注目の士業事務所の動向、ITツールのリリース、士業向けイベントの開催予定など、
士業業界を取り巻く最新情報をお届けします。
※2023年2月6日時点の情報です。詳細は、各社のHPなどをご確認ください。


 

GVA TECH株式会社が
法務管理クラウド『GVA manage』をリリース

GVA TECH株式会社（東京都渋谷区／代表取締役・山本俊氏）は、
法務管理クラウド『GVA manage』をリリースしました。
GVA TECHは、AI契約審査支援サービス『GVA assist』や
オンライン商業登記支援サービス『GVA 法人登記』などのリーガルテックサービスを提供。
今回、新たに法務管理クラウド『GVA manage』をリリースしました。

GVA manageは、事業部担当が専用フォームや専用メールアドレスから
法律相談や契約書の作成、契約審査の依頼を行うことで案件が作成され、
法務担当がステータスや期日の管理が行えることが特徴です。
事業部担当の専用アカウントは不要で、
普段やりとりに使用しているメールやチャットツールから返答が可能。
各担当者が新しいツールを覚えるわずらわしさがなく、
従来の業務プロセスを変更せずに利用できます。

法務部門にはさまざまな業務の依頼がありますが、
メールやチャット、タスク管理などツールが多岐にわたり、
ファイルやコミュニケーション履歴の情報が散在してしまうという課題がありましたが、
GVA manageでは、やりとりしたファイルやコミュニケーション履歴の情報が
すべて1つに集約されます。



また、GVA manageの管理権限を持っている法務部門は、
管理画面から全ての案件のステータスや期日を確認してタスク管理が行えるだけでなく、
GVA manageでやりとりした全ての過去案件を検索することができます。
さらに、基本契約書とそれに紐づく覚書など、
複数ファイルを1つの案件として管理が可能です。
複数のファイルが1つの案件として管理されるため、
1つ1つのファイルを確認しなくても契約の全体像を確認でき、
過去の契約書を探す時間を大幅に削減することができます。


GVA TECH株式会社
https://gvatech.co.jp/


 

専門性を深めたい社会保険労務士のための
オンラインコミュニティ『SR TEAM』公開

クラウド型給与計算チェックソフト『Gozal（ゴザル）』を運営する
株式会社Gozal（東京都目黒区／代表取締役・髙谷元悠氏）は、
2023年1月に社会保険労務士のためのオンラインコミュニティ『SR TEAM』を公開しました。

SR TEAMは、全国の社会保険労務士が労務のクオリティを磨き、
企業のイノベーションを加速させるために学び合うオンラインコミュニティです。
主な活動は、
・ウェビナー / 勉強会の開催
   定期的にオンラインで労務関連のセミナー、事務所経営に関するセミナーを開催。
・顧客の紹介 / 執筆案件の共有
   SR TEAMの運営社は、労務担当者600名参加するコミュニティも運営していることから、
   多くの企業から社労士の紹介要望を受けており、顧客の紹介や案件をつなぐことが可能です。
・全国の社労士間で経験値を共有
   それぞれの悩み・課題・解決案などを共有して、日常的に学び合い・情報交換を行います。

詳細・参加申し込みは下記サイトから
https://gozal.co.jp/sr-team

コミュニティはslack上で運営しており、参加は無料。
社会保険労務士のみが対象です。


Gozal
https://gozal.co.jp/


 

『請求QUICK』に請求書受取機能が標準搭載
中小企業のインボイス制度対応を支援

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（東京都港区／代表取締役社長・夏川雅貴氏）は、
経理の課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム『請求QUICK』に、
請求書受取機能を、2023年9月をめどに標準搭載することを発表しました。
この新機能によって、請求書発行・受取・電子保存がオールインワンで提供され、
システムの専門家がいない中小企業でも、経理担当者だけで
デジタルツールによる効率的なインボイス制度・電帳法対応が行えるようになります。
請求書受取の基本機能は2023年9月に実装予定です。

請求QUICKは2023年1月に、継続利用の申し込み社数が1,000社を突破。
2022年3月のサービス開始から約11カ月経ち、
インボイス制度対応、請求書の自動消込、請求書のクレジットカード決済、
請求書の買取サービスなど中小企業にとって
付加価値が高いFinTechサービスとして評価されています。
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現する
クラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに
3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料から利用が可能です。


SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
https://www.sbi-bs.co.jp/


 

中小機構近畿支部、北海道支部が
セミナー「事例から紐解く！地域で取り組むベンチャー型事業承継」を開催

事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業の
イノベーションや地域経済活性化を目的とする
政策実施機関・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の
近畿支部、北海道支部が、セミナーを開催します。

