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タグ “労務管理” を含むコンテンツを表示しています。
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女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール
採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。 しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。当動画では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。 主な内容【採用】・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?【入社後】・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?【妊娠/出産】・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?【育児】・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?【退職/解雇】・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか?この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール』詳細商品名：女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール製作年月：2013年02月仕様：DVD1枚+添付資料価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
雇用管理と育成で 〝人手〞を〝人材〞に
顧問先の9割を飲食業が占める東京山の手社会保険労務士法人。売上計画から人材育成までをサポートし、これまで廃業した顧問先は0件という実績を誇ります。その秘訣を代表の原陽介氏にお聞きました。 廃業率1位の業界で顧客の廃業ゼロを実現「飲食業界は、あらゆる業種の中で廃業率が1位です。大きな借金を背負って開業したのに、わずかな期間で廃業してしまう店舗が多いのです」と東京山の手社会保険労務士法人代表の原陽介氏は話します。厚生労働省の調査（2015年度）によると、飲食サービス業の廃業率は6.4％と、全業種の中で最も高いです。原氏はこの要因を、「無謀な開業計画や資金調達不足、そして、経費管理の甘さや人材育成計画が未整備であること」と分析します。「今は腕があれば売れる時代ではありませんから、しっかりと計画を立てることが必要です」。さらに、「景気が良く、売上が伸びるときに人材不足に陥るという難しさがあります」と続けます。そもそも飲食業が好きで、第1志望にしている人が少ないため、採用が売り手市場になるほど志望者が減ってしまいます。逆に、不景気のときには採用はできますが、モチベーションは低いです。 2018.10.22 -
「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味
中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。（聞き手・仙石実・公認会計士、税理士／構成・TokyoEdit大住奈保子） ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった（仙石）まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。（高橋）20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。（仙石）プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27 -
社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは？
社会保険労務士（以下、社労士）の業務には、１号、２号、３号業務の３つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が１号・２号業務で、その他のコンサルティング業務が３号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である１号・２号業務とは？企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、１号、２号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用／労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、３号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか？ 社労士の３号業務、コンサルティング業務とは？社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。 2018.03.16 -
【書評】税理士事務所の労務管理
Amazonで購入する本書は、税理士の『労務管理』に関する知識の要点を学問的にでなく、実務的な面からとらえ解説しようとするものです。 目次 第1章 労務管理のための基礎知識第2章 税理士事務所の就業規則の作り方と運用第3章 パートタイマーの就業規則の作り方と運用第4章 職員教育のあり方・すすめ方第5章 事例による労務管理の実際第6章 労使問題の留意点単行本: 295ページ出版社：中央経済社発売日：1992/01/01価格：2,621円（税込）著者：日本税理士会連合会 2018.03.15 -
年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは？他の追随を許さない助成金特化ノウハウ
