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士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」
月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ＆A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える！ 危機対策 Q＆A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か？／テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は？／テレワークは強制できるか？／テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか？／テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか？Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か？／感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか？／子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応／業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか？／入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応／自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金／テレワーク導入で申請できる助成金／スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと／従業員に感染の疑いがある場合の指示／感染者が出た場合の情報開示／プライベートの行動の自粛要請について／感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です 〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員 望月 建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』（日本実業出版社）『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』（労働出版社）など著書多数。 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください！ 2020.04.17 -
【第2回】米国会計業界のHRをリードする最重要人物が提唱する 成功する事務所の人材戦略
【マネジメント編】成功する事務所のパフォーマンス管理テクノロジーが進化して市場がますます変動的になったいま、自社のパフォーマンスを最大に発揮させる組織とは何か。米国会計業界で人材開発において、その手腕を遺憾なく発揮するSandra Wiley氏にお話いただきました。 世代間ギャップをなくし組織と意識の変革が急務より強固な組織を目指すには「何かを変える勇気」を持つことです。そして、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮させるには、組織構造と管理方法の見直しが必要です。米国会計業界では、平均的に前年比で3〜６％ほど給与が上がってきています。また、会計学を大学で専攻したのちに事務所に入所した人の割合は去年と比較して5%ほど上がっています。一方で、会計業界のアドバイザリー企業『インサイトパブリックアカウンティング（IPA）』の会計事務所の人口流出の動向調査によると、１人をクビにすると４人が自ら事務所を退職するという結果が発表されています。１年間の離職率は平均14%です。テクノロジーの発展で、会計事務所の94％は何かしらの変化がもたらされ、2020年までに報酬がもらえなくなる仕事が大量にできるとオズボーン氏の論文『未来の雇用』には記されています。なくなる仕事はあるけれど、その替わりに新たな仕事が生まれます。ただ、より高度なスキルが求められてくるに違いありません。例えば、自動化によって作成された財務諸表を読み解いてコンサルティングをおこなうデータアナリストや、システム開発など。しかしながら、市場の変化に危機感を持っている人は本当に少ないと感じています。逆に言えば、5年後の準備をしている人たちが成功すると思っています。また、職場の世代構成比も変わってきています。2005年はベビーブーマー世代※１が多く活躍していました。しかし、2020年をピークに引退を迎え、新たにY世代※２といわれる若者が増えてきます。彼らはテクノロジーを使ってお金を生みたいという思考が強く、お金があるからビジネスをしようという発想の持ち主です。〝一生懸命仕事をすればお金は後からついてくる〞というベービーブーマー世代とは考え方が異なります。このように異なる考えを持つ世代が増えていくのですから、当然組織構造にも変化が求められます。若者の多くは、何のために何をやらなければいけないのかわかっていません。きちんとした説明なしに指示を受けることが理由で辞めていく人たちも多いのが現実です。優秀な人材を退職に追いやらないためにも、上司は新人の継続的なパフォーマンス管理が必要なのです。パフォーマンス管理でもっとも重要なことは、タイムリーなフィードバックです。半年や年末など年に１〜２回の実施では効果がありません。世代間の考えの相違を理解した上で、こまめに面談を行い、彼らに何を期待しているのか伝える必要があります。※１ 1946 ～1964年生まれ世代 ※２ 1981 ～2000年生まれ世代「どうすれば昇給するのか」、「何をすれば評価が上がるのか」をY世代は知りたがっているのです。また、面談のときにできていないことばかりフォーカスしてフィードバックしてはいけません。それを嬉しいと思う人はまずいませんよね。そして、四半期ごとの振り返りの他、２〜４週間ごとに目標と行動がブレていないか部下とコミュニケーションをとります。ベースになるのは事務所のコアバリューです。事務所の目指すべき方向を一致させることも重要です。チームマネジメントは〝スターフィッシュ型〟以前は階級式で中央集権型の組織で仕事をしていましたが、現在変わりつつあります。プロジェクトが変わるたびに違う人と仕事を進行。個人に重きを置く権限分散型の組織をスターフィッシュ型の組織と呼んでいます。階級（ヒエラルキー）が存在しないことで秩序が乱れてしまうと懸念するかもしれません。しかし、開かれた組織に身をおくと自律や主体性、リーダーシップが生まれ、規範は規則より力を持つことになります。特にIT企業はスターフィッシュ型の組織で著しく成長した企業が多く存在しています。自由な働き方が可能ないま、マネージャークラスの人たちは部下のパフォーマンス管理の手法を変えていく必要があります。仕事が発生し、必要なときだけ部下に声をかけるような仕事の振り方は通用しません。スターフィッシュ型の組織では、権限が分散されるため１人ひとりの意思決定が重要となります。