• TOP
• 検索結果

検索結果（全15件）

タグ “保険会社” を含むコンテンツを表示しています。

• PR 動画

  派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する手法公開セミナー

  切り替え申請、締め切りまで残り2ヵ月。派遣業許可申請の駆け込み需要に対応するための対策とその後の派遣業マーケットに参入するための戦略を公開します！ 内容1.期限直前！ 締め切り迫る切り替え案件に対応するうえで、 気を付けるべきポイント2.9月以降の派遣業マーケットも熱い？！ 淺野先生が語る派遣業マーケットの行く末は？3.継続的な新規申請案件を獲得するためのマーケティングの仕組みづくりとは4「. 申請案件」から「顧問契約」へ移行率９割越えのセールス手法大公開！  2018.11.01
• PR 動画

  顧問先の疑問に応える『退職・解雇の実務ポイント』

  「問題社員を辞めさせたい!」顧問先からの疑問に対応!顧問先からよく聞かれる「社員の辞めさせ方」を解説「うちの会社の問題社員を辞めさせたいけれど、どうすればいい?」こんな質問を顧問先から受けるケースは多いと思われます。そこで、中途半端な知識で答えてしまうと、後になってトラブルが起きてしまいます。当動画は社員の退職・解雇について事例を交えて体系的に解説。退職・解雇を行う際の手順と注意点がわかります。また、実際に問題職員の退職勧奨・解雇を考えている会計事務所・一般企業にもおすすめです。 主な内容(1)最近の労使紛争の特徴と傾向・最近の労使トラブルの特徴・退職・解雇の相談内容・退職・解雇に関する社員側の言い分・雇用契約解消後の紛争発展例・他の手段の有力候補=「斡旋」・紛争調整委員会による斡旋の流れ・最近の労使紛争から見える傾向(2)退職・解雇・懲戒の労使紛争事例●事例1(能力不足による中途採用者の解雇)・解雇を行う場合の一般的フロー・能力不足による解雇の実態的要件・中途採用者の解雇基準・期待パフォーマンスと解雇基準の関係●事例2(希望退職募集後の退職勧奨)・人員整理(リストラ)を行う場合のフロー・整理解雇の4要件・会社ごとに異なる解雇回避努力の判断・退職勧奨と退職強要の言動ガイドライン●事例3(有期雇用契約の更新拒絶)・契約期間満了前の中途解除・雇止めできるケース・できないケース・雇止めにあたっての必要手続き●事例4(行方不明社員の懲戒解雇)・懲戒処分の手続きフロー・懲戒処分の種類と内容・失踪社員への対応・懲戒解雇と解雇予告手当(3)労使紛争を回避するためのポイント・退職・解雇・懲戒にあたっての注意点この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『顧問先の疑問に応える『退職・解雇の実務ポイント』』詳細商品名：顧問先の疑問に応える『退職・解雇の実務ポイント』製作年月：2012年12月仕様：DVD1枚(約65分)価格：12,960 円 (税込)  2018.11.01
• PR 動画

  女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール

  採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。 しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。当動画では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。 主な内容【採用】・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?【入社後】・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?【妊娠/出産】・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?【育児】・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?【退職/解雇】・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか?この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール』詳細商品名：女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール製作年月：2013年02月仕様：DVD1枚+添付資料価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01
• PR 動画