「毎日3～4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話を伺いました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1：営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40～50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3～4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2：顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30％を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10％を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10％にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」 2018.03.07 -
【動画】事務所拡大のための新規獲得事例公開セミナー ～社労士編～
『小学生がなりたい職業』ベスト10入りを目指す！独自のスタンスを確立し成長を続けるプロフェスとは？社員の自殺や過労死など社会問題が過熱する昨今。過重労働防止、働き方改革、未払い残業の遡及が５年に延長するなど、社会保険労務士を取り巻く環境は激変し、そのニーズはますます高まりつつあります。そんななか、“10年後に小学生がなりたい職業ベスト10に、社会保険労務士が入るよう社会的地位を向上させる”を自らの使命とする社会保険労務士法人プロフェスの代表社員である前田拓邦氏。2002年に独立開業した氏は、独自の社労士としてのスタンスを確立し、現在は年間約3万人の労務管理を行うまでに事務所を成長させています。その社労士としてのスタンスは、・良き経営者（リーダー）が増えれば社会が良くなり、中小企業を元気にさせる・10年後に小学生がなりたい職業ベスト10に社会保険労務士が入るよう、社会的地位を向上させる・強小事務所を目指す（一人ひとりが主役）・自分、家族、社員の物心両面の幸せ・人事コンサルの３つの引き出し・「貞観政要」をベースに①自分の部下が告げる悪口に重きを置かない②諫言を大事に③長所伸展④六正・六邪を見分けるだといいます。そして、このスタンスを貫き社会保険労務士法人プロフェスが出した成果は、・平成14年開業 → 現在の所員8名（内社労士4名）・顧問先数約120社 平成27年11月プライバシーマーク取得・労務管理人数 約3万人 → 1社あたり平均250人・固定的売上高の28％が人事労務顧問（相談顧問） → 年間1,500万円・障害年金 → 月5～6件受任（2017年実績1,000万円）と確実な成長具合がうかがえます。「私たちの仕事を振り返ると、『お客さんのため』だと思って職人的な仕事を行い、それが結果的に過剰品質になっていることが多々あります。“職人”では付加価値を高めることが難しいため、“職人にならない”というスタンスが大事。強小事務所を目指すには、経営者のリーダーシップスタイルを『ビジョン型タイプ＝会社志向』にする必要があります」と語る前田氏による同セミナー。ぜひご事務所拡大に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 プロフィール社会保険労務士法人プロフェス代表社員前田 拓邦（まえだ たくほ）氏立命館大学法学部法律学科卒業 2002年独立開業。現在は年間3万人の労務管理をし、人事労務デューデリジェンス、就業規則の作成、個別労使紛争解決、組織分析、年俸制賃金の策定、コンピテンシー評価制度、目標管理制度の導入など人事制度の策定を得意とし福岡を中心に人事コンサルタントとして活躍している。 2018.02.21 -
超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ③ ～FinTech/SaaS企業で国内初の上場を果した株式会社マネーフォワード～
今年1月19日に東京・品川インターシティホールにて開催された大型イベント『士業交流フェスタ』。参加者650名、出展企業50社という今までに類を見ない規模での開催となり、各出展ブースも大変な賑わいを見せていました。そこで今回、士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった出展ブースにて、プロパートナー編集部が突撃取材を敢行しました。第１回はユーザー数80万人突破を実現したクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社、第２回は人事労務の手続きを簡単・シンプルにするクラウド人事労務ソフト“SmartHR”を提供している株式会社SmartHRをそれぞれピックアップ。『士業交流フェスタ』への想いと今後の展開について話を訊きました。そして第３回となる今回は、ビジネス向けクラウドサービス“MFクラウドシリーズ”や自動家計簿・資産管理サービス“マネーフォワード”を提供する株式会社マネーフォワードをご紹介していきます。 金融関連サービスとの“連携”を強みにバックオフィスの生産性向上に貢献！MFクラウド事業推進本部営業戦略部大佐古氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』に参加してみての感想を教えてください。税理士の方々をはじめ、様々な士業の方々や金融、保険、不動産業界の方など、広くつながりをもてるとてもいい機会です。多くの方々に弊社の『MFクラウドシリーズ』を知っていただくことができました。 Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？ 2018.02.20 -
〜ラブリ～過ぎる社会保険労務士〜
