社会的な関心の高さが伺えます。実際に、４つの要望が「セーフティネット」として実装されるかどうかはまだ不透明ではありますが、今後もフリーランスが増えること、またそのような女性への支援をしないことは、今後より一層の少子化を招くことが明らかであることからすると、情勢としては、要望にあった内容が実現されていく流れになると思われます。士業に求められること・できることフリーランスの子育てにおいて、まさに士業の女性も当事者であるのですが、一般的なフリーランスに比べ、できること、求められることがあると考えます。（1）士業にできること「フリーランス」という言葉が一般化する前から、士業の女性は、自営業的な働き方をしてきました。新しい働き方と言われるフリーランスに対しても、これまでの経験を共有することができると思われます。弁護士の先輩の中には、「産休なんて取らなかったわよ」と豪語される方々もいらっしゃいますが、そこまでの強硬さはなくとも、家庭生活との両立を実現されている方々のノウハウがもっと活用されるべきであると考えます。実際に、「ママ士業の会」（http://mamashigyo.office-kanae.link/）として、士業の相互支援を通じて、子育てと専門職を両立させることを目指す団体も出てきています。今後は、このような動きを、士業の枠を超えて広げていくことで、よりフリーランス全体への寄与が可能となることが期待されます。（2）士業に求められること士業として求められることの最大の点は、フリーランスとして働く女性の地位向上のために助力をすることだと思われます。弁護士だけでなく、行政書士や司法書士の方々であれば、フリーランスの女性がクライアントと契約を締結する際に、不利な条件にならないような方策をアドバイスできるはずですし、法制度の改正についても、業界を通じて声を上げることが出来ると考えられます。税理士の方々であれば、他の士業よりも、確定申告などで、よりフリーランスの女性との接点が多いと思われます。その際に、財務面で利用できる制度などがあれば積極的に利用し、持続可能な働き方をサポートしていくことが求められていると考えます。まとめ以上のように、フリーランスの女性の子育て事情と、その中での士業の関わり方を見てきました。すでに述べたことではありますが、士業の女性は、フリーランス女性の先駆け的存在です。今後、より一層社会が大きく変わっていく中で、この分野でのオピニオンリーダーとしての活躍が求められているのではないでしょうか。 2018.07.06
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アディーレの弁護士たち昆虫が好き！田島寛明弁護士
現在、国内屈指の超・巨大弁護士法人となったアディーレ法律事務所だが、今回ご紹介する田島寛明弁護士（たじまひろあき）は同事務所が3人の時から、補助者として事務所に勤務していた黎明期を知る一人。後に法科大学院へ進学し、苦学の末、司法試験を突破するのだが、それ以前、田島氏は昆虫ショップを経営していたという一風変わった経歴がある。本インタビューでは弁護士としてはもちろん、等身大の一人の人間としてその半生を伺ってみた。大学卒業と同時に昆虫ショップを経営夏はバカ売れだが……冬はションボリ「7センチを超えると、当時は“大物”でした。」田島氏が大学３年生のころに、多くの外国産のカブトムシやクワガタの輸入が解禁されることになった。それは世間一般の人にとっては、何ら変化を感じないものだったかもしれない。しかし、田島氏はこの出来事を“ビジネスチャンス”と踏んで“昆虫の販売”に乗り出す。「国産のオオクワガタは一時期、黒いダイヤモンドと呼ばれるほど高価で希少だったんです。１センチ単位で価格が異なり、7センチを超えるとミリ単位で金額が変わってきます。大きく育てるために、比較的大きな個体を掛け合わせサラブレッドを作るんです。また、エサにも気を使います。クワガタはオガクズを食料としているのですが、菌床ビンといって、キノコの菌を混ぜた栄養価の高いオガクズを作り、これを食べさせて巨大なクワガタを育成するんです。また、“天然モノ”“養殖モノ”でも価格が異なります。