  2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所 2/2

  2015年の介護保険法改正を見据え、介護特化のブランディングを図ろう!!今後も拡大を続ける介護マーケット。介護業界に特化するためには、細かい業界知識をマスターすることも大事ですが、それだけでは不十分です。介護業界を俯瞰的にとらえて“潮目”を読むことで、本質的な理解が可能になるのです。当動画教材は、介護業界に特化した講師が、介護業界の現状・歴史・展望についてマクロの視点で解説。今後の成長戦略を立てる上でのヒントが満載です!講義を聴いて介護業界の大きな“潮目”を読み、添付資料を読んで詳細を学ぶことができます。 主な内容1.介護業界の現状・介護サービス毎の収支差率・介護事業は給与が低い??業界別年収比較?・介護事業は離職率が高い? ?離職率調査?・平成25年介護労働実態調査結果より・介護業界の大きな課題・特別養護老人ホーム待機者は全国で523,584人・2025年には団塊のマーケットが75歳以上に・居宅・施設・地域密着 各々の保険支出額比較・何があれば在宅が可能か?2.介護業界の歴史(?2007年)介護保険法施行までの流れ介護保険制度施行?現在までの流れ2006年の介護保険法改正療養病床の廃止問題財政面から考える療養病床廃止問題コムスン問題を考える3.介護業界の歴史(2008年?2012年)2009年の介護保険法改正介護従事者の処遇改善は進んでいるか?介護職員の処遇改善を目指して処遇改善交付金とキャリアパス要件サービス毎の交付率キャリアパス要件等の適合状況と交付金交付率の関係当時の介護事業者の選択肢介護拠点整備にまつわる補助金例4.介護業界の歴史(2012年?)財務省の介護給付費削減試案(20年9月)介護給付の縮減効果検討2012年4月 介護保険法改正の論点整理論点(1):地域包括ケアシステム医療連携策1:定期巡回・随時対応型訪問介護看護医療連携策2:複合型サービス医療連携策3:介護職員によるたんの吸引等の実施予防・生活支援充実策 介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・日常生活支援総合事業の範囲住まいの整備策:サービス付高齢者向け住宅の新設介護サービス充実策論点(2):サービスの質の確保・向上論点(3):介護職員の人材確保と処遇改善処遇改善加算(2011年10月案資料より抜粋)労働法違反事業者への対応強化論点(4):給付と負担のバランス論点(5):財源配分の最適化地方分権一括法の動き5.2015年法改正次回法改正の位置づけ2015年法改正の重要テーマ(1)地域支援事業のイノベーション(革新)地域支援事業とは(現行)介護予防事業の枠組み変更要支援者の受け皿市町村介護予防強化推進事業(予防モデル事業)予防モデル事業の実施市区町村(参考)介護予防の取り組み介護予防・日常生活支援総合事業事例(参考)予防モデル事業における利用者の変化予防モデル事業から見えてきたリハ職の役割予防給付→地域支援事業移行の枠組み介護予防・日常生活支援総合事業 概要効率的な事業の実施について(参考)市町村の事務負担軽減等について包括的支援事業の機能強化2015年法改正の重要テーマ(2)デイサービスに走る“激震”通所介護の費用額デイサービス費の推移(他サービス比較)デイサービスの事業所数推移2015年法改正に向けたデイサービスの論点整理論点(1):事業所の類型化(仮説)論点(2):デイサービス報酬変更の可能性論点(3)(4):小規模型デイの移行案論点(5)小規模デイの移行スケジュール案論点(6)宿泊デイの動き2015年法改正の重要テーマ(3)費用負担の公平化(≒ご利用者負担の増加?)論点(1):2割負担の「一定以上所得者」基準案(参考)医療保険制度 利用者負担の経緯論点(2):高額介護サービス費の見直し(参考)医療保険制度 負担限度額の経緯論点(3):補足給付の見直し論点(4):第1号保険料の段階見直し(参考)第1号被保険者の保険料予測(参考)年金の今後 インターネットより抜粋2015年法改正の重要テーマ(4) 高齢者の“住まい”特養の現状・課題特養の今後に関する論点サ高住の“住所地域例の壁”解消へ地域密着サービスと地域支援事業利用の見直し2015年法改正の重要テーマ(5)医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し医療と介護の“連携”の進化?産業競争力会議?パラダイムシフト確認:事業者に訪れる未来6.介護業界の展望?2015年の改正・改定を踏まえて?展望その1:今後の介護経営のキーワード展望その2:これからの介護事業経営戦略この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所』詳細商品名：2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所製作年月：2015年01月仕様：DVD1巻(約130分)+添付資料価格：17,280 円 (税込) 2018.11.01
• PR 動画