たいていの場合、物事は何にでも定量や水準といった、ある種のモノサシを備えているものだ。その測定基準をどこに置いているかは、その内容によって都度異なる。だとしても、明らかに針を振り切った状態は、ときとして「〜過ぎる!!」と表現される。本企画では、頭脳プレイヤー・法律家といった寡黙な印象が強い士業の先生方の中でも、度を超えた強烈な個性の持ち主、つまるところ「〜過ぎる!!」先生方にスポットを当てて紹介していこうと思う。第一回となる今回は『ラブリ～過ぎる！社会保険労務士』に注目！ ラブリ～過ぎる秘訣は温泉なのかっ！「こんにちは！」初見の挨拶のボキャブラリーは意外と少ない。日常的に使われる言葉としては、他にせいぜい「初めまして」が関の山である。同質化した挨拶に対して大きなリアクションを取れる人間はそういないだろう。しかしながら、今回ご登場いただく児玉里美氏から受けた「こんにちは」には、その後に何度もリフレインするほど強烈なインパクトを覚えた。そして、その瞬間を寝る前に思い出してしまう程、愛らしいルックスを兼ね備えていたのである。「美容に対して気遣っているといえば、体を冷やさないことですね♪体調管理とも重複するのですが、ここ鹿児島は天然温泉がたくさん湧いていて、いわゆる“街の銭湯”が温泉水なんですよ。なので気軽に温まりに行くことができます。また、肩がこる方なので、疲れが溜まったなと感じたら、マッサージや整体に行ったり。身体のメンテナンスは大切にしています」。児玉氏はエス労務管理事務所の代表を務めており、代わりがいないポジションである。それゆえ温泉でしっぽりという愛らしい一面のみならず、ビジネスウーマンならではの思考も強く持っている。 2018.01.18 -
2018年、税理士・会計士が取り組むべき課題とは？
“会計事務所の3年後の未来を描く”をテーマに、昨年11月に6回目の開催を迎えた『会計事務所のビジョナリーサミット』（主催／株式会社アックスコンサルティング）。会計業界の次世代を牽引する事務所が集結した注目のイベントにて、参加された先生方に取材を敢行。“2018年に力を入れたいこと”を中心にコメントをいただきました。 ■清水 春雄 氏（清水春雄税理士事務所 代表） 7万人以上いる税理士の業界で生き残るためには、やはり変わっていかなければいけない。10年前や20年前から業態が変わっていると気づいた税理士は、生き残るためにこのサミットに集まっているのだと思います。他の方にも負けないよう、このサミットでエネルギーや新しいアイディア、情報をもらってこれからの仕事に生かしたいと思います。当事務所は開業して2年ほどなので、お客様も新しく独立された方が多く、会社の構造そのものを変えるのに良い機会だと思っています。2018年はそういったことをどんどん進めてIT化にも対応していきたいと思います。■児玉 里美 氏（エス労務管理事務所 代表）これまで社会保険労務士間の交流はありましたが、会計事務所の方が多く集まるこのサミットには今回初めて参加させていただきました。社会保険労務士とは違った目線の理論的且つ戦略的なお話が聞けて、他士業から学べることはとても多いと感じております。（サミットでの税理士法人SS総合会計 鈴木宏典氏による講演『主婦パートの生産性を倍にする「採用・教育」の仕組構築ノウハウ』を受けて）当事務所もパートの方が多く、現在は補助的な役割ですが、考え方を変えるべきだと思いました。また2018年は、人材採用とその教育に力を入れていきます。■二瓶 正之 氏（税理士法人ASSETS 代表社員）（今回のサミットに参加して）これからは税理士業界も変わらなければいけないと感じました。当事務所も工数の見える化などに取組み、さらに生産性を上げていきたいと思います。■松本 崇宏 氏（税理士法人松本 代表）（サミットは）アックスコンサルティングの取り組みで、会計業界のトレンドが知れて良いと思いますし、意識の高い方が多くいらっしゃっているので刺激になります。2018年は採用関係と組織作りに力を入れていきます。■鶴田 幸久 氏（税理士法人鶴田会計 代表）（サミットでの税理士法人SS総合会計 鈴木宏典氏による講演『主婦パートの生産性を倍にする「採用・教育」の仕組構築ノウハウ』を受けて）パート職員の能力の高さを改めて感じました。採用を工夫するなどして、もっとパート職員の力を活かしていきたいと思います。また、2018年は相続と事業承継に力を入れたいと思います。■ふじた美咲 氏（税理士法人エスペランサ 公認会計士・税理士）毎年盛大にサミットを開催されていて良い刺激になるので、楽しみにしています。また2018年は、相続や経営計画で、お客様に高い付加価値を提供できるようにしていきたいです。■伊東 大介 氏（税理士法人イデアコンサルティング 代表社員）とても意識の高い士業の方々がこのサミットに集まっていて刺激になりました。また、ゲイリー・ブーマー氏のお話から、我々の業界も進歩してきていることが改めて理解できたので、もう少し自身でも学んでみたいと思いました。■及川 健太 氏（及川総合会計事務所 代表）（サミットでの税理士法人SS総合会計 鈴木宏典氏による講演『主婦パートの生産性を倍にする「採用・教育」の仕組構築ノウハウ』を受けて）当事務所もパートで優秀な方がいまして、色々な仕事を任せられるような力量は持っているので、パートや社員という区別なく仕事を任せていきたいと思います。また、2018年は社員教育にますます力を入れていき、売上に結びつけていきたいと思っています。■村田 幸治 氏（あいえす税理士法人 業務部次長兼資産税担当課長）業界を代表する先生方のお話を聞き、非常に参考になりました。私たちも高付加価値の業務に取組んでいきたいと思います。また、相続税や資産税のトータルコンサルティング、経営支援といったものにしっかりと取組んでいくことが、2018年に飛躍できるポイントだと感じています。■君和田 昭一 氏（君和田昭一事務所 代表）税理士法人Bricks&UK 梶浦先生の“製販分離・職員教育制度”のお話、税理士法人SS総合会計 鈴木先生の“主婦パートの生産性”のお話を聞いて、取り入れてみたいと思いました。当事務所でも製販分離をやろうとしているので、2018年はそれを少しでも進めて現状を改善していきたいと思っています。 年が明けていよいよ仕事も始まるこの時期、去年一年間を振り返りつつ今年の事業をどのように展開していくべきかを考えている方も多いと思います。ぜひ各先生方のお話を参考に、2018年のビジョンを形成してみてはいかがでしょうか。 2018.01.04
