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検索結果（全10件）

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  【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの？

  2018.08.02
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  介護・医療特化 介護特化には 人事労務が必須

  介護業界と、介護に関連の深い歯科・医療に特化し、熊本県内でトップクラスのシェアを誇る社会保険労務士法人みらいパートナーズ。代表の三浦修氏に、業界特有の課題に対応するためのノウハウを聞きました。 助成金をきっかけに介護業界に絞り込み三浦修氏は2008年、熊本県熊本市にクロスフィールズ人財研究所を設立。開業当初は業種を限定せず、助成金業務を中心に顧客を増やしていましたが、現在は25%が介護施設、15%が歯科医院、10%が病院・クリニックと、半分を介護と医療の顧客が占めます。介護業界に注力し始めたきっかけは、『地域再生中小企業創業助成金』。失業率改善の動きが弱い地域での雇用創出を目的に、対象の21道県で創業し、従業員を雇用した事業者に給付される助成金です（2013年に廃止）。助成金の支給対象となる業種は各道県で選定され、熊本県では食料品製造業、飲食料品小売業、そして社会保険・社会福祉・介護事業が指定されました。「九州や東北の社労士にとってこの助成金は花形の業務で、私も注目していました。ちょうど、小規模デイサービスやデイサービス併設型の住宅型有料老人ホームが増えていた時期だったこともあり、介護業界に注力しようと考えました」と振り返ります。2010年には、老人ホーム事業を始めた地元の建設会社から、新設する住宅型有料老人ホームの助成金と人事労務のサポートを依頼されました。これをきっかけに、介護施設の顧客が紹介で増えていったといいます。 人事労務を武器に紹介で顧客を獲得数ある社会保険労務士事務所の中で、三浦氏の元に紹介が集まるのは、人事労務のサポートができるからです。介護施設へのサービスは主に、助成金、許認可申請、人事労務の3つです。特に人事労務のニーズが高く、介護施設と関係を築くには人事労務のスキルが必須だといいます。その理由は2つ。1つ目は、人員基準のある介護施設は、開業時に多くのスタッフを確保する必要があることです。数十名を採用する施設もあるため、開業と同時に人事労務の整備が求められます。2つ目は、女性と有資格者が多い職場であることです。「女性が多い職場では、働き方など女性ならではの権利主張が起こります。また、有資格者が多い職場は、パワハラ、セクハラ、いじめなどの問題が起こりやすい傾向にあります」と三浦氏は解説します。「これは、専門スキルとマネジメント能力のバランスを取るのが難しいことが原因です。スキルの高い人が管理職に向いているとも限らず、部下の方が専門性の高い資格を持っている場合もあります。そうすると、部下から上司へのパワハラも起こり得るのです」。 成功する介護業界特化3つのポイント1  人事労務のニーズに応える〝開業時に多数のスタッフを採用する〟〝有資格者が多い〟などの要因から、人事労務のニーズが高い。事業所内のトラブル対応なども含めた人事労務のスキルがあることで、紹介をもらいやすくなる。2  第三者目線で伝える有資格が多い職場では、社労士が中立な立場で研修や面談を行うことで、経営者と従業員の対立を防ぎ、調和がとれる。みらいパートナーズのロゴは、3人の人が同じ方向を向いているようなデザインを採用。これは、経営者、従業員、社労士を表している。3  伴走型のサポート就業規則は〝つくって終わり〟では意味がない。そのため、みらいパートナーズでは、就業規則作成は労務顧問契約を結んだ顧客からしか受けていない。あくまで労務顧問がサービスのベースとなる。 社労士が緩衝材となりルールの運用をサポート人事労務のトラブルを収めるため、事業所内のルールをつくる、面談に同席する、研修会を開くなどのサポートをするのですが、その際に心がけているのが〝第三者の目線で伝える“ことです。三浦氏は、「経営者と従業員が対立するのではなく、お互いに信頼関係を築ける風土や文化をつくること」を大切にしています。そこで、就業規則やルールをつくった際の説明会では、法律をベースに話すのではなく、〝このルールがあることで、全員が気持ちよく働くことができる“という伝え方をするのだといいます。「経営者が話すよりも、社労士が緩衝材となった方が、従業員も素直に受け入れることができます。もちろん、最終的には使用者である経営者側に立つのですが、あくまで中立な立場で、人間関係の調和を重視します。法律を盾にした伝え方にならないよう、専門用語を使わないこともポイントです」。また、就業規則作成や助成金は、労務顧問契約を結んだ顧客にしか提供しません。これは、解釈を間違えて運用するなど規則が一人歩きすることを防ぐためです。「労務管理の軸は就業規則です。正しく運用されなければ意味がありません。助成金も同じです。ですから、私たちはお客様に寄り添い、一緒に走っていく〝伴走型“の事務所であることにこだわっています」。 地域包括の流れに乗り歯科・医療にも注力「介護業界に強い」「人事労務ができる」というブランドが浸透するにつれ、新たなマーケットが広がります。医療機器メーカーからの紹介が増え、歯科医院、病院、クリニックの顧客が増加しました。この背景には、厚生労働省が2025年までの構築を目指す『地域包括ケアシステム』があります。 2018.05.22
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  【動画】歯科顧問先130件、地域トップクラスの税理士法人「鶴田会計」の驚異のノウハウ