  2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所 1/2

  2015年の介護保険法改正を見据え、介護特化のブランディングを図ろう!!今後も拡大を続ける介護マーケット。介護業界に特化するためには、細かい業界知識をマスターすることも大事ですが、それだけでは不十分です。介護業界を俯瞰的にとらえて“潮目”を読むことで、本質的な理解が可能になるのです。当動画教材は、介護業界に特化した講師が、介護業界の現状・歴史・展望についてマクロの視点で解説。今後の成長戦略を立てる上でのヒントが満載です!講義を聴いて介護業界の大きな“潮目”を読み、添付資料を読んで詳細を学ぶことができます。 主な内容1.介護業界の現状・介護サービス毎の収支差率・介護事業は給与が低い?〜業界別年収比較〜・介護事業は離職率が高い? 〜離職率調査〜・平成25年介護労働実態調査結果より・介護業界の大きな課題・特別養護老人ホーム待機者は全国で523,584人・2025年には団塊のマーケットが75歳以上に・居宅・施設・地域密着 各々の保険支出額比較・何があれば在宅が可能か?2.介護業界の歴史(〜2007年)介護保険法施行までの流れ介護保険制度施行〜現在までの流れ2006年の介護保険法改正療養病床の廃止問題財政面から考える療養病床廃止問題コムスン問題を考える3.介護業界の歴史(2008年〜2012年)2009年の介護保険法改正介護従事者の処遇改善は進んでいるか?介護職員の処遇改善を目指して処遇改善交付金とキャリアパス要件サービス毎の交付率キャリアパス要件等の適合状況と交付金交付率の関係当時の介護事業者の選択肢介護拠点整備にまつわる補助金例4.介護業界の歴史(2012年〜)財務省の介護給付費削減試案(20年9月)介護給付の縮減効果検討2012年4月 介護保険法改正の論点整理論点(1):地域包括ケアシステム医療連携策1:定期巡回・随時対応型訪問介護看護医療連携策2:複合型サービス医療連携策3:介護職員によるたんの吸引等の実施予防・生活支援充実策 介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・日常生活支援総合事業の範囲住まいの整備策:サービス付高齢者向け住宅の新設介護サービス充実策論点(2):サービスの質の確保・向上論点(3):介護職員の人材確保と処遇改善処遇改善加算(2011年10月案資料より抜粋)労働法違反事業者への対応強化論点(4):給付と負担のバランス論点(5):財源配分の最適化地方分権一括法の動き5.2015年法改正次回法改正の位置づけ2015年法改正の重要テーマ(1)地域支援事業のイノベーション(革新)地域支援事業とは(現行)介護予防事業の枠組み変更要支援者の受け皿市町村介護予防強化推進事業(予防モデル事業)予防モデル事業の実施市区町村(参考)介護予防の取り組み介護予防・日常生活支援総合事業事例(参考)予防モデル事業における利用者の変化予防モデル事業から見えてきたリハ職の役割予防給付→地域支援事業移行の枠組み介護予防・日常生活支援総合事業 概要効率的な事業の実施について(参考)市町村の事務負担軽減等について包括的支援事業の機能強化2015年法改正の重要テーマ(2)デイサービスに走る“激震”通所介護の費用額デイサービス費の推移(他サービス比較)デイサービスの事業所数推移2015年法改正に向けたデイサービスの論点整理論点(1):事業所の類型化(仮説)論点(2):デイサービス報酬変更の可能性論点(3)(4):小規模型デイの移行案論点(5)小規模デイの移行スケジュール案論点(6)宿泊デイの動き2015年法改正の重要テーマ(3)費用負担の公平化(≒ご利用者負担の増加?)論点(1):2割負担の「一定以上所得者」基準案(参考)医療保険制度 利用者負担の経緯論点(2):高額介護サービス費の見直し(参考)医療保険制度 負担限度額の経緯論点(3):補足給付の見直し論点(4):第1号保険料の段階見直し(参考)第1号被保険者の保険料予測(参考)年金の今後 インターネットより抜粋2015年法改正の重要テーマ(4) 高齢者の“住まい”特養の現状・課題特養の今後に関する論点サ高住の“住所地域例の壁”解消へ地域密着サービスと地域支援事業利用の見直し2015年法改正の重要テーマ(5)医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し医療と介護の“連携”の進化〜産業競争力会議〜パラダイムシフト確認:事業者に訪れる未来6.介護業界の展望〜2015年の改正・改定を踏まえて〜展望その1:今後の介護経営のキーワード展望その2:これからの介護事業経営戦略この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所』詳細商品名：2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所製作年月：2015年01月仕様：DVD1巻(約130分)+添付資料価格：17,280 円 (税込)  2018.11.01
• PR 動画

