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検索結果(全5件)

タグ “シミュレーション” を含むコンテンツを表示しています。

  • 相続税シミュレーションで地元商店街や金融機関とセミナーを開催し、個別相談を毎回3~4件獲得

    相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税のシミュレーション。相続対策を提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、地元金融機関と密接な関係を築き、セミナー開催からコンスタントに相談案件を獲得している緒方隆幸氏(緒方会計事務所代表税理士)の事例をお伝えします。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由は?緒方氏 帳票などのサンプルを目にしたときに、「見やすい」と感じたことですね。診断内容を細かい字で専門用語を使いながら見せても、お客様は頭に入りません。帳票が見やすく、わかりやすいと感じたことから、導入を決めました。─具体的にどのように活用しているのですか?緒方氏相続の相談に来たお客様全員に、まずシミュレーションを行うようにしています。それ以外にも現在は、地元商店街や地元に支店がある金融機関とコラボレーションして、相続セミナーを開催しています。地元だけでなく、都内にある同金融機関の20前後ある支店に出向いて講演をして、相続税のシミュレーションと個別相談につなげています。─相続税のシミュレーションの案内も配布しているのですね。緒方氏あらかじめ参加者の席に、セミナーレジュメと一緒に相続税シミュレーションの案内を置いておきます。ポイントは、申込先を私ではなく、金融機関の担当者にしていることです。あくまでもセミナーの主催者は金融機関です。主催者を飛び越して、私のほうへ直接申し込みが来ないようにしています。まずは主催者のお仕事につながるよう配慮することで、良好な関係を長く続けられるのです。 2017.09.12
  • 上昇する都心部の路線価、相続マーケットがさらに拡大しビジネスチャンスが到来!

    国税庁では毎年7月はじめに路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公開しています。 標準宅地にかかる評価基準額の全国平均は、前年と比べて0.4%アップ、2年連続で上昇しています。(平成29年時点)相続税課税対象者の増加が見込まれ、税理士にとってビジネスチャンスが拡大したといえるでしょう。会計事務所は今後増えるであろう相続税の相談者に向けて、どんな対策をとったらよいか、ご紹介します。  銀座・鳩居堂前の路線価は平成4年に次ぐ水準まで上昇周知の通り、路線価は相続税や贈与税の税額を算定する際に大きな基準となります。課税額に直接影響する点で、路線価は税理士や不動産鑑定士などの専門家はもちろん、一般市民にとっても身近なデータです。路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区銀座の「鳩居堂前」。32年連続1位(4,032万円/㎡)で、過去最高だったバブル直後1992年の3,650万円/㎡を上回りました。まさに都市部の不動産に限れば、取引が増え、価格が上昇していることが読み取れます。ある不動産鑑定士は次のように語っています。「路線価上昇は、東京五輪まで続く可能性がありますが、その後は下落するかもしれません。日本の人口は減少しており、将来的には需要者が減少すると考えられます。需要は二極化しており、ヒト・モノ・カネが集まる大都市のみ地価が上昇し、その他の地域は上昇が見込めないでしょう。しかし、マイナス金利が続き、2%のインフレが予測できるようなら、インフレヘッジ特性のある不動産が見直され、全国的に価格が上昇する可能性があるかもしれません」不動産価格が上昇すると、相続税評価額に大きな影響を及ぼします。不動産価格が上昇している地域では、相続税の課税対象者がさらに増えることが予想されます。特に都市部で財産が自宅しかない場合は、平成27年に相続税が改正した時点で課税対象ではなくても、路線価の上昇により、新たに課税対象となる可能性が高まるでしょう。また、元来からの課税対象者も、当然ながら相続税額がアップします。都市部では路線価上昇に伴い、相続税の納税額が増加すると思われます。相続マーケットは一層拡大し、相続への関心が今まで以上に高まることは間違いありません。「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか?」「路線価が上がると、支払う相続税も増えてしまう。何か節税対策を取れないものか?」会計事務所が上記のような相談を受ける機会が、今まで以上に増えることが予想されるでしょう。 追い風が吹く相続ビジネスでは入口商品が威力を発揮平成27年1月1日に相続税が改正され、基礎控除額が下がり、これまで相続税を支払う必要がなかった層も、相続税を納めるようになりました。さらに路線価の上昇で会計事務所が相続ビジネスを行うにあたって、追い風が吹いたとも解釈できます。しかし、今もなおチャンスへとうまくつなげられないという会計事務所の声も少なくありません。会計事務所が相続ビジネスに対して、どのような悩みを抱えているのか、次に挙げます。顧問先からの相談が来ない相談が来ても、生前対策や申告の受注につながらないプレゼンに適した資料が作成できない相続セミナーを開催しても、受注につなげられない金融機関や他士業へアプローチするツールのデザイン性が低い セミナー開催、DM、Webなどのマーケティング活動を展開しても、なかなか生前対策や相続税申告の案件につながらないのはなぜでしょうか。それは、「入口商品」がないからです。入口商品がないと、生前対策や相続税申告までの道筋が見当たらず、会計事務所はビジネスへとつなげられないのです。また、相談者もどうすればいいのか途方に暮れてしまいます。そこで、入口商品として相続税のシミュレーションが威力を発揮します。相続予備軍にとって「相続税申告が必要なのか不要なのか」「相続税額はいくらになるのか」ということは、先の見えない不安です。どれくらい財産があり、相続税を申告する必要があるのか否か、申告するなら、どれくらいの相続税を支払うのかをシミュレーションし、その結果を明確に示すことで、顧客の不安を鎮めることができ、満足感を与えられるのです。  2017.08.08
  • 職員でもスピード提案と案件受託ができる! 従来の半分の作業で効果は3倍!

