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士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
会社が成長する人事制度のコンサルティング手法公開!!
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】 デジタルシフトの時代だからこそ付加価値業務を強化する 給与計算代行を受注せずに給与設計コンサルティングを受注する”手法とは? なぜ今、社員の給与設計はお客様から求められるのか? 給与設計コンサルティングの集客・受注・実務対応とは? レジュメを見る この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.30 -
【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？ 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。２〜３名のチームを組んでその中で１年に１回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26 -
【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？ 評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい！」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は５割で〝コンピテンシー〞は３割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19 -
【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？ 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12 -
”働き方改革”で本当に大切なこと
士業事務所における給与・人事評価の重要性について解説します。●士業事務所の給与・人事評価の仕組み●人材の定着は採用からの給与評価の有無で決まる●給与・人事評価の仕組みから見えてきた課題と解決 2020.01.24 -
【第３回】メルマガ読者が自然に増えない時代に、読者を獲得するには「仕掛け」が必要
Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ 必要としている相手に有益な情報を送るメルマガを出し続けていても全く反応がないと、やる気がどんどんなくなってしまいます。メルマガを出すことが苦ではなくなってきたら、効果が出るように見直していきましょう。メルマガは「必要だと思ってくれる人に、必要だと思ってもらえる情報を届けること」が重要です。必要だと思わない相手に送り続けるのは、ただの迷惑行為。メルマガが届くたびに印象が悪くなるでしょう。すぐに解除してもらえたらよいのですが、解除せずに『迷惑メール通報ボタン』を押されてしまうと、メルマガが迷惑メールと認識されてしまい、メルマガを必要とする人のメールアドレスにもメールが届きにくくなることもあります。だからこそ、不要な人はすぐ解除できるように、解除ページへの速やかな誘導が必要です。一方で、相手が読者対象で興味を持っているのに反響がないなら、自分事だと思われていない可能性があります。「自分にとって必要な情報だ」、「これは読むべきだ」と思わせる工夫が必要です。例えば、北海道在住の読者に対して、東京のセミナーを毎回案内していたら「自分にとって関係のない、不要な情報ばかり」となってしまいます。これが数回続くと次第に読まなくなり、最終的には送信者名を見ただけで未読スルーしてしまうかもしれません。そもそも営業対象外の地域の人を読者として抱えているなら、そこにも問題があります。 営業対象となる人だけを集める方法事業に関係のない人を読者に抱えているなら、読者の獲得方法を見直しましょう。読者登録をするページなどで、対象やテーマについてもしっかり触れます。「すぐにメルマガ解除ができる」といった説明やサンプル原稿もあると親切です。登録ページに載せたほうがよい情報は次の通りです。●配信頻度●購読方法（例：無料。いつでもこちらから解除できます）●テーマ（例：中小企業の節税ノウハウ）●対象者（例：中小企業の経営者、経理責任者）●発行者プロフィール●サンプル原稿ホームページにプロフィールページをつくっていたとしても、そのページを見ない可能性があります。メルマガの登録ページだけを見て「誰が、誰に対して、どんな情報を、どのくらいの頻度で送っているのか」が一目で分かるほうがよいのです。今は、メルマガ読者が自然に増える時代ではありません。自然に増えるのは固定のファンがいる芸能人くらいでしょう。そのため、読者にとっては「メルマガが読める」というだけでは大きなメリットにならず、お得感もありません。読者を獲得するには「仕掛け」が必要です。望むような読者を獲得するためには、発信する内容と関連したコンテンツを用意します。例えば、節税についてコンサルティングをしたいなら『いま知っておくべき節税の基礎10』のような動画やPDFをつくって登録特典にします。メルマガ登録をしたら特典がもらえると分かると、興味がある人が登録してくれるようになります。そして、その特典提供ページの広告をWeb上に出したり、紹介したりすれば望むような読者を集められます。読者を集めるにはWebサイトにアクセスを集める必要があります。その際、読者一人あたりの獲得単価を計算しましょう。これまで多くの士業の先生のWebサイトを見てきましたが、読者獲得に時間を割いている方はほとんどいませんでした。年々、読者獲得の難易度は上がっています。