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  • わずか3カ月で1人前に！未経験でも安心の相続マニュアルとは？

    年間60件を超す相続税申告業務をこなす島根税理士事務所。その秘訣は、未経験の社員でもわずか3か月で、一通りこなせるように手順をまとめた『相続マニュアル』にありました。考案者である島根猛氏の実績やノウハウを詰め込んだ独自マニュアルについて、本誌編集長・広瀬元義が島根氏のもとへ取材しました。マニュアルがもたらす効果や営業手法について語り合います！ 相続業務の効率化と質の担保の共存を実現広瀬 島根先生は 、相続案件の業務フローをマニュアル化して、税理士の先生向けに販売されています。マニュアルに沿って業務を進めることで、どのような効果が期待できるのでしょうか。島根 業務効率化を図れるのはもちろん、〝質〞を担保できるという面が大きいと思います。広瀬 質の担保ですか。島根 はい。マニュアルは財産の計上漏れや、お客様に対する聞き漏れが起こらないように作成しています。相続案件は、まず初めにお客様へのヒアリングを行うのですが、マニュアルに沿って聞いていけば、必要な情報はすべて収集することができますし、時間も短縮できます。私の事務所でもマニュアルを活用していますが、漏れもなく、1時間ほどでヒアリングを終わらせています。広瀬 それは早いですね。相続業務について独自のマニュアルを作成している税理士の先生もいらっしゃると思うのですが、そのような方も島根先生のマニュアルと見比べることで改善点が見えてくるかもしれませんね。島根 そうですね。これから相続の分野へ踏み出したい先生はもちろん、すでに相続案件を継続的に受託していて、現在の業務フローに課題を感じている先生にも、ぜひ手にしていただきたいです。 ノウハウを集積し未経験でも業務可能に広瀬 マニュアルがあれば未経験者でも相続業務を手がけられるというのは驚きでした。島根 もちろんお客様に対してスムーズに説明をするには経験や練習が必要かもしれませんが、基本的には相続業務に関するすべてのノウハウを落とし込んであるので、たとえばまったくの未経験であっても、マニュアルを見て一つずつ進めていくだけで、最低限の相続業務はこなせると思います。広瀬 島根先生のコンピテンスを顕在化させているわけですね。マニュアルによって「暗黙知」を「形式知」にされている。島根 誰でもできるということは、必ずしも一人で手がける必要はないということです。マニュアルは土地や有価証券など、財産ごとに分かれているので、それぞれを別の人が担当してもいいのです 。広瀬 分業化ですね。島根 はい。このマニュアルは教育ツールとしても活用できますので、事務所のスタッフを育て、その能力に応じて振り分けることもできます。広瀬 相続業務を強化したいと考えている先生は、スタッフに任せることも視野に入れたほうがいいわけですね。現在、島根先生の事務所では、相続業務は全体の何割くらいを占めていますか？島根 今は8割が相続業務です。広瀬 マニュアルで効率化が図れているわけですから、時間単価は上がっていますよね？島根 そうですね。もちろん案件によってかかる時間も報酬もばらばらなので、一概には言えないのですが、たとえば先日手がけた案件ですと、お客様の所にお邪魔して、往復でだいたい3時間。そこからお客様からいただく資料を待つ時間などを省いて、社内での業務が3〜4時間の合計7時間くらいですべて終わりました。 年間60件もの案件を獲得する営業手法広瀬 どうやって年間60件もの相続案件を受託されているのかというのは気になります。島根 確かに「60件」という数字にはセミナーなどでも興味を持たれることが多いですね。結局、相続業務を始めてみたいという先生は多いのですが、相続案件はどうしても属人化してしまい、ノウハウを持っている経験者に流れてしまう。しかし、マニュアルがあれば、相続業務の全体像を把握できますし、実際に活用もできますので、あとは営業でいかに顧客を増やしていくのかが大事になってくると思います。広瀬 すでに顧客を多く抱えている先生であれば、ニーズの掘り起こしも営業の一環ですよね。島根 おっしゃるとおりです。顧問先に相続税の申告案件がなくても、将来のシミュレーションをしてあげて、相続に関する提案をしてしてみてもいい。他にも、不動産会社や保険会社、 銀行との関係をつくったり、司法書士などほかの士業の先生と連携を深めたりなど、さまざまなアプローチ方法があると思います。広瀬 島根先生のマニュアルには、営業の手法も含まれていますね。島根 はい。実は私が生命保険会社の営業出身で、そこで培ったノウハウを入れています。広瀬 もともと会計業界にいらっしゃって、そこから生命保険会社を経て、戻ってきたとお伺いしています。