個人と事務所全体、プロジェクト全体でのコアとなる価値観、達成すべき目標にブレが生じてはなりません。会社の目指すべき方向と部下の目標をブレさせないために、継続的なパフォーマンス管理が必要となるのです。手順はいたってシンプル。最初に、目標となるゴールを設定します。そこから行動指針を定め、何が必要になるのか四半期ごとに設定して行動していきます。その四半期の間でも２〜４週間の間に進捗や日常生活のことなど軽く確認する時間を設けます。コーチングで重要なことは目標を具体的にどうやって進めていくか未来に向かって行動をさせることです。そのなかには自発的に考察できるように、期の終わりに部下自身が成果を振り返り、褒めることも重要です。※月刊プロパートナー2018年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2018年8月号では、上記人材戦略の特集に加え、事務所の命運を分ける人的資源についての取り組むべき戦略についてご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.02.27 -
士業事務所の事業承継実例とその後の仕組みづくり
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●M&Aに至った経緯とは?●合併後のメリット・デメリット●401Kのチャネル拡大戦略大公開! 2019.10.15 -
人事管理編
2019.03.01 -
女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール
採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。 しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。当動画では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。 主な内容【採用】・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?【入社後】・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?【妊娠/出産】・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?【育児】・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?【退職/解雇】・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか?この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール』詳細商品名：女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール製作年月：2013年02月仕様：DVD1枚+添付資料価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
雇用管理と育成で 〝人手〞を〝人材〞に
顧問先の9割を飲食業が占める東京山の手社会保険労務士法人。売上計画から人材育成までをサポートし、これまで廃業した顧問先は0件という実績を誇ります。その秘訣を代表の原陽介氏にお聞きました。 廃業率1位の業界で顧客の廃業ゼロを実現「飲食業界は、あらゆる業種の中で廃業率が1位です。大きな借金を背負って開業したのに、わずかな期間で廃業してしまう店舗が多いのです」と東京山の手社会保険労務士法人代表の原陽介氏は話します。厚生労働省の調査（2015年度）によると、飲食サービス業の廃業率は6.4％と、全業種の中で最も高いです。原氏はこの要因を、「無謀な開業計画や資金調達不足、そして、経費管理の甘さや人材育成計画が未整備であること」と分析します。「今は腕があれば売れる時代ではありませんから、しっかりと計画を立てることが必要です」。さらに、「景気が良く、売上が伸びるときに人材不足に陥るという難しさがあります」と続けます。そもそも飲食業が好きで、第1志望にしている人が少ないため、採用が売り手市場になるほど志望者が減ってしまいます。逆に、不景気のときには採用はできますが、モチベーションは低いです。 2018.10.22 -
「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味
中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。（聞き手・仙石実・公認会計士、税理士／構成・TokyoEdit大住奈保子） ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった（仙石）まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。（高橋）20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。（仙石）プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27 -
社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは？
社会保険労務士（以下、社労士）の業務には、１号、２号、３号業務の３つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が１号・２号業務で、その他のコンサルティング業務が３号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である１号・２号業務とは？企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、１号、２号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用／労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、３号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか？ 社労士の３号業務、コンサルティング業務とは？社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。 2018.03.16 -
【書評】税理士事務所の労務管理
Amazonで購入する本書は、税理士の『労務管理』に関する知識の要点を学問的にでなく、実務的な面からとらえ解説しようとするものです。目次 第1章 労務管理のための基礎知識第2章 税理士事務所の就業規則の作り方と運用第3章 パートタイマーの就業規則の作り方と運用第4章 職員教育のあり方・すすめ方第5章 事例による労務管理の実際第6章 労使問題の留意点単行本: 295ページ出版社：中央経済社発売日：1992/01/01価格：2,621円（税込）著者：日本税理士会連合会 2018.03.15
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