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弁護士がHP作成で気を付けることについて
こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。 今回は、弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として、最も優先順位の高い活動の１つであるホームページについて、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。 １．先生の人柄 一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。 HP次第で、そのイメージを取り払うことができます。 相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。 業界では、実際にHPを見た方が弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは、業務レベルの高さと先生の人柄だとも言われています。 顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。 ２．お客様が得られるメリット 事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。 例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で、あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。 お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。 相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。 ３．事務所の強み 他事務所と差別化をするために、事務所の強みも伝える必要があります。 よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見、提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。 しかし、実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は、他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。 女性向けの離婚案件や、交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。 その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。 「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。 そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。 先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。 ◆注意点 HPでは専門用語は避け、なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと、その時点で離脱されてしまいます。 「難しい言葉を使う＝専門性をアピールできる」とは限りませんので気を付けましょう。 まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！ HPを持っていない先生も、持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。 不明点があれば、いつでも弊社までご連絡ください。 -
顧問先離れ防止にはハーレーダビッドソン？
みなさんこんにちは！アックスコンサルティングの鈴木です。今回は、「顧問先離れを防ぐ方法」についてお話したいと思います。・気にはしているけど、何をしたいいのかわからない・いきなり顧問を切られた知り合いがいて不安・自分ではできているつもりだったが、フォローが少ないと不満を言われたなどなど、継続した顧問先との関係づくりには苦労しているとおっしゃる先生が私の周りにも多くいらっしゃいます。では、実際に何をすれば顧問先との良い関係を維持できるでしょうか？ポイントはズバリ、2つあります。①定期的に接触すること②顧問先同士が接触する機会を作ることこのたった2つに取り組むことで、顧問先離れ防止が大いに期待できます。突然ですが、ハーレーダビッドソンはご存知ですか？アメリカ発祥の大型バイク、一度は聞いたことがあるという方が多いのではないかと思います。実はこの企業も、先ほどの顧問先離れ防止ポイントにうまく取り組んでいます。ハーレー米国本社公認で「ハーレー・オーナーズ・グループ」という世界約100ヵ国のユーザーグループを運営し、日本にも約3万5千人の会員がいます。この会員組織では、ツーリングや大規模な野外イベントなどを定期的に企画しています。また、会員限定の車両トラブルサポートもあり、手厚いサービスを提供しています。そこでは会員同士の情報交換、共有などを促し、最終的には顧客満足度向上、バイクの継続利用にうまくつなげています。このように定期的に接触し、そこで顧問先同士を定期的に接触することが、顧問先離れを防ぐことにつながります。実際に弊社アックスコンサルティングでもこのようなブログでの情報配信や、士業交流会や各士業ごとのユーザー会など、先生方と接触できる機会を定期的に設けています。すでに取り組まれていらっしゃる先生もいるかとは思いますが、参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。もっと情報を知りたい、という方がいれば、お気軽にご連絡ください。 -
名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？