税理士の資格を取得したのはおいくつのときですか？島根 大学を卒業して2年目でしたので、25歳ですね。そこから専門学校で税理士講座の講師を経験して、26歳で税理士法人に入社し、基礎を学びました。そこでは1年半ほど働いたのですが、ご縁もありまして、生命保険会社の営業に転職しました。もちろん興味があったから移ったのですが、なかなか厳しい世界でしたね。広瀬 営業は難しかったですか。島根 そうですね。今の仕事にも通じると思うのですが、仕事を継続して獲得する難しさは身にしみて感じました。その分、当時の教えや出会いが今の礎となっています。基本的に保険会社は「紹介で人脈を広げていきなさい」 という教えなんですけど、紹介にも限度がありますから。ただ、 トップセールスマンが自分の営業ノウハウを公開するなど、社内には教え合う文化があり、マーケットの取り合いにはなりませんでした。広瀬 素晴らしい文化ですね。島根 そうですね。「この人の営業スタイルを参考にしたいな」という人に聞きに行けば教えてもらえる雰囲気はありがたかったです。おかげさまで、お客様の話に耳を傾ける重要さや信頼関係を築く建設的なコミュニケーションを学び、毎週契約をいただくことができました。その後、税理士に戻ったのが30歳くらいです。 より深く関わるために顧客を見定める広瀬 最初の税理士法人で税理士としての基礎を、保険会社で営業の基礎を学ばれたんですね。独立されたのはなぜですか？島根 保険会社から別の会計事務所に移って、資産税の経験を積んだのですが、やはり自分のやり方でやっていきたかったというのが大きいと思います。独立直前には年間100件ほどの案件を担当していたので、2017年に思い切って独立することにしました。広瀬 100件はすごい！今も手掛けている案件は多いと思うのですが、今後も増やしていこうと考えていますか？島根 いえ、今の規模で十分だと考えています。手広くしてしまうと管理も大変ですし、限られたお客様に集中するほうが結果的に売上も伸びていくと思うんです。また、今は準備段階なのですが、新しいビジネスも考えています。広瀬 なるほど。顧客を絞るというのは良い考えだと思います。島根 2015年に相続税法の改正がありまして、より広い範囲で相続税がかかるようになりました。たとえば、改正前の基準ですと100人のうち4人にしか相続税が発生しなかったのですが、改正後は100人のうち8人に相続税が発生する。ただ、改正前の4人と、新たに相続税がかかることになった4人では、財産の額に大きな差があります。お客様を選ぶ形にはなってしまうのですが、事務所の将来を考えたうえで、基本的には改正前の4人に絞って対応していこうと考えています。広瀬 考えているという新しいビジネスも、改正前の4人をターゲットにされているのですか？島根 はい。過去にお仕事をさせていただいて、私のことを覚えてくださっているお客様が5～600人はいますので、改正前の基準に当てはまるお客様を対象に、ライフプランをはじめ、保険も財産組み替えも資産運用もすべての相談に乗る、ファイナンシャルプランナーやプライベートバンカーのような仕事を考えています。広瀬 つまり、相続業務を入口に、そこからお客様と深く関わっていくというわけですね。島根先生のお話をお伺いすると、将来を見据えている人ほど、クライアントとの信頼関係を重視していると感じました。島根 税理士というだけでお客様の信頼は厚いので、その思いには応えたいと考えています。相続業務の作業部分はマニュアルを用いて対応していきながら、繰り返しお客様と接することで、信頼を勝ち取ることもできるのではないでしょうか。広瀬 なるほど。マニュアルがお客様との関係構築の一助となるわけですね。これまで相続業務というのは、寿司職人のように先輩の仕事を見て覚えていく職人のイメージがあったのですが、マニュアルによって誰もが業務に携われるようにしたというのは、すごく革新的ですよね。島根 実際に私の事務所でも、続業務未経験の状態で入社したスタッフを3カ月で一人前に育てた実績があります。相続に関して、そんなに難しく考える必要はないんです。相続業務は、税理士の仕事のなかでも、一番仕事の流れが見えやすい、 把握しやすい業務でもあります。マニュアルで全体像を掴んでもらって、あとは現場に出てもらえれば、未経験の方でもすぐに成長できると思います。広瀬 なるほど。このマニュアルがあれば、相続業務はもうバッチリというわけですね（笑）。島根 はい、バッチリです（笑）。広瀬 とても良い話が聞けました。ありがとうございます。※月刊プロパートナー2021年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.05.13