    相続案件獲得の有効な手段として相続税のシミュレーションが注目を浴びています。「相続税額」「相続税申告の有無」という先の見えない不安を解消でき、さまざまな相続対策を提案しやすく、あらゆる場面で利用できます。今回は事務所職員の立場でのどのように相続税のシミュレーションを実施しているのか、森総合税理士法人のファイナンシャルプランナー・林鐘平氏にインタビューしました。─相続税のシミュレーションを始めた理由は何でしょう?資産税案件を取り扱っていきますと、最初に行うことは、現状の確認のために試算をします。会計事務所で重要なのは、相談があってからの結果報告です。試算から結果報告までのスピードが命だと思っております。今まで使っていたソフトは、入力作業が煩雑で、時間がかかり、帳票はあまり見栄えがいいものではありませんでした。入力に時間がかかっていたので、正直なところ、われわれ職員としても、試算の案件が来たときには、前向きに取り組めない気持ちが実際ありました。そうした状況をどうしようかということを、代表と相談したときに、「相続シミュレーションplus」というソフトと出会いました。簡単に入力もできますし、すぐ「これだ!」と思いました。 2017.08.01
  • 中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

    休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。 なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか?事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。数十年にわたって黒字経営を続けている企業であれば、評価額が億単位に上るケースも珍しくありません。中小企業オーナーが何の対策も打たず相続の時期を迎えると、現預金や不動産などの資産が少ない中、自社株だけで評価額が数億円に達し、相続税の納税資金に困窮するという悲劇が起きてしまいます。自社株式を後継者に承継する際には、相続税や贈与税の問題がついて回り、判断ひとつで税額が大きく変わっています。そのため、事業承継を敬遠する税理士が少なくありません。ある会計人はこのように語ります。「税理士が事業承継対策に消極的なのは、やる理由がないからという見方もあるでしょう。事業承継対策が必要な顧問先は優良法人です。法人税の申告業務をこつこつと行っていれば、事務所経営上、困りません。また、事業承継対策の適正な報酬金額を理解していない経営者が多く、税理士が望む報酬金額と折り合いがつかないことも、事業承継対策に消極的な理由でもあります。万全なリスクヘッジを図り、適正金額の報酬を得る仕組みを整えることが、事業承継対策をビジネスにする最低条件です」 2017.07.31
  • 経営者向けセミナーで「保険の活用術」 と組み合わせて個人の財産診断を4件獲得!

    相続案件獲得の有効な手段として注目される相続税のシミュレーション。さまざまな相続対策に提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、経営者向けセミナーで、「保険の活用術」と組み合わせて活用し、個人の財産診断を4件獲得した、税理士法人フィールドの栗山貴志税理士にインタビューしました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由を教えてください。私は以前保険会社に勤務していた経験を活かし、保険会社さんとセミナーを行うことが多いです。しかしこれまで、セミナー後に参加者と名刺交換をしても、次回の面談アポにつながらないことが多々ありました。そこで何か営業ツールがあればと思っていたところ、かんたんに相続税のシミュレーションができる「相続シミュレーションplus」を知り、導入を決めました。─実際に使ってみた感想はいかがでしょう?帳票のデザインがきれいですよね。サンプル帳票は立派な営業ツールになります。営業ツールは新規開拓だけでなく、既存のネットワークをさらに強固にすることにも効果的です。単なるパートナーだった保険会社が、タイアップセミナーを提案してくれるようになりました。それから、さらに大規模なセミナーのオファーが来るというように、好循環の輪ができつつあります。保険会社のタイアップセミナーは、富裕層の集客が望め、相続案件につながりやすいのが魅力ですね。  2017.07.25