【特集】顧問先に事業承継を提案するコツは「終活イメージ」の払拭

2022.11.08
プロパートナーONLINE 編集部

中小企業にもっとも近い存在である税理士。
だからこそ「顧問先に事業承継のことは聞きづらい」
という先生もいるのではないでしょうか？
そこで、顧問先の事業承継ニーズをスムーズに引き出す質問や提案の仕方について、
株式会社はなぶさコンサルティング代表取締役で
事業承継コンサルタントの辻英道氏に聞きました。

「事業承継＝終活」ではない！
「会社の成長戦略」というイメージを持たせる

事業承継の手段は、後継者がいる場合は親族内もしくは従業員への承継となりますが、
後継者がいない場合はＭ＆Aなど第三者への承継を検討する必要があります。
以前は親族内承継が主流でしたが、
少子高齢化や都市部への人口集中などを背景に、第三者承継の需要が増加。
成長戦略の選択肢としてのM＆Aが浸透し始めている一方、
親族や従業員に承継したくても、
「後継者の育成ができていない」
「株を買い取るための資金が準備できていない」
といった理由でM＆Aを選択するケースもあります。

事業承継は長期的に考える必要がありますから、早めの対策が功を奏します。
しかし、多くの中小企業で事業承継が進まない要因の一つには、
「事業承継＝終活」「M＆A＝身売り」
というイメージが根強くあるということが考えられます。
けれど、M＆Aを含めた事業承継は、会社を発展、成長させるための重要な戦略。
顧問先に提案する際は、「会社の成長戦略として必要なことである」
というイメージを持ってもらうことがポイントです。

プロフィール

辻英道氏

株式会社はなぶさコンサルティング
代表取締役/事業承継コンサルタント
大手証券会社で金融商品の営業職として勤務後、
大手コンサル会社で事業承継コンサルティングに従事。
同世代の後継者を支援するため、2020年にはなぶさコンサルティングを設立。
https://hanabusa-consulting.co.jp/

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