もちろん前者の方が高価になるのですが、これを見分けるのは……至難の技です(笑)」。若年層の“起業ブーム”が訪れるのは数年後の話であり、田島氏は大学卒業後、就職せずに自営業という当時としてはかなりニッチな選択をしたことになる。しかも、その業種は“昆虫ショップ”。普段、あまり聞かない事業なだけに、その全体像を伺ってみた。「私が学生時代、外国産のカブトシやクワガタの輸入が解禁されるようになりました。それによって以前は“標本”でしか見ることができないヘラクレスオオカブトなどの、珍しい外来種の昆虫を飼うことができるようになったんです。ここに目を付けました。ビジネスを始めようとすれば、商品を仕入れるための資本が必要となりますが、昆虫ならば最初の親虫を購入して繁殖させれば、少額の資本で始められ、儲かるのでは？と考えました。さっそく親虫を購入して飼育を開始し、卒業と同時に事業として動き始めました。増えた昆虫は、まだ当時は珍しかったインターネットの通販か、縁日の出店やイベントなどで販売していました。繁忙期はかなりハッキリしていて7、8月がピークです。1日で数十万円の売上が立つこともありました」。カブトムシやクワガタは夏の風物詩。飛ぶように売れた。また、飼育の過程でボーナス的な収入もあったという。「何千匹もクワガタを飼って、繁殖させていたところ偶然“雌雄同体”が生まれたんです。それをオークションに出したところ１匹で30万円以上の値段が付きました。やったー！と喜んで沖縄旅行へ行ったんですが、後々、聞いた話だと、テレビの鑑定番組では、なんと300万円もの値段が付いていたというではありませんか!?そして私の販売履歴を見た他の方から“100万円で売ってくれ！”というオファーもありましたが、時はすでに売却後。もったいないことをしましたね(笑)。」しかし、季節は田島氏に恩恵を与える一方、不遇も与えた。 2018.05.02
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金曜日の秘書たち「四谷の法律事務所の弁護士秘書・秋山志乃さん」
文化放送・TheNewsMastersTOKYO。毎週金曜日は、常に先を読む繊細な心配りや仕事ぶりをデキる秘書から学ぶ「金曜日の秘書たち」のコーナー。今日お越しいただいたのは、四谷の法律事務所の弁護士秘書・秋山志乃さんです。 2018.04.27
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アディーレの弁護士たち強面すぎる！石橋力弁護士
大好評シリーズ第４回目は、どこから見ても強面すぎる弁護士、石橋力氏が登場！バックパッカーとして海外を放浪、塾講師として子供達と接し、IT業務にも携わる。そして自宅の庭には漫画用の書庫を構える。まさに人間力の塊です！写真をご覧いただければお分かりだろう。石橋氏は、泣く子も黙る強面である。取材当日、「もし質問中に噛んでしまったら……」ペンを持つ編集者の掌は汗でびっしょり、カメラマンも震えが止まらず、取材場所となる会議室内はある種の異様な緊張感が漂っていた。約束の時間を少しだけ過ぎた頃、石橋氏は現れた。見た目はまさにアウトレイジ。なのに、優しく暖かな空気を室内に漲らせ、一瞬にしてその場の雰囲気を変えてしまった。どこまでも純粋に、自分の本能ともいえる興味を探求し続ける石橋氏の半生を、できる限り紐解いてみた。「元々、考古学や歴史に興味があって、ずっと京都に住みたいと思っていたので、その想いを叶えるために大学は迷わず京都の大学に進学しました。具体的な専攻に関しては、歴史分野の中でも政治にまつわる話が好きだったので、政治史をやりたくて法学部の政治学科を選択しました。スポーツをずっとやってきたので体育会にも所属しましたが、ある程度のお金がかかるので、塾講師のアルバイトをしていました。“塾”は大まかには、進学塾と補習塾の二つに別れるんですが、私がアルバイトしていたのは補習塾の方なんですね。『まずは通知表オール３を目指そう！学校の成績をあげよう！』という、まさに学校のカリキュラムを補習するための塾です」。学生時代は勉強、体育会、そしてアルバイトに明け暮れ、ある程度のお金が貯まったら海外を一人旅。