2022.11.29
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≪発送休業日≫
2022年12月28(水)~2023年1月4日(水)

上記期間中のお申込みにつきましては、2023年1月5日(木)以降に順次発送とさせていただきます。予めご了承ください。

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【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(前編)

【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(前編)

ますます注目度を増している相続・事業承継マーケットにおいて、
会計事務所の立ち位置はどう変わっているのでしょうか?
そして、会計事務所にとってのビジネスチャンスとは?
市場の変化、競合企業の動向、お客様への提案方法などについて、
資産税のトップランナー2名が語り合います。



〔参加者〕五十音順

岩永 悠
アイユーコンサルティンググループ 代表取締役社長/税理士
2007年、九州の中堅税理士法人に入社。
税理士登録後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。
2013年、岩永悠税理士事務所として独立、2015年税理士法人アイユーコンサルティングに改組。
今日までに7つのグループ法人・事務所を立ち上げ、
総勢100名体制でそれぞれの強みを生かした組織運営を行っている。
https://bs.taxlawyer328.jp/



岡野 訓
さくら優和パートナーズ 代表税理士
2002年、岡野会計事務所を開業。
2008年、経営統合により税理士法人熊和(ゆうわ)パートナーズを設立。
2014年、2015年にも経営統合を行い、税理士法人さくら優和パートナーズとなる。
現在は130名超の職員を抱え、相続や事業承継案件にも数多く対応している。
https://syp-ac.com/group/



 

相続のマーケットプレイヤーは増加中。
相続税申告や事業承継は、大手会計事務所・特化型事務所に集中

司会 近年、相続市場で注目すべきことは、大きく3つあると考えています。
1つ目は、一般企業がさまざまな形でマーケットに参入してきていること。
2つ目は、お客様側の高齢化。最新の総務省の発表では、
65歳以上の人口は3,627万人で、90代以上は265万人。
つまり、被相続人だけではなく、相続人も高齢化しています。
3つ目は、法改正。事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限が延長されたほか、
贈与税に関しても動向が注視されます。
相続未登記の義務化などはこれらに当てはまる、わかりやすい例かと思います。
相続や事業承継の案件に多く関わっているお二人から見て、
市場の変化を感じることはありますか?

岩永 亡くなる方は年間でおよそ130万人と一定数いて、
その内の11万人くらいが相続税申告の対象となりますから、
いろいろな企業が相続・事業承継・M&Aを受任するために、
何かしらの仕掛けをしてきているなとは思います。
ですが、マーケット自体は何も変わっていないという感覚です。
マーケットプレイヤーは確かに増えていますが、
実は、新しいものはそれほどなくて、
同じことをいろいろな規模の企業がやっているというイメージです。

岡野 うちは岩永先生の事務所と違って総合型の事務所なので、
マーケットの捉え方や営業の仕組みも異なるのかなと思います。
基本的に、顧問契約を結んでいるお客様、
あるいは年一の確定申告のお客様という畑があるので、
農耕民族的にそのお客様に発生した相続の依頼を受けるというスタイルです。
職員130名を超える規模なので、顧問先の分母が大きいぶん、
確率論的に相続税申告の依頼件数も多くなるのだと思います。

司会 会計事務所の動きはどうですか?
助成金補助金申請やインボイス制度のスタート、
経営アドバイスなど求められる業務が多いなか、
会計事務所の相続・事業承継業務への注目度は下がっていません。
力を入れていこうとする事務所は、さらに増えている印象です。

岩永 相続税申告に取り組もうとしている事務所が増えている実感はありますし、
スポット業務なので、新規参入でも比較的案件を取りやすい流れにはなっていると感じます。
ただ、大規模事務所の相続案件が増加しているという状況も変わっていません。
何が変わったかというと、小規模の老舗事務所の案件が
大手事務所に流れているということだと思います。
岡野先生の事務所のように、税務顧問で多くの顧問先を持っていて、
相続も事業承継もできるという事務所は相続のパイが増えていきますが、
個人の事務所の場合は、相続や事業承継は専門事務所に頼むというケースが
増えているのではないでしょうか。

岡野 特に事業承継の場合、親族内承継で株価が高ければ、
最終的には事業承継税制を使うのですが、
個人事務所だと継続届出書と年次報告書を出せなくなるリスクがあるので、
私たちのような税理士法人に依頼が来るという流れはありますね。

岩永 それはあるでしょうね。継続的に報告書を作成しなければいけないし、
メンテナンスも必要なので、個人事務所だと厳しいのだと思います。
私の周りでも、開業間もない若い先生からの相談は増えており、
自分の立ち位置を決めていて「やること、やらないこと」を分けている印象です。

岡野 岩永先生の事務所は相続・事業承継で特化していて、
顧問業務がバッティングしないから頼みやすいんでしょうね。




司会 相続マーケットに参入するという選択はもちろん、
全部には対応できないから専門事務所と提携するという選択も
経営判断として必要ということですね。
会計事務所からの案件が増えているということは、
競合となるのはどこですか?

岡野 うちの場合は、銀行です。
メガバンクや地銀が、私たちの顧問先に向けて事業承継スキームを提案しているんです。
ただ、当社の顧問先は私たちが事業承継を得意としていることは知っているので、
「銀行からこういう提案をもらったんだけど、1回見てもらえますか?」
という問い合わせは頻繁にあります。
今、銀行も金利では儲かりませんから、
収益源として重視しているのだと思います。

司会 銀行は今、相続や事業承継の勉強をすごく活発にしていますよね。

岡野 九州の地銀に関してですが、
収益率を上げるためにも内製化していこうという動きはありますね。
内製化することで、融資まで自分たちのところで固めやすくなりますから。

司会 M&Aに関しては、会計事務所がアドバイザーに入ったり
といった余地はありそうですか?

岩永 M&Aは、事業承継とプレイヤーが全く違うので、
M&Aの部隊を持っていないと厳しいと思います。
高い専門性が求められますし、
ある程度のレベルがないとついていけないのではないでしょうか。



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