将来の顧客を獲得するためにも、早めにメルマガ配信を始めて読者獲得のレベルを上げていくべきでしょう。 同業者を意識せず分かりやすい文章に継続してメルマガを出し、読者が増えていても反応がないなら文章やテーマを見直すべきです。私は、これまでに多くの士業の先生のメルマガをリニューアルしてきました。そこで共通する傾向として感じることは、先生方のレベルが高すぎて、難解な原稿になってしまっているということです。そこで数人の先生方に、メルマガに難しいことを書いている理由を聞いてみました。すると「同業の先生が読んだときに見下されたくない」「知識がある先生だと読者に思ってもらいたい」という回答がたくさん寄せられました。確かに、事務所を構えて数年だと、大御所の先生方の目が気になるかもしれません。しかし、その先生方はお客さまではありません。皆さんのお客さまはプロの知識を持っていない方だと考えてください。重要なのは、相手が分かる文章を書くことです。例えを交えて書く、中学生でも分かるような言葉に噛みくだいて書く、さらに、人柄が伝わるような言葉を使うのも大切です。文章は「である調」よりも「です・ます調」のほうが読みやすく、丁寧語を使って偉そうな感じをなくすことで問い合わせのハードルが低くなります。一般の人は『資格を持っている人＝ほぼ同じスキルを持っている』と思っています。私も多くの方とお付き合いして仕事のスキルに差があることを理解しましたが、起業当初はスキルの差が見えないので人柄のみを重視していました。もちろん、相手が「スキルの差」を求めているなら難易度の高い情報を出すことが効果的です。士業の先生方も、いわばコンサルタントと同じような業種です。コンサルタントは情報を隠して「核心部分を知りたければ依頼してください」というプレゼンテーションもできます。しかし、今は、情報は探せばいくらでも見つかります。情報は隠すよりも表に出したほうがよいと考えられます。読者が複数の士業の先生のメルマガをとっている場合、出ている情報量で相手の価値を判断します。10の情報を持っていて４の情報しか出していない先生と、７の情報を持っていて６の情報を出している先生では、後者のほうが知識を持っているように見えます。しっかりした知識を伝え、選ばれる要因を一つでも増やしていきましょう。情報を伝える際は自分事だと捉えてもらうことが重要です。情報を事実として淡々と出すよりは、それによって何が起こるのかをきちんと伝えるべきでしょう。事実は理解できても、それによって何が起こるのか推測できなければ行動に移せません。それを考えるのも大変です。その思考を簡略化してもらい、自分事だと捉えてもらうためにも、その先について書くようにしましょう。 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.15 -
OPEN HOUSE×ACCS 海外不動産活用 特別企画セミナー ～オープンハウスが本気でオススメするアメリカ不動産セミナー～
※こちらの動画は、2019年9月4日に収録されたものであり、2020年度税制大綱発表前の内容となります。顧問先に提案する節税対策の1つとして”海外不動産の活用”が注目されています。海外不動産を活用する節税対策や、パートナー業者の選び方について解説します。●アメリカ不動産の基礎知識とその魅力●実質利回り10%以上！アメリカ不動産投資の仕組み●不動産投資で重要な「融資」と「管理」のポイント 2020.01.14 -
【第２回】メルマガの発信内容やタイミングを顧客視点で見極めて、満足度をあげる！
Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ お客様とのつながりはメルマガで継続するメルマガは「もうオワコン（終わったコンテンツ）だ」と言われることもありますが、まだまだ有効な手段です。仕事で使用するメールボックスに直接届く、数少ないプッシュ型のメディアです。Facebookやブログだと自発的に見に行く必要があります。忙しくなったらそこまでチェックできないという人も、仕事の依頼が届くメールボックスは必ずチェックするのではないでしょうか。これまで、mixi、アメーバブログ、Twitter、Facebookなど多くのプラットフォームを渡り歩いてきた人も、そこにお客様がいるうちはよいけれど、お客様がいなくなると次の接触の場を探さなければなりません。一方、メルマガは、メールアドレスが変わる頻度が非常に低く、また、システムに不満があった場合も別のシステムに移管すればよいだけです。この変化の少なさ、動きやすさはメルマガの魅力です。また、メルマガは名刺交換をした後の相手との関係性の構築にも役立ちます。名刺交換をした人が、いつか仕事を依頼してくれる。そう考えて多くの交流会に参加して名刺を1000枚ほど配った。でも、全く反応がないという話も聞きます。そもそも、たった一度の名刺交換で、すぐに仕事につながるケースはどのくらいあるでしょうか。名刺交換をする人の大半は「いつか機会があったら」、「もうちょっと考えます」という人たちです。そんな人が「仕事を依頼したい」と思ったときにどうするか。おそらく、頭の中で「誰かよい先生はいなかったか」と探すでしょう。初対面で、よほどのインパクトを与えない限り記憶には残りません。思い出せるのは、最近会った人や継続して会っている人くらい。覚えていても、半年も接触がない相手にいきなりメールや電話をできるでしょうか。連絡しても相手が自分のことを覚えていなかったら失望します。それを回避するためにも、接触がない相手には連絡をしないという人もいます。このように「誰かいないか」と考えたとき「連絡してみよう」と思ってもらえるように、メルマガで関係を維持しましょう。週に1回でも、月に1〜2回でも接触があれば「そういえばメルマガがきている○○先生がいるな」と思い出す可能性が高まります。 何ができるのかを明確に発信するメルマガで発信する情報は、仕事にまつわることを主とするべきです。例えば、お子さんを溺愛しているからと、そのことばかり書いていると何屋さんか分からないということも起こり得ます。