そんな生活をしていた石橋氏。就職活動はしたものの、卒業後もそのまま塾講師として働きながら、放浪を続ける日々。ところが、そんなフリーダムな日々に、ちょっとした転機が訪れたのだ。「塾の講師を続けていると、目の前で頑張っている子供達の姿をたくさん見るんです。どこまでもひた向きに頑張る彼ら彼女たちを見ていたら、自分も新しいことを勉強したくなってきて……そこで、ネットワークエンジニアを養成する講座に通って、IT業務も行っている企業に就職しました。ところが、やはり海外に行きたくなってしまったんですね。１年働いた後、海外で働ける可能性のある進学塾を見つけ、東京に戻ってきました」。ここまで石橋氏を魅きつけた旅の魅力とは？ 2018.04.26
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金曜日の秘書たち「弁護士法人法律事務所オーセンス CLO（最高法務責任者）秘書・栗原由佳里さん」
トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、弁護士法人法律事務所オーセンスでCLO（最高法務責任者）の秘書（※パラリーガル）をされている栗原由佳里さんにお越しいただきました。※パラリーガルは弁護士をアシスタントする業務黒髪のロングヘアの栗原さんが現れると、しばしの沈黙。そして「...かわいいです。」と発する53歳プロゴルファー。小尾ちゃんも「メガネが萌え～ですね。」と称賛。 Q：具体的にどんなお仕事をされているのですか？法律的な判断は弁護士で、法律的判断以外の調整役全般でしょうか。Q：秘書の極意とは！？先を見通すこと。放送終了後にお話を伺いました。ここからは動画をご覧ください！弁護士法人法律事務所オーセンスhttps://www.authense.jp/文化放送の番組「TheNewsMastersTOKYO」毎週月曜日～金曜日AM7:00-AM9:00放送中「金曜日の秘書たち」のコーナーは、毎週金曜日AM8:25-AM8:30放送中。 2018.04.20
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アディーレの弁護士たち美人すぎる！正木裕美弁護士
今回ご紹介する正木裕美氏はテレビなどのメディアでもおなじみの『美すぎる弁護士』。可憐を思わせるルックスと、弁護士という知性を併せ持つ、まさに“才色兼備”の象徴的な存在ですが、本インタビューでは、正木氏の半生にピックアップ！彼女の素顔に迫りました。 “医療”から“司法”へ突然の進路変更曲がったことが大嫌い、という自他ともに認める強い正義感の持ち主の正木氏。弁護士への道は物心ついた時から半ば固まっていた……と思いきや、その根底は大学入学後のある出来事がきっかけになっているという。「父親が医師だったこともあり、元々は医療の道を志して大学は看護科に入学しました。その頃は弁護士になるつもりはなく、学問も数学などの理系に寄っていました。そんな時、法律を勉強している友人から“単なるコンビニの買い物も実は契約”といった、身近な法律行為の例を聞いて、面白いと感じました。ちょうど時同じくして、親族が病気になり、その治療の過程で“医療過誤!?”とも思える事態に遭遇しました。当時、二十歳前後の私はこの事態に対して“医療の問題を法律を使って解決できるのでは？と、大きな衝撃を受け、最終的には医療から司法の道へシフトすることを決意したんです。」とはいえ、この時点では法律知識は全くのゼロ。しかし、すでに気持ちは石のように固まっていた。躊躇することなく学校を退学し、法学部へ再入学を果たす。とはいえ、司法試験は高い壁となって立ちはだかることには変わりない。この時の気持ちを振り返ってもらった。「入学当初から明確に弁護士を志望していたわけではなく、まずは法律を学んでみたい！といった心境でした。特に前記の体験から医療過誤の事について詳しく知りたい。という思いが強く、先駆者の加藤良夫先生が南山大学にいらっしゃいましたので、そこへ進みました。ところが、不幸なことに私の在学中は、加藤先生は教鞭をとっておらず、卒業まで一度も教えを受けることができなかったんです。