  鶴田会計は2006年に独立開業。鶴田氏は独立前に医科に特化した部署で、医療関係の開業支援などを担当。その経験を生かし、さらに『医業経営コンサルタント』としての資格も取得し、医科・歯科に特化した事務所作りを行う。その結果、約8年で歯科顧問先を130社以上を持つ地域トップクラスの事務所に成長。今回のセミナーでは、医科・歯科に業種特化し、成功したノウハウについてお話をしていただきました。 業種特化する上で、必要なもの業種特化する上で必要なスキルは、その業種について多方面から知識を入れること。鶴田氏は、医科、歯科に特化した税務系書籍を読み、『歯科経営コンサルタント』について研修を受けた。また、「紹介を受ける際の肝は“事業計画を作ってください”と頼まれることが多い」と語る鶴田氏は、医科・歯科業種における事業計画作成のための要点を重点的に学んだ。 多岐にわたる紹介ルートでシェアのトップに「(開業しようとする歯科医が)歯科ディーラーなどＡ社、Ｂ社、Ｃ社に開業のお手伝いをお願いするとしたら、Ａ、Ｂ、Ｃ社が提案する会計事務所の候補に必ず『鶴田会計』が入っているというケースが増え、シェアが高まったと感じた」と話す鶴田氏。では、その功績はどのようにして生まれたのか？鶴田氏はセミナーを数多く実施。また、歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイントとして以下の３つの項目について解説しており、どの業種に特化するうえでも必要な項目となっている。 歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイント・歯科（＝その業種）に詳しい・銀行交渉に強い・医師（＝顧問先）と考え方・ステージを合わせ、共に成長する意識を持つ「歯科業界は伸びない、稼げないなど、マスコミから言われる世の中にあり、コンプレックスのある歯科医も多いなかで、努力しているということを理解する。“歯科のマーケットの可能性がまだまだある”ということに言及すると、歯科医に喜んでもらえ、良い関係性を構築できる」と語る鶴田氏。本セミナーでは、歯科特化するメリット・デメリットについても具体的に語られているので、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.25
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  業種特化！税理士は医師の懐に入りやすい仕事

  未経験の医科・歯科に参入し、顧問先を開拓してきた中央税務会計事務所。医科・歯科に特化することのメリットと実際の戦略について、代表の中島由雅氏に聞きました。 医科・歯科特化実は取り組みやすい中央税務会計事務所の顧問先の多くは、建設業でした。その中で先代から事務所を引き継いだ中島由雅氏は、他業種に進出した経緯について次のように述べています。「きっかけはリーマンショックでした。建設業界の景気が悪化し、『何かもう一つ強みを持とう』と思い、選んだのが医科・歯科でした」。医科・歯科を選んだ理由は3つあると言います。「1つ目は、企業寿命が長いこと。事業承継する割合が高いので、長い間お付き合いできますよね。2つ目は、保険診療制度に守られていて、概して財務体質が良いこと。3つ目は、取り組みやすいと感じたからですね」。〝取り組みやすい〞と聞くと本当に？と疑問に思われる人も多いでしょう。その点について、中島氏は2つの理由を挙げています。「1つ目は、売上規模と勘定科目が限られていること。保険診療売上は社保・国保で管理されていますし、仕訳数も少ない。慣れると定型化しやすいんです。2つ目の理由は、医師と税理士は似ていて、アドバイスしやすいから。両者ともに国家資格保有者で、呼称は『先生』。他にも多くの共通点があるので、懐に入りやすいんです。また、極端に言えば、自身の事務所の改革成功事例を医師に伝えるだけでも、価値を感じてもらえると思います」。 市場と医師の特性を鑑みたアドバイスを行う中島氏は、医師の特性を知るために彼らが集まる学会を訪れたことがあるといいます。専門用語が飛び交う中で、何点か気づきを得たそうです。  2018.02.27
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  【私が税理士を変更した理由】他のお客さんの話もいいけれど自分の話もネタにされているようで恐くなってきました。食品卸経営 片岡社長（仮名）の告白

