改正・増税で高まる相続対策のニーズ! 「実務が不安」「相続は専門外」という理由で顧問先を失いたくない!!
「これまで相続案件は年に1〜2回だったけれど、ここ最近相談が増えてきた」 「事務所のホームページの業務内容に『相続』が入っているけれど、実は案件が来たら不安」 「相続予備軍の顧問先が多い」 「相続実務ができるのは所長だけ。職員はまったくできない」 「急に相続案件が舞い込んで来ると、実務面で不安」 「相続が得意じゃない態度を取ったら、他の税理士に乗り換えられた」
こんな会計事務所におすすめです!
2015年1月1日の相続税と贈与税の改正によって、巷では相続への関心が一気に高まりました。 最も大きな改正点は、相続税の基礎控除額の引き下げです。 ご存知の通り、平成26年12月31日までに発生した相続ならば、相続税の基礎控除額は 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) でした。 それが、平成27年1月1日以降に発生した相続では、相続税の基礎控除額は 3,000万円+(600万円×法定相続人の数) となりました。 これまでは相続税がかからなかった方でも、平成27年1月1日以降の相続からは相続税がかかるかもしれません。 これまで相続税の課税割合は4%台だったのが、6%台まで上がるという試算があります。 東京などの大都市部で持ち家がある方ならば、かなりの確率で相続税の課税対象者になるともいわれています。
「うちは相続税を支払わなければいけないのか?」
このような相談を顧問先から受ける機会が増えたのではないでしょうか? 相続税改正によって、相続対策のニーズは高まる一方。 実は相続税改正は、相続マーケット参入のスタートラインに過ぎないのです。
「マーケットが広がった」「相続はビジネスチャンス」 そんなの何年も前から分かっているよ。 なんて、思っている税理士先生の皆様。 このようなお悩みはありませんか? ・これまで相続案件は年に1〜2回あるかないか程度だったから、実務の知識が不安 ・相続実務を行うのは所長だけで、職員はまったくできない。繁忙期に案件が来ても受けられない ・「相続は専門外なので」と、知人の税理士にお願いしたら、顧問契約を乗り換えられてしまった ・事務所のホームページの業務内容に「相続」が入っているけれど、実は案件が来たら不安 もしひとつでも当てはまるのなら、最後までお読みください。 しかし、平成27年に入ってから、相続対策に対するニーズは高まっています。 既存の顧問先からも 「うちは相続税がかかるのか?」 「うちの空き地にアパートを建てると節税になるって、住宅会社から聞いたけど、本当なの?」 「遠方に持っている不動産の相続登記がまだ済んでないんだけど、どうすればいいの?」 「俺が死んだら、いったん妻に全部相続させたほうがいいって友人から聞いたけど、実際はどうなの?」 「何か特例を使うと、うちは相続税を払わなくていいって息子が言ってたけど、本当にそうなの?」 というように、普段のやり取りで、相続に関する相談を受けることが多々あるでしょう。 そんなとき、所長先生、もしくは担当の職員さんが 「相続はよく分かりません」 なんてポロリと言ってしまったり、そういう態度を取ってしまうと、どうなるでしょう? 「この会計事務所は、いざというときに力になってくれず、頼りない」 「相続について相談できる会計事務所に替えようかな」 というように、顧問契約を解除されかねません。
確かに少し前までは、相続は専門性の高い分野と見られており、積極的に扱うのは一部の会計事務所に限られていました。 相続税の納税は、一部の富裕層に限られており、大半の会計事務所は「相続は専門外」とアナウンスしても、大きな支障はなかったと思われます。 しかし、相続税改正で相続が一般に広く認知されてからは、多くの会計事務所が相続に関する質問や相談を受けるようになりました。 場合によっては不動産や登記など、実際に専門分野外の質問まで受けることがあるでしょう。 そこで「専門外なので分かりません」と答えると顧客満足度が下がり、最悪の場合、顧問契約解除につながりかねないのです。 こうしたことから、既存顧問先に対して相続の相談や質問に的確にこたえ、さらに提案・フォロー・情報発信を行うことが、顧問先維持の条件になりつつあるのです。 相続マーケット拡大の大波に「乗るか」「のまれるか」、選択するのは今しかありません!
相続マーケット拡大の大波を受け入れ、それに乗るための、もっとも手っ取り早く確実な方法は何だと思いますか? それは、実務知識の習得です。 相続に関する実務知識の習得こそが、相続マーケットの大波を受け止めるのに、最もオーソドックスな方策なのです。 ・相続の問い合わせが増えてきた ・相続が原因で顧問先を失いたくない ・相続は所長しかできないけれど、職員にも実務を習得させたい ・相続予備軍の顧問先が多い ・急に相続案件が舞い込んできた ・相続に関してひと通りの知識はあるものの、実務経験が少ない このような税理士先生、会計事務所のためのDVD教材ができました!
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・改正点を踏まえてアップデートされた相続関係の知識が学べる ・「相続は苦手なので」と、他の税理士に仕事を渡すことがなくなる ・顧問先からの相続に関する質問や相談に的確に対応でき、顧客満足度が上がる ・相続対応できないことによる顧問先離れがなくなり、事務所経営が安定する ・職員でも相続実務ができるようになり、繁忙期でも積極的に相続案件を受けられるようになる ・「相続に強い事務所」とブランディングでき、差別化が図れる
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