【士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン『プロパートナーONLINE』】
  • TOP
  • 検索結果

検索結果（全5件）

タグ “新規案件” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【ビジネスレポート】Web集客に力を入れて受注件数アップ！柔軟性のある経営を目指し登記と相続の2本柱を実現

    不動産登記と相続業務をメインに行う司法書士さえき事務所は、YouTubeをはじめとしたWebマーケティングに注力し、年100件の相続案件獲得を実現。近年は不動産売却代理や民事信託などにも取り組んでいる。代表の佐伯知哉氏に、新規案件獲得のポイントを聞いた。 Webの積極活用で相続業務を受任当社は以前、業務の8割ほどが不動産登記でした。回転が早く、経営的にも案件があれば安心できる業務ですが、月末の午前中や大安日に集中するため、司法書士が私一人しかいない当社では、強化しようにも限界がありました。そこで、有資格者に依存しない相続分野を伸ばしていこうと考え、アックス司法書士パートナーズ（司法P）に入会。現在では、相続登記や遺産整理業務を含めて年間で約100件の相続案件を受注できるようになり、業務の4割を相続案件が占めています。集客は、税理士の先生からの紹介が2～3割。ほかは主にWebからです。メインはホームページですが、2020年のGWから始めたYouTubeをきっかけに問い合わせが来ることも増えてきました。YouTubeにあげる動画は、大きく2つ。40～50代の方向けに相続を解説するものと、司法書士試験受験生向けに勉強法などを紹介する動画です。週に1回のペースで更新し、見込み客に送るメルマガには動画のリンクもつけています。また、民事信託や相続した不動産の売却を代理で行う業務も受けています。司法書士はどうしても不動産会社の下請け的な立場になりがちですが、私が売主の代理人になれば、こちらが不動産会社を選定する立場になれます。売上だけではなく、いつも紹介をもらう不動産会社や税理士の先生に案件を紹介できるようになる点も大きなメリットだと感じています。 司法書士さえき事務所流 新規案件獲得のポイント認知度アップの活動から顧客満足度向上の施策まで、一連のプロセスを紹介。（１）Webマーケティング〝わかりやすさ〞にこだわったLPとYouTubeで相続案件を年に約100件受任！相続業務を強化するにあたり、LP(ランディングページ)を開設。また、事務所のHPではコラムを連載して情報発信している。WebサイトでもYouTubeでも、こだわっているのは「専門用語を極力使わず、誰にでも伝わる言葉で説明すること」。「法律が関わることは難しい言葉になりがちですが、『法律的に正しい言葉』よりも、『法的に意味が変わらない範囲でわかりやすい言葉に置き換える』ことを心がけています」(佐伯氏)。▲YouTubeのチャンネル登録者数は2,310人（9月末現在）で、月に100人ベースで登録者が増加している。HPは文字を大きくするなど、デザイン画もターゲットに合わせて工夫。＜YouTube活用のポイント＞動画のネタは、これまでHPで書き溜めたコラム。100本までは週5日で投稿し、現在は週に1回ペースで投稿しています。撮影は自分で行いますが、編集は業者に委託することで効率化しています。「YouTubeを見ました」と問い合わせをもらうようになったのは、チャンネル登録者が1,000人を超えたときくらいからです。（２）顧客満足度UP顧客へのアンケート調査でクオリティを向上。費用や接客などについて、業務終了後に顧客にアンケート用紙を送付。指摘や要望を受けた部分は、職員にも共有して改善を行う。「職員には、『レスポンスを早くする』『わかりやすい説明をする』など、当たり前のことを大切に行うように日々指導しています」(佐伯氏)。▲アンケートでは、費用や接客などを10段階で評価してもらう＜アンケート回収のポイント＞アンケート用紙はサインと返送が必要な書類の受取書と一緒に送ります。アンケート用紙だけだと返ってきませんが、受取書に同封すると回答率がアップします。【ココもPoint!】司法Pのツール活用で提案書作成も効率化！民事信託などを提案する際には、司法Pの提案書を活用。入会前はヒアリングや見積もり作成で複数回客先を訪れることもあったが、提案書を活用することで、一回の面談で決まることも増えたという。「提案書を一から自分で作成するのは手間がかかりますが、すぐに使えるものが用意されているので、面談に時間を割くことができます」(佐伯氏)。▲営業ツールとして使える各種提案書やチラシの雛形を活用 【コンサルタントが解説！】分野を絞って効率的に注力しさらなる事業の拡大を図る!「業務が資格者に依存してしまい、受注を増やせない」という課題を抱えている司法書士事務所は多いのではないでしょうか。これまでと異なる分野への進出は、事業拡大のためにも必要な選択です。しかし、営業力の強化や他士業とのネットワークの構築は所長一人では負担が大きいものです。お困りの際は、ぜひご相談ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー株式会社アックスコンサルティングアックス司法書士パートナーズ®コンサルタント福井美香氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーーアックス司法書士パートナーズの詳細はこちら
  • PR