   「当事務所には片岡社長のような業種のお客様がたくさんいらっしゃいますのでご安心ください」５年前、Ｇ税理士と顧問契約をする決め手となったのは、当社の業種に特化していて、業界知識が豊富な点でした。確かに面談のたびにいろいろな情報を話してくれて、助かっていました。 「Ａ社は儲かっていてウハウハです。税金逃れで配送車を全部切り替えましたからね。社長は毎晩銀座で豪遊していますよ」「Ｂ社はこないだパクリ屋（取り込み詐欺）に引っ掛かって、資金繰りがヤバいみたいです。Ｃ社への支払いをジャンプしたくらいだから。これからどうするのかな？」 Ｇ税理士はトークが巧みで、他社の情報をコミカルに話してくれます。はじめは私も楽しんで聞いていましたが、最近あることに気が付きました。「これだけ他社の下世話な話をしているのだから、私や当社の情報も言いふらされているのでは？」 予感は的中。同業のＤ社の社長からこんな電話がかかってきました。「片岡さん、Ｅスーパーとの取引をやめたんだって？あのスーパーって危ないの？それとも片岡さんのところが切られたの？」 なぜこんな話をＤ社の社長が知っているのでしょう？情報源はもちろんＧ税理士以外に考えられません。信用して話したデリケートな相談も、Ｇ税理士にとっては単なる話のネタに過ぎなかったのです。 その後、似たような電話が数件ありました。話に尾ひれがついて「当社が倒産する」といううわさにまで発展していたのには、開いた口がふさがりませんでした。 もうＧ税理士のことが信じられません。税理士って守秘義務がないのでしょうか？プライバシーをしっかり守ってくれる、常識的な税理士を紹介してください！ Attention 税理士の業務は守秘義務がある。顧問先の話をするときは細心の注意を払おう お客様に関する陰口は当事者に届くものと考えよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。  2018.01.29
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  若手税理士さん必見！【開業・運営のポイント】第5回「差別化」

  株式会社アックスコンサルティングの景山健市です。今回は、他の会計事務所との『差別化』について、お話をします。会計事務所は日本に約30,000事務所あるといわれていますが、その中で自分の事務所を、どのような特色のある事務所にしていくか、ということです。私がオススメしたいのは、“業種特化”もしくは、“業務特化”です。たとえば、九州に、業種を絞って飲食店と美容室のみに特化したサービス提供を行い、成功を収めている会計事務所があります。サービス提供する業種を絞ると、お客様から“同業仲間”の紹介を得られやすくなるといった面があるようです。紹介を得やすくなるための業種・業務特化の施策、この動画を見ていっしょに考えてみましょう。今回のポイント！ 事務所の特色 特化による紹介案件獲得  飲食特化 レストラン、料亭、居酒屋、ラーメン屋、定食屋などの飲食店に特化して顧問契約をする 美容特化 美容院、理髪店、エステサロン、ネイルサロン、整体・カイロプラクティックなどに特化して顧問契約をする 特化による紹介案件獲得  特化することによって、対象外の見込み企業を他事務所に紹介し、代わりに対象の職種の顧問先を紹介してもらう。  プロフィール景山健市（かげやまけんいち）株式会社アックスコンサルティングQ-TAX本部統括責任主任コンサルタント過去500名以上の税理士をはじめとする士業の先生と面談、業績アップ支援に携わる。現在は、全国230店舗が加盟する税理士のフランチャイズチェーン「Q-TAX」の統括責任者。各加盟店の経営状況を把握し、必要なマーケティングサポートツールを提供している。過去の講演実績：株式会社日本M&Aセンター／税理士会王子支部青年部など 2017.10.31
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  会計事務所の高付加価値ブルーオーシャン 今こそ歯科医院マーケットに参入しよう