皆様こんにちは！初めまして。アックスコンサルティングの田中です。お盆休みはどうでしたか？まだまだ暑い日が続きますので、体調管理にはくれぐれもお気を付けください。さて、今回は「名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？」についてお話させていただきます。社労士の先生とお話しさせていただくと、以下のようなお悩みをお聞きすることが多いです。・交流会に参加してもそこから紹介が来ない・名刺交換だけで終わってしまい関係性が続かない・案件紹介以外でどのようにアプローチしたらいいかわからない確かに、名刺交換から紹介獲得までのハードルはとても高いですよね。今回は、そのハードルを超えるために、成功事務所様が実践されているポイントをご紹介します。ポイントはズバリ2点。①自身が何に強い社労士なのかをブランディングする②名刺交換後のアプローチをルール化するまずは、①について解説していきます。一度の名刺交換でずっと覚えていてもらうことは、正直とても難しいです。しかも、士業の先生方の業務は、目に見えず差別化できないため、特に大変です。成功されている社労士の先生は、例えば、「◯◯に強い社労士事務所です！」「◯◯専門特化」と名刺にしっかりと明記し、自己紹介でもお伝えされています。すると、相手の方の意識に残りやすく、その後に相談等が発生した際に、「最初に相談してみようか」と思っていただける可能性が高まります。士業の先生の名刺はシンプルな名刺が多いですが、稀に個性の強い名刺の先生に出会う事があります。そういった先生はやはり印象に残っており、すぐに思い出せます。このように思い出していただけることが、ご紹介を得る第一歩になります。続いて、②について解説いたします。名刺交換など、一度接点を持った方からのご紹介を獲得されている先生は、それ以降の継続的なアプローチをルール化し、それを実践されています。「名刺交換した方にお礼メールを送る」「後日必ず訪問する」「メールマガジンや事務所案内を定期的に送る」というような流れです。忘れられないようになることはもちろんですが、同じようにアプローチされる同業の方が少なければ、活動だけで差別化することもできます。是非、お会いされた方に、御礼の手紙やメールを送るなどのアフターフォローに取り組んでいただければと思います。そして、名刺交換された方のリストを作成し、出会った日や場所会話内容などをログに残しておけば以後のアプローチは各段にしやすくなると思います。いかがでしたか？「当たり前のことなのでは？」とお感じになられたかも知れませんが、今回ご紹介したポイントを実践されている社労士の方は実はとても少ないです。どんなに素晴らしいサービスを提供されていても、知っていただければもったいないですよね。ぜひ、皆様の取り組みのご参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。「もっと詳しい情報を知りたい！」という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。 -
社員が仕事において成果をあげられない原因とは？？
こんにちは。アックスコンサルティングの森野です。 今回は、資格者・経験者の採用が難しくなっている中で、会計事務所が取り組むべき従業員の戦力化についてお伝えします。 突然ですが、「社員が仕事において成果をあげられない原因」は何だと思いますか？ 能力・経験不足、モチベーションの低下、上司の指導不足など、色々考えられますが、アメリカで行われた研究では下記の結果が出たそうです。 「ビジネスマンが成果や業績をあげられない原因」・仕事の進め方が分からない…30～40％・目標や役割の認識が不足している…30～40％・能力が足りない…10～20％・報酬や評価が不公平、不適切…10～20％ つまり、社員に成果を出してもらうためには、能力向上のための研修や報酬制度の見直しを行うよりも、「仕事の進め方」や「個人の目標や役割」を明確にすることが有効であると考えられます。 これは会計事務所にもあてはまることであり、新入社員、特に未経験の方は会計事務所に入社しても、・どう仕事を進めていいのか分からない・事務所の中で自分が今後どう成長していけばいいのか目標が立てられない・会計事務所の仕事が企業に対してどんな役割を担っているのかイメージがわかないと感じている方も多く、こうした悩みが成果をあげられない原因となってしまいます。 私がお伺いした会計事務所の中には、・マニュアルを作成し入社初日から業務に取り組むことができる体制を構築・事務所全員でワークを実施して事務所のクレドを作成・職員様との面談を毎月実施して個々の役割や今後の目標をすり合わせ など、成果が上がらない原因を取り除こうと積極的に取り組まれている事務所もありました。 新しく入社された方に一日でも早く事務所の貴重な戦力として活躍してもらうためにも、「仕事の進め方」と「個人の目標や役割」を明確にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。 -
司法書士×税理士 提携するメリットとは？
こんにちは。アックスコンサルティングの村山りか子です。 突然ですが ・営業をしても定期的に案件にならない・お客様に付加価値を提供したい・安定した売上がほしいこのようなお悩みはございませんか？ 他士業と連携することで、このような悩みを解決することができるかもしれません。今回は、税理士と提携するメリットについてお話します。 司法書士×税理士提携するメリットとは？ 司法書士の先生が税理士と提携するメリットとしては、案件獲得の他にも人脈を増やすことができるなども挙げられます。 なぜなら、税理士は金融機関・不動産・ハウスメーカー・保険会社・介護施設・葬儀社など幅広い業種の方たちと関係があることが多く、税理士と関係を維持することができれば、一緒に金融機関向けのタイアップセミナーや勉強会等を実施することができるかもしれません。そうすることで、案件を獲得できる紹介先が一気に増えます。 紹介先を増やすメリットは、 ・継続的に案件を受注できるようになる・他のマーケティング施策より低コスト・提携先がいることで、お客様の課題解決の選択を広げることができる＝顧客満足度の向上にもつながります なので、税理士と提携することは事務所の成長につながります。 また、知っている人からの紹介であれば安心して業務を受けることができますし、紹介する側も心理的なハードルが低いので紹介しやすいです。提携先が多いほど紹介してもらえる母数も増え、案件にもなりやすいので、提携先を増やす活動はぜひ早いうちに進めていきましょう。まとめ税理士と連携することは、事務所にとって良いことが多いですが、何よりもお客様のためになるので、ご事務所の付加価値ともいえます。 まずは、提携先を増やす活動をしてみてはいかがでしょうか。 最後までお読みいただきありがとうございました。次回も読んでいただけますと幸いです。 -