後に先生は法科大学院の教壇に立っていることが分かったのですが、大学４回生になってストレートに司法試験を目指し法科大学院を目指したかというと、司法試験は超難関試験という認識は当然もっていましたので……ヤバイなあ。受かるかな、と悩みました。ただ、だからといって一般企業への就職に視野を向けると、それはそれでちょっと違う。自分にウソは付きたくない！と思い、また、ちょうど司法試験の制度が変わり、弁護士への門戸が開かれた時期ということもあって、少ない可能性に賭ける気持ちで司法試験へ舵を切りました。」必勝アイテムは“幸運のボールペン”スーパー集中力でどこでも勉強できます!?ここで少し話はスライドするが、昔から受験勉強にはラッキーアイテムや、ジンクスといった“ゲン担ぎ”が存在する。司法試験学習は日に十数時間、それを毎日、数年間にわたって机との格闘に明け暮れる国内最難関試験であり、さらに合格後も職業柄、法廷で勝ち負けを争うことプレッシャーの強い仕事だ。正木氏にこのことを伺うと 2018.04.19
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アディーレの弁護士たち僧侶と兼業！秦和昌弁護士
大好評、短期集中連載『アディーレ法律事務所５人の弁護士たち！』前回はアディーレの弁護士たち楽器が好き！杉田浩之弁護士をご紹介しました。第２回は、家業である僧侶の道を歩みながら弁護士となった、秦和昌弁護士(はたかずまさ)にフォーカス。あまり知られることのない、僧侶としての日々、好きなもの、これからの弁護士のあり方など、氏の溢れる想いをお届けします！寺院に生まれた時から、僧侶の道を歩んでいたそれは、私にとってアイデンティティのようなものだったと思う曽祖父の時代から代々僧侶と教師を両立しながら、自坊と檀家を守ってきた秦氏。僧侶の道を歩み、そしてバランスの取れた副業を行うことは、当たり前の未来だったと言う。なぜ、祖父や父が歩んだ教師の道ではなく、弁護士を選んだのか？「寺院に生まれ、その環境で育ったので、幼少期から『僧侶になる』ということは漠然とながら決めていました。中学高校生の頃から具体的というか真剣に考え始め、なにか同時に平行してやろうと思っていました。現代の寺院の多くは本業だけでは、経済的に成り立ちにくく、私の家族も代々、教師と僧侶という兼業でした。そういう実情を考えたとき、私も最初は教職の道に進もうと思っていたのですが、大学で法学を学ぶ過程で手応えを感じ、最難関といわれる国家資格にチャレンジしてみたくなったのかもしれませんね。それと、弁護士は独立すれば経営者になりますので、急な法事や檀家さんのことを考えると、ある程度のスケジュール調整ができる、という部分で僧侶との相性もよい仕事でした。それと、人の話を聞き、問題を解決していく、という点で似ているのも大きかったですね」。僧侶という、ある種のベールに包まれた職業。一体、どのような日々を送っているのか？また、どのようにして弁護士との両立を図っているのか。その辺りを単刀直入に聞いてみた！ 2018.04.12
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アディーレの弁護士たち楽器が好き！杉田浩之弁護士
日本最大級の規模を誇る“弁護士法人アディーレ法律事務所”に所属する弁護士の半生を、リアルに紹介する特別企画が今回よりスタート！記念すべき第1回目にご紹介するのは、杉田浩之弁護士（すぎたひろゆき）です。老舗楽器店の子息として生まれ、学生時代に司法試験に挑戦するも、突然の父の脳梗塞から受験を断念。しかし、10年のブランクを経て、再挑戦し弁護士の道を勝ち取るまでのヒストリーをお伝えします。実家の父が倒れ司法試験断念！稼業を継ぐ傍ら、諦めきれない弁護士の夢「私には、ハイドンの交響曲がぴったりとハマったんです」二度目の司法試験へ挑戦中、朝、起床と共にクラシックを聴くことが杉田氏の習慣となっていた。実家が埼玉県の老舗楽器屋で、一時は稼業を継いだ時期もあり音楽への造詣が深い。後に弁護士となり、現在はアディーレ法律事務所に在籍し活躍しているのだが、この時は己のマインドをクラシック音楽により整えていたのだ。