  競合激化やクラウド会計の普及により、会計事務所は高付加価値サービスの提供が不可欠となっています。そこで注目されるのが、歯科医院マーケットへの参入。安定した診療所数と、根強い会計事務所へのニーズから、ブルーオーシャンとして位置づけられています。 歯科医院はコンビニより1万件以上も多い下のグラフは、歯科診療所とコンビニエンスストアの数の推移を示しています。平成27年12月末時点の歯科診療所の総数は6万8,746院。ここ5年間はほぼ横ばいで推移しています。一方、コンビニエンスストアの平成27年12月末時点の店舗数は5万3,544店。至る所にある印象を受けるコンビニよりも、歯科医院のほうが1万件以上も多いのです。都市部では、同じ雑居ビルに複数の歯科医院が入居している例も珍しくありません。さらに歯科医院は都市部ほど過密状態にあります。平成26年の各都道府県の歯科診療所数を、各都道府県の可住面積（実際に開発された面積）で割り、1平方キロメートル当たりの歯科診療所数を計算すると、次のようになります。１位：東京都…7.6院２位：大阪府…4.2院３位：神奈川県…3.4院４位：埼玉県…1.4院東京都は1キロ四方の中に歯科医院が7.6院と、密集ぶりがうかがえます。さらに、東京都の人口を歯科診療所数で割った数値＝1歯科診療所がカバーできる住民数が1,257人で、全都道府県で最少の47位。1位の福井県2,669人の半分以下となっています。 1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人もうひとつ、歯科医院の競合をカオス状態にしている統計結果があります。平成26年末の歯科診療所数は6万8,839院で、歯科医師数は10万3,972人。1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人になる。つまり、大半が1人の歯科医師で歯科医院を経営していることになります。これは、会計事務所（公認会計士事務所＋税理士事務所）の総数3万1,222件（平成24年経済センサス─活動調査）と、税理士登録者総数7万5,621人（平成28年2月末現在、日本税理士会連合会）とで算出した、1会計事務所当たりの税理士数約2.42人よりも少なく、歯科医院の零細ぶりが表面化しています。これらデータから、有資格者＝歯科医師が院長先生1人プラス数人のスタッフだけの状態で歯科医院経営を行い、競合に立ち向かっているのが、歯科業界の現状といえます。このレベルの規模ならどんな業種であれ、きちんと戦略立てた経営をしているとは考えにくく、しっかりとした経理処理も期待できないでしょう。それゆえ、歯科医院に対して、会計事務所がサポートできる余地が十分に残されているといえるのです。パートナーとして経営支援を行えば、付加価値の高い業務にかかわることができます。  2017.08.23
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  日本一お客様に喜ばれる会計事務所へ！他事務所の成功事例を参考に事務所の組織的拡大を目指す！

  税理士事務所、監査法人、一般企業を経て身に着けた実務経験を活かし、2019年までに売上5,500万円を目指している公認会計士･税理士高木淳会計事務所。さらなる成長を目指すためにどんなことを学び、取り組んできたのか、代表の高木淳公認会計士・税理士に、今後の活動目標を伺いました。 成功事例を学べば事務所を効率良く拡大できる公認会計士としての資格を持つ一方、共同創業したベンチャー企業の財務部長を務めている高木氏は、会計事務所を開業しようとは考えていませんでした。「会計事務所はあくまで外部の機関なので、良い提案をしても、うまく実行されることが少なかったですね。なので、自ら企業の成長に貢献できる立場で挑戦してみたいと思い、事業会社を立ち上げました」高木氏が勤めているベンチャー企業は、創業支援施設内に事務所を構えており、開業間もない経営者や開業を目指している人とのつながりが自然と増えています。特に、3ヵ月に1度開催される交流会では、公認会計士の資格を持つ高木氏に開業支援の依頼をする人が多くいます。当初、高木氏は依頼が来ても知り合いの税理士を紹介していました。理由は、会計事務所は儲からないと感じていたからです。しかし、その考えはあるセミナーに参加して、大きく変わることに。「会計事務所は利益率があまり高くないビジネスだと思っていました。しかし、セミナーに参加すると、多くの税理士が利益拡大に成功しており、きちんとやれば一定以上の利益率があるのだとわかりました」徹底的にやる性格の高木氏は、それまでまったくしたことがなかった営業活動に力を入れ始めます。ホームページの制作、弊社の自動メルマガ配信システムの導入などをわずか1年ですべて行います。これだけのことを始めるには、かなりの資金が必要です。しかし、高木氏は試行錯誤しながら事務所経営するよりは、成功している人のやり方を学んだ方が効率がいいと感じ、お金を惜しませんでした。「金額は高いなと感じるかもしれません。しかし、お金で時間を買うと考えればいいですね。年間一人の社員を雇うのと同じ金額ぐらいですから」  2017.08.14
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  飲食業経営者から社会保険労務士へ！経験ゼロから医科・歯科に強い事務所に成長した秘訣とは！？