司法書士との提携で案件獲得していますか？
こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか？しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50％が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか？前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの？」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。 -
働き方改革時代のサービスゴール
こんにちは！アックスコンサルティングの丹羽です。2018年6月29日の「働き方改革関連法案」の可決以降、認知度が急速に高まっている「働き方改革」。2019年4月から、一部の法案が施行されました。一方で、多くの方が認知しながらも、「具体的にどうしたらいいのか？」までは浸透しきっておらず、社会保険労務士の先生方にとって、提携アプローチならびに顧客獲得への強い追い風になっています。今回は、どのように働き方改革を活動に取り込んでいくか、またサービスへ接続させるのかについて解説させていただきます。１．就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限設定」や「勤務間インターバル制度導入」を期に、就業規則および36協定の整備が求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。２．勤怠管理システムの導入「労働時間の客観的な把握」という大枠の概念に対する具体的な取り組みが求められることになりました。手書きや紙のタイムカードで行っている事業主様も少なくありませんが、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく利便性も高いことから導入をお勧めしやすい環境になっています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。３．評価制度の作成人事評価に関わる業務時間やキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案し受注されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。４．採用支援サービスの推進昨今、労働人口減少の影響も大きく、未曾有の採用難時代の真っ只中です。一定時期に業務が集中する採用に携わる従業員様の負担も大きく、長時間残業や休日出勤が常態化する可能性が非常に高くなっています。そこで、採用フロー構築や、AI面接官・応募者管理ツールなど採用支援システムの導入を提案することで、事業主様への強力な訴求効果を生み出します。５．認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「くるみんマーク」「トモニン」「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。働き方改革は、色々な概念も合わさり、非常に大きな概念になりました。そのため、「私たちの考える働き方改革はこれだ！」と明確に定義し、サービスを構築することがとても重要です。みなさまの今後の活動にお役立ていただければ幸いです。最後までご覧いただきありがとうございました。 -
税理士事務所が紹介を獲得するポイント
こんにちは！アックスコンサルティングの藤尾です。今日は税理士事務所のマーケティング手法についてお伝えします。税理士事務所のマーケティングの種類は大きく分けて２つあります。一つがBtoCマーケティング。要はHPやDMなどから直接経営者の方々を集客するもの。もう一つがBtoBマーケティング。これは他士業や金融機関などからお客様を紹介してもらうマーケティング手法です。特に最近ご相談として多いのが、人脈づくりとして交流会などには参加しているが、そこで知り合った人達から「一向に紹介が来ない」という悩みです。ご紹介をもらうポイントは以下です。逆を言えば、以下のポイントができていなければ紹介をもらっていくのは難しいです。1．過去名刺交換をした人達をリスト化（データベース管理）し2．継続的に接触をしているかです。紹介が増えない、来ないという先生方に多いのがせっかく交流会に出て名刺交換をしたのに、その後名刺は机の中にしまったままで、継続したアプローチを行っていないというパターンです。非常に勿体ないですよね…。私のご支援している先生の中には、開業わずか半年足らずで月5～7件のご紹介で増客しているご事務所があります。行ったことといえば、上記2点を事務所の土台として紹介データベースを構築し、定期的に接触しているだけです。（もちろん、手間をかけないで紹介を誘発するよう上手く戦略を立てています）いかがでしょうか？今一歩踏み込んだ活動をするだけで全く違った結果を生みます！少しでもこのブログを読んで興味を持っていただけましたら、一度弊社にお問合せくださいね。 -
これからの弁護士事務所に必要不可欠な「マーケティングの土台」