この独自の勉強法は後半に詳しく説明するが、杉田氏には一度、司法試験を断念した過去がある。今回はそんな杉田氏の受験記をお伝えしたい。時代はITバブル前夜の1995年。東京・早稲田大学のキャンパスに杉田氏はいた。当時、法学部の４年生で旧司法試験突破を目指し猛勉強中であり、その甲斐もあって択一試験を合格。論文試験では落ちたものの、最難関といわれる司法試験だけに１度目の挑戦で択一試験突破は大金星。十二分の自信をつけて翌年の試験に備え、果敢に挑戦すべく、日々六法と格闘を続けていた。しかし、そんな杉田氏に逆境が訪れる。卒業を間近にに控えた４年生の秋、実家の父親が脳梗塞で倒れたのだ。幸い一命を取り留め、ある程度回復はしたものの、後遺症で一部の記憶がなくなるなど生活上に諸問題を抱えることとなった。父親は自営業で楽器店を営んでいたのだが、こんな状態で取引先へ一人で出向かせるわけにはいかず、杉田氏は兄と共に稼業の楽器店を継ぐことになる。本心は卒業後も司法試験の突破を目指して勉強に専念したいと考えていたが、規模はいわゆる“町の楽器屋”で、経営者といえど店頭の接客から楽器の搬入のため車両の運転など、兄と二人で店の大半を切り盛りしなければならなかった。最初は経営者と受験をうまくこなして……と、数年間、二足のわらじで頑張ってみたが、そもそも旧司法試験は合格率1％前後の最難関試験。次第に受験勉強から遠のいていった……。さて、その後、杉田氏はあることをきっかけに再び学習を始めるのだが、その前に、そもそも弁護士を志した理由をご紹介したい。 “仕事”は生涯現役を貫きたい！「もともと私自身は理系寄りの人間で、高校時代は科学部の部長を務めながらで動くリニアモーターカーの模型を製作したり、液体窒素を使った超電導の実験などをしていました。なので、充当にいけばエンジニアといった類の仕事についていたかもしれませんが、知人からシステムエンジニアは高齢になるまで現場で仕事ができない、という話を聞きました。それは企業の仕組み上、管理職になってしまうからという意味ですが、私は父が自営業だった影響もあってか、生涯、最前線の現場で仕事をしていたいと考えていました。そんなとき、法律職というのは、太古の昔から国の統治には欠かせないもので、多少形が変わるかもしれませんが、生涯現役で仕事ができるのでは？と思い、また“困っている人を助ける”という要素も仕事としての大きな魅力を感じました。さらに司法試験が難しいことも逆に“やってやろう！”という気持ちになりました。」一方、杉田氏は実家が楽器屋。物心ついた頃から楽器に囲まれた生活を送っていたのだから、ミュージシャンや演奏者に対しての憧れはなかったのか？杉田氏から、非常にシビアな考えが返ってきた。 2018.04.05
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弁護士が独立開業するための、６つのポイントと３つのメリット
2002年に閣議決定された司法制度改革により、ここ数年で弁護士の数が増え続けていくなか、若手弁護士の独立開業事例も増えています。その結果、市場は飽和状態となり、「開業したはいいものの、食べていくだけでもやっと」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「司法試験に受かった後になりたかった将来像とはほど遠い……」そのような状況になる前に知っておくべき、６つのポイントとそのメリットについて解説していきます。弁護士が開業するための６つのポイント弁護士が独立開業する際には、「開業資金はどのくらいかかるのか？」、「資金はどのように集めるのか？」、「事務所のセールスポイントは何か？」、「仕事はどのように取ってくるのか？」など、考えるべきことはたくさんあります。その全てにおいて完璧に把握して準備できれば開業当初の対応としては十分ではないでしょうか。しかし、「始めからそれができていれば苦労はしない！」という方も多くいるのが現実です。そこで、まずは弁護士が開業する際に知っておくべき６つのポイントを解説していきます。 2018.03.12