    開業1年目で80件の新規獲得！獲得経路を公開

    福岡雅樹氏 （ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士） 見どころもともと税理士法人に在籍していた福岡先生。他士業からの顧問先ゼロからどのようにスタートしたのか？開業1年目で80件の新規獲得。開業前から積極的に異業種交流会へ参加、関係づくりに専念されました。開業をお考えの税理士先生、他士業からのご紹介を考えていきたい税理士先生はぜひご覧ください。 主な内容part1（約6分）・開業する時の想いは？・今の業務の中心は？・会計監査の割合は？・新規獲得件数、獲得経路・100％紹介はどのように成り立っているのか？  スピーカー福岡雅樹氏ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士2000年、中央大学商学部会計学科を卒業し、両親の支援を受けながら苦労の末、2000年10月に公認会計士試験に合格。合格直後に中央青山監査法人に就職し、東証一部上場企業をはじめとする主に上場企業の監査業務に従事。業務を通して上場企業の管理手法などを習得する。2007年7月、中央青山監査法人を退職後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに勤務し、主として事業再生、M&A、相続・事業承継等の税務コンサルティング業務に従事するとともに、税務顧問として上場企業から零細企業まで多くの会社に関与。日本経済向上のためには、自分達の世代が頑張らなければならないと考え、「会社の規模を大きくしたい30代若手経営者を応援する」という理念の下に2012年8月に独立し、現在まで活動している。

  • 新規顧客獲得のための小野流営業術

    弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容１．はじめに ＜自己紹介＞２．自分にとっての営業の原点３．サラリーマンから行政書士へ４．行政書士実務と営業スタイル５．弁護士実務とシリコンバレー式営業手法６．東京及び海外への進出支援業務７．内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り８．地方中小企業向けの差別化戦略９．セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10．他士業事務所から紹介案件を生み出す手法

  • 約200件の顧問先を持つ社会保険労務士事務所の成長の秘訣は？

    京都と大阪の2拠点に事務所を構え、約200件の労務顧問先を抱えている社会保険労務士法人ミライガ。「200件まで顧問先が増えたのは、効率的な営業方法を見つけたわけでなく、日々の積み重ねのおかげ」と語るのは代表の藤井恵介社会保険労務士です。今回は紹介で安定的に新規案件を獲得している秘密について話を伺いました。 社会保険労務士の職員を充実させ案件受注の体制を支えている「200件まで顧問先が増えたのは、効率的な営業方法を見つけたわけでなく、日々の積み重ねのおかげ」だと社会保険労務士法人ミライガ代表の藤井氏は語ります。現在ミライガは、他士業やコンサルティング会社からの紹介で新規案件を獲得。紹介をもらえる理由として、藤井氏は「組織で案件を請け負っている」ことを挙げています。ミライガでは正社員が9人在籍しており、うち5人が社会保険労務士の資格を有しています。所長個人が全仕事を請け負う事務所とは違い、ミライガは業務量の分散化を図れる体制が整っているのです。「私が新規案件を獲得しても、自分しかできないコンサル案件以外は他のスタッフにお願いしています。体制が整っている分、他の社労士が嫌がる小さな案件でも喜んで引き受けられるのです。また社労士が多く、複雑な案件でも的確に対応できるのも、提携先から紹介いただける一因になっていると思います」と藤井氏。また藤井氏自身は、お客様の担当をあまり持っていないとのこと。所長の手が空いていないと、提携先が依頼しにくいからです。案件の紹介があると「いいですよ。私はいつも暇ですから」と答えているそうです。 

  • 550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは

    最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏（漆山パートナーズ代表税理士・公認会計士）にお話を聞きました。 お客様の悩みからサービス内容を考える当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、新規案件の獲得が難しくなります。 私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。そこで見つけたのが以下の3つです。