  • 社労士が語る勤怠管理システム選びのポイント

    新型コロナウィルスの影響により様々な生活様式に変化が表れています。この流れを受け新型コロナウィルス感染防止のため、リモートワークを取り入れた企業も多いのではないでしょうか。しかし、現在使用している勤怠管理システムではリモートワークに対応していないといった声も多くいただいています。この動画では、システムの開発・導入から、導入後の運用保守まで一気通貫で自社で完結したサービスを提供している株式会社ロココの宮下達裕氏とYou’s 社会保険労務士事務所 代表社労士 中岡静香氏に・働き方改革関連法の施行について・2024年4月～医師の時間外労働管理について・Withコロナの勤怠管理システム選びのポイントについて解説いただいています。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！【プロフィール】宮下達裕氏株式会社ロココ 営業戦略本部ブロードマーケット営業部 主任=====================================株式会社ロココURL：https://www.rococo.co.jp/所在地：【大阪本社】〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋2-1-5 日本生命御堂筋八幡町ビル3FTEL.06-6214-3655(代) FAX.06-6214-3656【東京本社】〒105-0014 東京都港区芝2-5-6 芝256スクエアビル3F/4FTEL.03-3769-0655(代) FAX.03-3769-0656TEL：06-6222-5280FAX：06-6222-5281お問い合わせはこちらから：https://www.rococo.co.jp/contact/====================================中岡静香氏You's社会保険労務士事務所 代表社会保険労務士=====================================You's社会保険労務士事務所URL：https://yous-sr.com/所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目7−8－206号TEL 050-5360-5963お問い合わせはこちらから：info@yous-sr.com==================================== 2020.10.19

  • 士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド

    働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23

  • 会社が成長する人事制度のコンサルティング手法公開!!

    2020.04.30

  • 【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？ 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。２〜３名のチームを組んでその中で１年に１回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26

  • 【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい！」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は５割で〝コンピテンシー〞は３割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19

  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？ 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12

  • ”働き方改革”で本当に大切なこと

    士業事務所における給与・人事評価の重要性について解説します。●士業事務所の給与・人事評価の仕組み●人材の定着は採用からの給与評価の有無で決まる●給与・人事評価の仕組みから見えてきた課題と解決  2020.01.24