  飲食業の経営者から社会保険労務士へと転向をした市川孝友社会保険労務士。今では歯科に強い社会保険労務士として名古屋を中心に活躍しています。今回は飲食業経営者から社会保険労務士になった理由や医科・歯科の分野の顧問先を増やした秘訣についてご紹介します。 飲食業経営者から社会保険労務士へと転向自ら飲食業の経営者として、いかにお客様を獲得し、喜んでもらえるか、その経験が、他の社会保険労務士との大きな違いであり、市川氏の武器となっています。異色の経歴を持つという表現がこれほど当てはまる社会保険労務士もそうはいないでしょう。市川氏は高校を卒業後、カナダに2年間留学したのちに、ガス会社に就職。大変な仕事ではなかったが、逆にそれが将来の不安となって、5年半で退職します。2年間、日本からロンドンまで、ユーラシア大陸を横断する旅に出ました。帰国後、飲食事業を始めると、これが当たり、月の給料が300万円を超えるなど、名古屋地区で数店舗を持つまでに成長。しかし、リーマンショックのあおりを受け、店舗を減らさざるを得ない状況に。そして32歳のときに社会保険労務士試験の勉強を始めました。「従業員も雇っていましたし、その当時は年金について問題があったころです。そういうことに興味があり、気になったことはすぐにやってみる性格なので、社会保険労務士の試験を受けようと思いました」飲食店を営む傍ら、開店前や空いている時間はすべて勉強にあてたといいます。その結果、わずか8ヵ月で、社会保険労務士試験に合格。そして、その2年後、開業に踏み切りました。  2017.06.29
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  広告費0円で美容室・飲食店を毎月3件成約！「業種特化」で新規獲得

  最近会計業界で話題となっている「業種特化」。ある業種に絞り、新規獲得につなげようとする手法です。今回は、この「業種特化」で新たなビジネスモデルを構築、美容室・飲食店の業務にを絞り、毎月3件成約している、税理士法人阿比留会計事務所公認会計士・税理士阿比留一裕氏に、業種特化の重要性と売上を伸ばす仕組みづくりについてインタビューしました。  -なぜ美容店と飲食店を狙うのですか？一番大事なのは「業種を絞ること」です。その上で、地理的に集約していること、業務が単純であること、融資ニーズがほぼ100%あること、福岡では他の税理士事務所がほとんど参入していなかったこと、などを総合的に勘案してこの2つに決めました。また、この2つの業種は人類が存在する限り、まず消滅することはない業種であることも理由の1つです。（例えばIT系の業種ですと、来年どうなっているのかもわかりません。） -美容点と飲食点以外で活用できますか？「業種を絞る」ということを徹底すれば、活用はできるはずです。ただ、その業種の地理的な集約度合いや業務の単純さなどによって、業務効率が大きく変わりますのでご注意ください。 -既存客の記帳代行に取り組もうと思います。このパッケージを利用できますか？利用はできると思いますが、現在の業務のやり方を、このパッケージの画一化された業務のやり方に変えていく必要があり、その点では新規クライアントに適用する場合に比べると少し面倒だと思います。 -安価の記帳代行業者と戦えますか？戦えます。というか、単なる低価格ではなく、低価格でありながら高付加価値なサービスを提供するものですので、既存の安価な記帳代行業者とは正面から競合するものではないと思います。 -従業員教育をしないで仕事ができますか？はい。そもそも私の事務所でも組織的な従業員教育なるものは一切行っておりませんし、1年間私の事務所で働いている従業員は未だに借方貸方を知りません（笑）でも従業員教育なしで職員一人当たり2,000万円も可能ですよ！  2017.06.05