「子どもが好きな人」というブランディングになってしまい、子育てのことばかり聞かれるかもしれません。記憶に残ったとしても何ができる人か分からなければ、仕事につながる可能性は低くなります。メルマガだけでなくSNSやブログも同じです。情報を出すなら、仕事につながる内容かどうかもイメージするべきです。地方で講演したことを情報として発信すれば「○○先生は出張講演してくれるのか」と受け取られます。発信する情報をコントロールすることで、自分のイメージを固定しましょう。 配信のタイミングはお客様視点で決めるメルマガの配信日によっても反応が変わるため、メルマガをいつ出したらよいのか悩む人がいます。まず、月に1回なら配信日は営業日に固定しましょう。毎月1日でもいいのですが、土日が重なると閲覧数は大きく減ります。月曜日に、大量のメールが届いていたら流し読みされる危険性があります。メルマガをどこで読むかによっても配信時間が変わります。会社員が自宅のパソコンで読むなら平日の夜や土日に送るのが一般的です。通勤の時間帯に読むなら7時〜8時くらい。出社して読むなら8時〜9時くらい。このように、相手がいつ読むのかを想定し配信時間を決めます。メルマガは送り始めてすぐに結果が出るものではありません。そう考えて接触を継続しましょう。私の例では、メルマガ登録から10年経って初めてメールをもらい、それが高額のコンサルティングの依頼だったこともあります。読まれていると信じ、続けましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.10 -
【第１回】反応がないHPの「問い合わせフォーム」見直しで獲得件数UP！選ばれる事務所に
Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ HPからの反応がなければ出口から考える「ホームページを開設しているのに問い合わせなどの反応が全くない」という声をよく聞きます。昔は、インターネットに情報を公開すれば、お客様が勝手に見つけて問い合わせをしてくれるという誤解がありました。しかし、すでに多くの方がお気付きだと思いますが、それはあり得ないと断言できます。インターネットの利用が当たり前となり、ホームページが必須とされる今、それをどのように活用しているかがビジネスの成否を決めます。インターネットに情報を公開する（ホームページを作る）ということは、あくまでスタートラインに立ったにすぎません。お客様（アクセス）を集める努力をしなければ集まりませんし、たとえアクセスがあったとしても、そのサイトに何かしらの特徴がなければ目を通してもらうことすらできません。必要だと思ってもらえなければ問い合わせはされないでしょう。アクセスがそれなりにあるのにホームページからの問い合わせがない場合、まずは問い合わせフォームから見直してみてください。例えば、フォームに入力する項目が多いと問い合わせのハードルが高くなり、お客様が面倒になってしまいます。よかれと思ってしていることが、実は逆効果を生んでいるのかもしれません。そこで、問い合わせフォームの見直しポイントをまとめたので、参考にしてみてください。 フォームへの導線は確保されているか「問い合わせフォームを使いやすくしているのにお問い合わせが来ない」という場合は、問い合わせフォームへの導線が適切に配置されているかを確認しましょう。例えば、どのページの最上部にも同じように電話番号や問い合わせフォームへのリンクを記載するだけで「いつでも問い合わせができる」という安心感が生まれます。各ページの記事を読んだ後に問い合わせをすると予想されるなら、すべての記事の下にお問い合わせページへの導線が必要でしょう。その際、『お問い合わせはこちら』だけでなく『お気軽に』、『何でも聞いてください』、『24時間対応可能』などの心理的なハードルを下げる一言を入れることも有効です。 お客様が問い合わせをする決め手とは「フォームをしっかり作った」、「導線も確保した」、それでもお問い合わせがない場合は、「どのようなルートでお客様を獲得するのか」「自分にとってのお客様は誰か」「その人たちにとって〝問い合わせをする決め手〞がホームページから伝わるか」を考えます。ホームページから問い合わせをするということは、「検索して見つけた」「紹介で知った」「広告を見た」「もともと知っていた」など、何かしらの経路や理由が存在します。もし、私が顧問税理士を探すのなら、『千代田区税理士』で検索するでしょう。私の仕事は一般的な仕事なので、どの税理士の先生でも対応できると考えます。そのため、自社の業種では絞り込みをせずに『地域名＋税理士（資格名）』で検索します。その結果一覧を見ながら、〝自分と相性がよさそうな人〞〝値段が妥当だと思う人〞を選択します。逆に、税理士の知り合いがもとからいる場合は、その人に声をかけるでしょう。つまり、インターネットで検索する人は、「税理士の知り合いがいない」「特殊な業務である」「近くで探したい」「安い人を探している」など、さまざまな理由があります。あなたの求めている顧客ではない可能性もあります。インターネット上のたくさんのライバルとの違いや、比較されたときに選ばれる理由を明確に打ち出すことが、あなたの求めている顧客に出会う道です。その際に、「値段が売り」・「処理のスピードが速い」・「ある業種に特化している」などの特徴があるなら、それらを書くべきです。特殊な技能や選ばれる理由があったとしても、それを表に出さないことにはお客様に伝わりません。ご自身でいくら「すごいんです」と叫んでも、初めてホームページを訪れた人は話半分に読むでしょう。お客様の声なども使って強みを打ち出しましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.07
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