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  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、BCP(BusinessContinuity Plan/事業継続計画)を策定することが求められます。BCPとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したBCPにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。BCPを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にBCP策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3%です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント!下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント!アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本:176ページ出版社:セルバ出版発行日:2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。 
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     1.企業 ▶零細企業の就業規則整備は遅れ気味従業員5名以下の零細企業で就業規則を整備していない割合63.1%東京中小企業家同友会は今年4月、東京都内の中小企業464社に実態調査アンケートを実施しました。その結果、従業員5名以下の零細企業のうち、63.1%が就業規則を整備していないことが明らかになりました。それに対比して、従業員が6名以上の企業の多くは、就業規則を整備しているのが現状です。同アンケート結果によると、従業員が6~20名の企業で96.2%、21~50名の企業で97.8%が就業規則を定めていることがわかりました。これらの数字から、就業規則の整備において、零細企業が大いに遅れを取っている事実が浮き彫りになりました。零細企業に足りないものは、就業規則だけではありません。同アンケート結果によると、賃金規定に関しても68.4%の零細企業が未整備であることがわかりました。一方で、従業員が6~20名の企業では76.4%、21~50名の企業では90.7%が賃金規定を設けており、その差は歴然です。その背景には、従業員10名未満の企業には就業規則や賃金規定を役所に届け出る義務がないことが挙げられます。「面倒だ」という理由で整備していない経営者も多いでしょう。しかし、もし労務トラブルが生じた場合、就業規則や賃金規定は企業を守るための防具となります。社会保険労務士などがその必要性を伝えることが、零細企業が最初の一歩を踏み出すきっかけとなるに違いありません。出典:東京中小企業家同友会政策渉外本部『2018年度上期会員企業実態調査アンケート集計結果』    2.採用 ▶中途採用で選考辞退が増加中直近1年以内の中途採用で、選考辞退が発生している企業は86%に上っています。この事実は、人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が実施した「中途採用における選考辞退」に関するアンケートから明らかになりました。さらに、選考辞退が発生した企業のうち「辞退が増えた」と回答したのは50%。昨年の同調査では47%だったため、3ポイント増加したことになります。なぜ、選考辞退が増えているのでしょうか。辞退した理由として多かったのが、「他社の選考を通過した・内定を獲得した」という回答。全体の74%を占めていました。やはり、近年の人材難の影響で、一人が複数社の選考を通過することも珍しくないのです。そのような状況の中で、企業はどんな選考辞退の対策を行っているのでしょうか。一番多かった回答は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」で81%。次が「面接日程を複数送り、選択できるようにする」で60%でした。密に連絡を取り、求職者の都合を考慮することに重きを置いているようです。現在は求職者が有利な時代。企業は、選考中はおろか内定を出した後でも辞退され、苦戦を強いられているのが現状です。そのような中でも、選考の過程で求職者に良い印象を与える努力ができる企業が、選ばれるようになっていくでしょう。 選考辞退が増えた企業の割合出典:エン・ジャパン株式会社『「中途採用の選考辞退」実態調査』 3.職場 ▶ハラスメント問題が恒常化過去に職場でハラスメントを受けたことがある女性の割合 72%20代から40代の女性355名を対象とした「職場でのハラスメント」についてのアンケート結果によると、全体の72%が、職場で何らかのハラスメントを受けた経験があることがわかりました。その内訳で一番多かったのは、パワーハラスメントで76%。その次がセクシャルハラスメントで44%でした。ほかには、モラルハラスメントやエイジハラスメント、マタニティハラスメントなどがありました。また、ハラスメントを受けた女性の相談相手としては、最も多かった回答が「同僚」で39%でした。一方で、「誰にも相談していない」と回答した人も20%存在していました。ハラスメントをなくすためには、社員一人ひとりの意識改革が必要です。併せて、何か職場で問題が起こった時に相談できる環境をつくることも、企業にとって重要な課題でしょう。 実際に受けたことがあるハラスメント出典:エン・ジャパン株式会社『女性の「職場でのハラスメント」実態調査』 4.社会 ▶きらぼしFG他、銀行が事業承継を支援東京きらぼしフィナンシャルグループ(以下、きらぼしFG)は、事業承継における資金調達ニーズを満たすため、9月に専門の投資子会社を設立することを決定しました。
  • 人格の土台を改革! これが企業を激変させる!! 社会保険労務士・野崎大輔氏の人材開発コンサルティング

    ブラック企業という言葉を筆頭に、過重残業や鬱病による自殺が問いただされる現在、会社側を擁護する発言は時代に逆行しているかのようにも思える。しかし、現実に会社の環境を悪くする原因は従業員にあるケースが多いという。今回は、こうした諸問題について社会保険労務士として企業の労働問題に長年対峙し、2013年には人材コンサルティング会社『グラウンドワーク・パートナーズ株式会社』を立ち上げ、中小企業の従業員の育成・開発を行っている野崎大輔氏に労働現場の実態を伺ってみた。  社員を守る法はあっても社長を守る法はない!「世間ではあまり話題になっていませんが、従業員側が原因となって会社の雰囲気を悪くし業務効率を下げている例はたくさんあります。こうした人はクレーマーのようなタイプで、仕事はしない、もしくはできないのに自分の権利ばかり強く主張してきます。何か自分に不都合なことがあったらインターネットで検索して労働組合や労働関連の法を調べて知識をつけて会社に物申してきます。時には自分の都合の良いように会社の悪口を社内に拡散することにより、他の従業員を巻き込んでしまうこともあります。こうした従業員たちは数が増えると、良い従業員が辞めていくこともありますし、会社の取り組みにも協力しないという反会社の抵抗勢力となります。ガン細胞のようにどんどん会社を蝕んでいきます。この様な従業員は改善が難しいケースが多く、本来ならすぐに辞めてもらった方がいい。しかし、中小企業の経営者は、それをすると色々と問題になるのでは?と恐れるあまり放置し、状況が悪化してしまうのです」。野崎氏に依頼が来る頃には、非常に切迫した状況になっている場合が多いという。こういったクレーマー従業員に対して、しかるべき正当な手続きをとれば辞めてもらうことは違法ではない。