  • 【第３回】メルマガ読者が自然に増えない時代に、読者を獲得するには「仕掛け」が必要

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ 必要としている相手に有益な情報を送るメルマガを出し続けていても全く反応がないと、やる気がどんどんなくなってしまいます。メルマガを出すことが苦ではなくなってきたら、効果が出るように見直していきましょう。メルマガは「必要だと思ってくれる人に、必要だと思ってもらえる情報を届けること」が重要です。必要だと思わない相手に送り続けるのは、ただの迷惑行為。メルマガが届くたびに印象が悪くなるでしょう。すぐに解除してもらえたらよいのですが、解除せずに『迷惑メール通報ボタン』を押されてしまうと、メルマガが迷惑メールと認識されてしまい、メルマガを必要とする人のメールアドレスにもメールが届きにくくなることもあります。だからこそ、不要な人はすぐ解除できるように、解除ページへの速やかな誘導が必要です。一方で、相手が読者対象で興味を持っているのに反響がないなら、自分事だと思われていない可能性があります。「自分にとって必要な情報だ」、「これは読むべきだ」と思わせる工夫が必要です。例えば、北海道在住の読者に対して、東京のセミナーを毎回案内していたら「自分にとって関係のない、不要な情報ばかり」となってしまいます。これが数回続くと次第に読まなくなり、最終的には送信者名を見ただけで未読スルーしてしまうかもしれません。そもそも営業対象外の地域の人を読者として抱えているなら、そこにも問題があります。 営業対象となる人だけを集める方法事業に関係のない人を読者に抱えているなら、読者の獲得方法を見直しましょう。読者登録をするページなどで、対象やテーマについてもしっかり触れます。「すぐにメルマガ解除ができる」といった説明やサンプル原稿もあると親切です。登録ページに載せたほうがよい情報は次の通りです。●配信頻度●購読方法（例：無料。いつでもこちらから解除できます）●テーマ（例：中小企業の節税ノウハウ）●対象者（例：中小企業の経営者、経理責任者）●発行者プロフィール●サンプル原稿ホームページにプロフィールページをつくっていたとしても、そのページを見ない可能性があります。メルマガの登録ページだけを見て「誰が、誰に対して、どんな情報を、どのくらいの頻度で送っているのか」が一目で分かるほうがよいのです。今は、メルマガ読者が自然に増える時代ではありません。自然に増えるのは固定のファンがいる芸能人くらいでしょう。そのため、読者にとっては「メルマガが読める」というだけでは大きなメリットにならず、お得感もありません。読者を獲得するには「仕掛け」が必要です。望むような読者を獲得するためには、発信する内容と関連したコンテンツを用意します。例えば、節税についてコンサルティングをしたいなら『いま知っておくべき節税の基礎10』のような動画やPDFをつくって登録特典にします。メルマガ登録をしたら特典がもらえると分かると、興味がある人が登録してくれるようになります。そして、その特典提供ページの広告をWeb上に出したり、紹介したりすれば望むような読者を集められます。読者を集めるにはWebサイトにアクセスを集める必要があります。その際、読者一人あたりの獲得単価を計算しましょう。これまで多くの士業の先生のWebサイトを見てきましたが、読者獲得に時間を割いている方はほとんどいませんでした。年々、読者獲得の難易度は上がっています。将来の顧客を獲得するためにも、早めにメルマガ配信を始めて読者獲得のレベルを上げていくべきでしょう。 同業者を意識せず分かりやすい文章に継続してメルマガを出し、読者が増えていても反応がないなら文章やテーマを見直すべきです。私は、これまでに多くの士業の先生のメルマガをリニューアルしてきました。そこで共通する傾向として感じることは、先生方のレベルが高すぎて、難解な原稿になってしまっているということです。そこで数人の先生方に、メルマガに難しいことを書いている理由を聞いてみました。すると「同業の先生が読んだときに見下されたくない」「知識がある先生だと読者に思ってもらいたい」という回答がたくさん寄せられました。確かに、事務所を構えて数年だと、大御所の先生方の目が気になるかもしれません。しかし、その先生方はお客さまではありません。皆さんのお客さまはプロの知識を持っていない方だと考えてください。重要なのは、相手が分かる文章を書くことです。例えを交えて書く、中学生でも分かるような言葉に噛みくだいて書く、さらに、人柄が伝わるような言葉を使うのも大切です。文章は「である調」よりも「です・ます調」のほうが読みやすく、丁寧語を使って偉そうな感じをなくすことで問い合わせのハードルが低くなります。一般の人は『資格を持っている人＝ほぼ同じスキルを持っている』と思っています。私も多くの方とお付き合いして仕事のスキルに差があることを理解しましたが、起業当初はスキルの差が見えないので人柄のみを重視していました。もちろん、相手が「スキルの差」を求めているなら難易度の高い情報を出すことが効果的です。士業の先生方も、いわばコンサルタントと同じような業種です。コンサルタントは情報を隠して「核心部分を知りたければ依頼してください」というプレゼンテーションもできます。しかし、今は、情報は探せばいくらでも見つかります。情報は隠すよりも表に出したほうがよいと考えられます。読者が複数の士業の先生のメルマガをとっている場合、出ている情報量で相手の価値を判断します。10の情報を持っていて４の情報しか出していない先生と、７の情報を持っていて６の情報を出している先生では、後者のほうが知識を持っているように見えます。しっかりした知識を伝え、選ばれる要因を一つでも増やしていきましょう。情報を伝える際は自分事だと捉えてもらうことが重要です。情報を事実として淡々と出すよりは、それによって何が起こるのかをきちんと伝えるべきでしょう。事実は理解できても、それによって何が起こるのか推測できなければ行動に移せません。それを考えるのも大変です。その思考を簡略化してもらい、自分事だと捉えてもらうためにも、その先について書くようにしましょう。 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.15

  • OPEN HOUSE×ACCS 海外不動産活用 特別企画セミナー ～オープンハウスが本気でオススメするアメリカ不動産セミナー～

    ※こちらの動画は、2019年9月4日に収録されたものであり、2020年度税制大綱発表前の内容となります。顧問先に提案する節税対策の1つとして”海外不動産の活用”が注目されています。海外不動産を活用する節税対策や、パートナー業者の選び方について解説します。●アメリカ不動産の基礎知識とその魅力●実質利回り10%以上！アメリカ不動産投資の仕組み●不動産投資で重要な「融資」と「管理」のポイント 2020.01.14
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