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検索結果（全8件）

タグ “税制” を含むコンテンツを表示しています。

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  【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」

  「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 2018.10.31
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  エストニア 「税理士が消えた!?」IT大国電子政府誕生で何が変わる？

  「税理士が消えた!?」という字面だけ見ると衝撃的な事件のように感じるかもしれませんが、正しくは「税制が簡素化されたことで、個人の顧客を対象にした仕事がなくなった」ということ。IT先進国エストニアの事例は、日本にとって対岸の火事や否や――？ 2018.10.01
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  【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について

  国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画７の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。  2018.07.04
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  【辻・本郷税理士法人】小規模宅地等の特例の改正

  平成30年度税制改正大綱が公表され、相続税における小規模宅地等の特例について要件が見直されることとなりました。 貸付事業用宅地等の見直し貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度です。この制度を利用するために、相続開始の直前に都内のタワーマンションや駐車場などの不動産を購入し、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。ただし、もともと相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。【問題となったケース】 2018.05.16
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  タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

   １. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成２９年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています（措令３９の１７の２①・②）。 （外国子会社の本店所在地国で課される租税の額）／（外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額）＋（非課税所得の金額）抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が２０％以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金（分子）を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得（分母）で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
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  【イベントレポート】資産税に特化して解説！ 平成30年度税制改正大綱で見えてくるものとは？

  平成29年12月22日に注目の『平成30年度税制改正大綱』が閣議決定された。これを受け今年2月6日に、税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士の平川茂氏による資産税に特化したセミナーが開催された。資産税に関する大綱内容の落とし穴、すぐには見えなかった留意点などが解説された本セミナーの内容をダイジェストでお届けする。  2018.03.05
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  あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか？

  全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
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  【速報】平成30年度の税制改正大網発表

  平成29年12月14日（木）に平成30年度の税制改正大網が発表されました。 資産税に関連する注目の10事項１．非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設２．一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し３．土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整４．特定美術品の相続税納税猶予の創設５．農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し６．登録免許税の軽減措置の適用期限延長７．小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小８．外国国籍者の相続税の見直し９．相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える10．その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し 平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。 ●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱平川 茂氏税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。  ●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。沖田 豊明氏沖田不動産鑑定士・税理士事務所代表 不動産鑑定士・税理士須崎 勇夫氏須崎会計事務所 所長 税理士平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。  2017.12.15