中小機構は、経営環境の変化に対応し、
持続的成長を目指す中小企業などの経営課題の解決に向け、
直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、
資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行い、
中小企業支援機関の支援力の向上にも協力しています。
 

セミナー「事例から紐解く！地域で取り組むベンチャー型事業承継」

中小機構近畿本部は、経営後継者が行う新事業開発、新分野進出等の取組みを
後押しするためのセミナーを2023年2月15日にハイブリッド形式にて開催。
地域において組織の枠を超えて連携し、
経営後継者のイノベーション創出や地域活性化を推進している取り組みについて、
キーパーソンが登壇し、取り組みの狙いや効果、今後の課題についてお話します。

■日時：2月15日（水）13時〜16時
■講演内容・ゲストスピーカー
「ベンチャー型事業承継の先行事例（モデル地域）の紹介」
・宇治市産業観光部産業振興課成長支援係主事 北川誠晃氏
・有限会社菊井鋏製作所代表取締役 菊井健一氏
・斑鳩産業株式会社代表取締役 井上雅仁氏
トークセッション「モデル地域から見るベンチャー型事業承継推進の可能性・未来について」
・京都信用保証協会企業支援部経営支援課課長補佐 村井章大氏
・和歌山県商工観光労働部企業政策局企業振興課経営支援班 副主査 吉田圭吾氏
・（独）中小企業基盤整備機構近畿本部中小企業アドバイザー 刀根浩志氏
モデレータ―：公益財団法人大阪産業局ベンチャー型事業承継担当 大本将大氏
■開催形式：会場、YouTubeでのライブ配信のハイブリッド開催
■会場 QUINTBRIDGE（大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号 NTT西日本本社の敷地内）
■参加資格：
・創業支援、ベンチャー型事業承継支援に関心のある支援機関
（金融機関、商工団体等）及び士業（弁護士、税理士、中小企業診断士等）
・家業の経営資源を活かして新しいことに取り組みたい経営後継者の方
■参加費 無料
■申し込み締め切り
以下のフォームより、2023年2月14日12時00分まで
https://peatix.com/event/3442493/view?k=2bcb66d61694ebd38e6fefb3803c679de95771bb
 

「北海道事業承継シンポジウム JX2023～北海道成長のキーワード！ 引継ぎイノベーション～」

中小機構北海道本部は、経済産業省北海道経済産業局、
北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、
事業承継が引き起こす変革の可能性を皆様と共に考える場として、
「北海道事業承継シンポジウム JX2023」を開催。
親族内外の引継ぎイノベーションをもたらす経営手法、取組事例、支援方法等について、
企業経営者、後継ぎ、事業承継支援の専門家等から、具体的実例を交えて紹介します。

■日時：2月24日（金）13時30分～17時30分
■講演内容・ゲストスピーカー
＜第一部 13時30分～16時＞
「“絶滅危惧種”がコロナ禍で黒字化へ！39歳まで主婦だった私の“思いやり経営”」
ドムドムフードサービス株式会社 代表取締役社長 藤崎忍氏
パネルディスカッション「北海道型JX ～何を引継ぎ、何を変革するのか～」
・(株)ドムドムフードサービス 代表取締役社長 藤﨑 忍 氏
・(株)トリプルワン 代表取締役社長 伊藤 翔太 氏
・北海道経済産業局 産業部 経営支援課北海道事業承継・引継ぎ支援センター サブマネージャー 糀屋 剛 氏
ファシリテーター：北海道クリエイティブ(株) 代表取締役 吉田 聡子 氏
＜第2部 16時15分～17時30分＞
分科会「納得の事業承継に導く支援とは！実例に学ぶ事業承継支援のコツ」
・北海道事業承継・引継ぎ支援センター 承継コーディネーター 新宮 隆太 氏
「アトツギと考える！イノベーションを生み出す支援とは」
・(株)三五工務店 代表取締役 田中 裕基 氏
・三晃化学(株) 代表取締役社長 渡邊 庸介 氏
ファシリテーター：北海道事業承継・引継ぎ支援センター サブマネージャー 大野 素良 氏
■会場 札幌グランドホテル 2階 グランドホール（札幌市中央区北1条西4丁目）
■開催形式（第一部は会場、オンラインのハイブリッド開催、第二部は会場のみ）
■参加費 無料
■参加資格 第一部：経営者、後継者、創業希望者、支援機関、専門家等
第二部：支援機関、専門家等
■申し込み締め切り
以下のフォームより、2月17日17時まで
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido02/202302_shokei


中小機構近畿本部
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/
中小機構北海道支部
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokkaido/index.html