こんにちは！ アックスコンサルティングの中村です。今回は、弁護士事務所が成長するために必要なマーケティングの「土台」について、3つのポイントをお伝えいたします。１．接触者管理を徹底しているかこれまで士業業界では、”専門性と報酬固定”という二つの観点から、「待ちの姿勢」でも問い合わせを獲得できていました。お客様の立場からすれば、弁護士ごとの違いがよく分からず金額も事務所ごとに差が無いのであれば、最初に会った事務所に依頼するというのは当然ですよね。ところが、現在の士業業界ではこの“専門性と報酬固定”が崩壊しつつあります。理由は、ITの発達・事務所数の増加・他業界からの参入などによるものです。その結果、見込み顧客を競合に取られてしまう相談することに価値を感じてもらえないということになります。つまり、 事務所として見込みフォローをしなければ売上の損失に繋がるのです。そこで、今の弁護士事務所では「顧客管理」だけではなく、「接触者管理」が重要です。具体的には、・HPから問合せをしてきた人・セミナーに参加した人・相談だけで終わってしまった人などなど接触者と事務所の繋がり方をきちんと把握した上で追客をする必要があるということです。２．適切な情報提供はできているか接触者を管理した後は相手に合わせた情報を提供することが重要です！よくある失敗として、「むやみやたらな情報提供」というものがあります。そもそもマーケティングとは、「顧客側から事務所に訪ねてくるような仕掛けのこと」です。押し売りにならないようにするための活動なので、顧客のニーズを把握した上で相手が興味を持つような情報を提供していく必要があります。とはいえ、「接触者のニーズをどこまで分析すればよいのか」「送る情報はどのような内容・媒体が適切か」など考えるのは大変ですよね。この点については、「成功事例を参考にする」という方法がオススメです！特に、弁護士業界は事故・離婚・相続など様々なジャンルでの成功事例がありますので、「接触者のニーズ」と「提供する情報」を是非研究してみてください！３．弁護士事務所の「マーケティングの土台」とは成功事例を参考にすることをオススメしましたが、弁護士事務所として最低限整えたい「マーケティングの土台」の具体的内容をお伝えします。「マーケティングの土台」となるのは「接触者管理」と「情報提供」です。例えば、相続分野で「マーケティングの土台」を作る場合・・・１．接触者管理見込み顧客 →HPからの問い合わせ顧客・セミナーの参加者・紹介受けた方 など紹介の見込み先 →他士業・金融機関・保険会社・不動産会社 など２．情報提供内容 →事務所の相続案件事例（実績）・相続に関する法律知識・サービスの訴求媒体 →HP・ブログ・メール・新聞広告・チラシ などが考えられると思います。こうした土台があると、組み合わせを工夫するだけでマーケティングの効果が大きく変わります。よくある失敗事例として、「セミナーを開催したが追客ができていない」「HPは問合せばかりで売上に繋がらない」 などというものがあります。しかし、「マーケティングの土台」があれば、「セミナー参加者限定でメールでのサービス訴求をする」「税理士には事務所の事例をチラシにして渡す」などなど、一歩踏み込んだ活動に繋げることが出来ます。いかがでしょうか？もしブログを読んでいただき、「自分の事務所ではどう進めたらいいのだろう」「今の事務所の業務量・従業員数では取り組めない」などと感じた先生は、是非一度弊社にお問合せください。P.S.弊社運営サイトにも、士業事務所のマーケティングの成功事例を載せていますのでご覧ください。http://www.m-impact.com/case/ -
司法書士事務所が毎月安定的に案件を受任する手法とは？
みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの矢嶋です。司法書士事務所の多くは、不動産会社や他士業の先生、金融機関等の提携先からの紹介が集客の軸になっているかと思います。しかし、司法書士の先生方にお話を伺っていると下記のような課題をお聞きすることがよくあります。・税理士事務所から紹介はあるが、定期的な紹介案件が来ない・せっかく開拓した不動産会社からまだ案件が来ない、再度行く口実がなかなかない・長期案件をフォローする必要があるが、業務等で忙しくフォローする時間・体制がないなぜこのような課題が出てくるのでしょうか？紹介案件というのはいつ、どこで出てくるかは分かりません。だからこそしっかりとしたフォロー体制を構築し、提携先に自分達の事務所に関して認知してもらう必要があります。しかし、所長先生が営業・実務だけでなく提携先のフォローまで行うとなると現実的には難しいですよね。そこで、我々が推奨しているのが「スタッフ営業によるフォロー体制の構築」です。新規の提携先の開拓は所長先生が行い、既存の提携先をスタッフさんが行う事で事務所全体で案件を獲得していくための体制作りを行っていきます。具体的に税理士の先生から定期的に紹介をもらうための活動についてご紹介します。まず全体像としては、①提携先開拓②提携面談③各提携先のニーズに合わせた所内研修やタイアップセミナー④提携先向けに情報配信と営業ツールの提供⑤提携先へ定期的なルート営業（資料の補充）⑥紹介獲得とお礼なかなか紹介が出てこないと仰っている先生の多くはこの中の②で終わってしまっています。提携面談だけでは所長先生や代表者としか関係性が出来ません。しかし、実際に案件を多く持たれているのは税理士事務所の職員様です。所長先生とだけ関係性を作っても、持たれている案件数には限界があるので紹介が発生する確率も高くはありません。そこで、提携面談の際に営業マンや担当者様全体に向けてニーズに合わせた所内研修をご提案いただき、提携先の担当者様とも関係性を構築していきます。研修を行って頂いた後は、担当者様がお客様からご相談を受けた際に対応できるよう事務所の営業ツールを渡して頂き、その後は資料の補充の名目で定期的に訪問を行う事で継続した関係性の構築を行います。例えば、5人の税理士事務所であれば、毎月5部資料を補充するのが目安になります。この提携先のフォローをスタッフ様に依頼する事で所長先生の負担も少なく安定して紹介案件を獲得していくための体制作りが可能です。どうぞ参考にしてみてください。
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