2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

【特集】顧問先に事業承継を提案するコツは「終活イメージ」の払拭

【特集】顧問先に事業承継を提案するコツは「終活イメージ」の払拭

中小企業にもっとも近い存在である税理士。
だからこそ「顧問先に事業承継のことは聞きづらい」
という先生もいるのではないでしょうか?
そこで、顧問先の事業承継ニーズをスムーズに引き出す質問や提案の仕方について、
株式会社はなぶさコンサルティング代表取締役で
事業承継コンサルタントの辻 英道氏に聞きました。



 

「事業承継=終活」ではない!
「会社の成長戦略」というイメージを持たせる

事業承継の手段は、後継者がいる場合は親族内もしくは従業員への承継となりますが、
後継者がいない場合はM&Aなど第三者への承継を検討する必要があります。
以前は親族内承継が主流でしたが、
少子高齢化や都市部への人口集中などを背景に、第三者承継の需要が増加。
成長戦略の選択肢としてのM&Aが浸透し始めている一方、
親族や従業員に承継したくても、
「後継者の育成ができていない」
「株を買い取るための資金が準備できていない」
といった理由でM&Aを選択するケースもあります。




事業承継は長期的に考える必要がありますから、早めの対策が功を奏します。
しかし、多くの中小企業で事業承継が進まない要因の一つには、
「事業承継=終活」「M&A=身売り」
というイメージが根強くあるということが考えられます。
けれど、M&Aを含めた事業承継は、会社を発展、成長させるための重要な戦略。
顧問先に提案する際は、「会社の成長戦略として必要なことである」
というイメージを持ってもらうことがポイントです。

 
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プロフィール
辻 英道氏
株式会社はなぶさコンサルティング
代表取締役/事業承継コンサルタント

大手証券会社で金融商品の営業職として勤務後、
大手コンサル会社で事業承継コンサルティングに従事。
同世代の後継者を支援するため、2020年にはなぶさコンサルティングを設立。
https://hanabusa-consulting.co.jp/
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