  士業のための大交流会 in大阪（講師：福島 省三氏）

  士業事務所の評価制度• 士業事務所における評価制度• 評価制度の効果効能• 評価制度作成・運用のポイント 2018.10.01
• PR 動画

  デキる社労士による成功戦略

  執筆、出版、セミナーを駆使した士業向け戦略的拡大手法公開!士業として独立開業した際の最重要事項とは何でしょう。それはもちろん、新規拡大です。しかし、元来から士業は営業やマーケティングが苦手な方が少なくありません。苦手なゆえに、後回しにしてきたケースが多いと思われます。当動画は、社会保険労務士として執筆・出版・セミナーを駆使して第一線のポジションを獲得している講師が、自らの経験に基づいた事例とノウハウを公開。士業にとっての永遠のテーマである『新規拡大』の仕組みを学ぶことができます。新規拡大に悩んでいる士業の方の必須アイテムです。 主な内容●はじめに・緊急ではない重要なことにフォーカスする・プッシュ型営業の概念・プル型マーケティングの概念●ブランド=約束・ミッションをつくろう!・カテゴリーをつくってNO.1を目指す!・戦わずして勝つポジションをさがそう!・市場オファー戦略マトリクス・「100社のまあまあ」より「10社の最高!」・顧客満足とは?・ヒントは3つの価値の重なるところにある!●では、貴所にとっての「価値」とは何か?・事務所の強みに気づいてみる・SWOTで戦略を立てる!・価値・強みを検証してみましょう!・事務所の価値をどう伝えるか?●出版戦略について考えてみましょう!・出版・雑誌寄稿はどのような効果をもたらすのか?・セミナー講師年間60本・メディア・マスコミ取材・出版にあたりゼッタイに忘れてはいけないこと・次の3つの問いに明快に答えられるようにする●では、どうやったら出版できるのか?・出版業界のキホンを知っておこう!●グッとくる企画はどうやって書くの?・フツーの企画はフツーに落ちる●出版・雑誌寄稿をドアノックにした顧問先を増やしましょう・出版・雑誌寄稿をドアノックにした顧問先獲得術この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『デキる社労士による成功戦略』詳細商品名:デキる社労士による成功戦略製作年月:2014年03月仕様:DVD1枚(約70分)+添付資料価格:12,960 円 (税込)  2018.09.25
• PR 記事

  【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します（下図参照）。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
• 動画

  年間３億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは？

  東京（赤坂、中目黒）、埼玉、大阪、名古屋の５拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間３億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48％が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34％がWeb（ホームページ）、７％が紹介会社、６％が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも１日１件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
• 記事

  【全ての社長が抱える２つの悩みの解決策】第1回 社長が専門家に求めている本質的な課題解決は何か？

   社長の悩みは「人」と「金」に集約される。多くの士業の中でも意識が高い先生方は、常にお客様に貢献することを考えると同時にご自身の事務所を良くするためにはどうすれば良いかということも考えていらっしゃると思います。ご自身が悩まれている課題こそが、お客様である企業の社長が悩んでいる課題です。業種、規模に関係なく社長が抱えている悩みは「人」と「金」に集約されます。人の悩みは、社員の離職、社員が育たない、人手が足りない、社員が受身で指示しないと動かない、組織がバラバラ、No2がいない、ローパフォーマーをどうするかといったことになります。金の悩みは、資金繰り、どうやって売上を伸ばすか、給料の決め方、コスト削減といったことになります。人の悩みに関しては社会保険労務士、金の悩みに関しては税理士の専門分野です。世の中には様々な士業の資格がありますが、社会保険労務士、税理士は頼れるパートナーになれるアドバンテージを持っているということです。しかしながら誤解を恐れずに申し上げると、社長からは「先生」とは言われていたとしても、作業屋としか思われていない先生方が多いのが現状です。私自身も作業屋扱いされて悔しい思いをした時期もありますが、少しずつ変わってきています。 苦境に陥りながらも自分がやることを模索した日々私は10年前に企業の人事部を経て社会保険労務士として独立をしました。独立当初から私は次の3つを念頭に置き、試行錯誤しながら取り組んできました。・なくならないニーズの業務をやる。・他との差別化を図れる業務をやる。・誰でもできる定型業務はやらない。私は営業経験がなく、見込客もなく、勢いだけで独立したので開業当初から3年くらいはとても苦労しました。社労士業務の定番である給与計算と社会保険手続きはやらず、まずは前職人事での経験を活かして労働問題対応を専門でやろうと思っていましたが、全く上手くいかず、食うためにやりたくない定型業務をやりました。少しずつ仕事も増えてきましたが、このままでは作業に忙殺されてダメだと思い、社労士業務の王道である定型業務は紹介がきても断ることにしました。社会保険労務士と税理士が他の士業よりも恵まれているのは毎月報酬が発生する顧問契約があるということです。顧問契約の場合は作業ベースの定型業務であることが主流です。釈迦に説法ですが、事務所を大きくするポイントは顧問契約を沢山取り、スタッフを増やしていくことです。誰でもできる定型業務だからこそできる王道パターンです。私は自分がやりたくない業務を人にやらせるというのは無理だと思いました。自分が価値を感じていないことを社員にやってもらっても、「これは重要な仕事なんだ。だからちゃんとやってくれ。」と自信を持って言えないと思ったからです。王道パターンでいく道は捨てて、会社を良くするために自分が本当にやりたい専門分野を身につけるという道を選びました。私は次の3つの視点で様々な会社を分析して本質的な課題は何なのか？を追求しました。 2018.06.22