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  • 【ビッグファーム】〝社会事業家〞として地域に元気を発信する

    社会保険労務士の枠を超えた活動で中小企業を支援し、25名規模の事務所へと成長させた村松貴通氏。〝社会事業家〞と呼ばれる村松氏の志を紐解きます。 両親や職人の思い出が、社労士を志した原点私の実家は造園業を営んでいて、幼少期からいつも電話番をしながら、懸命に働く職人たちや父の姿を見ていました。毎日、泥だらけで汗まみれ。働くことの大変さを目の当たりにするとともに、子ども心に「いつか自分も働く人の役に立ちたい」と感じていました。社会保険労務士という資格を知り、社労士になろうと決めたのは、高校２年生のとき。少子高齢化や年金、外国人労働者といった社会問題は、当時から取りざたされていました。人が好きで、働く姿に魅力を感じていた私は、「社労士は会社も労働者も、みんなを幸せにできる仕事だ」と考え、この道を志したのです。東京の大学で法律を学んだ後は、地元・静岡県浜松市の信用金庫にUターン就職。すぐに社労士にならなかったのは、さまざまな企業を見て視野を広げたかったからです。その点、信用金庫は地域の中小企業をくまなく回り、経営者や従業員と膝を交えて付き合うことができます。また、「地元の企業のために頑張りたい」という思いもありました。社労士として独立開業したのは、2002年、25歳のとき。若くして開業した方が、より多くの出会いに恵まれ、より多くの企業を救うことができると考えたのです。 徹底した現場主義と、士業の枠を超えた支援開業時、具体的な経営計画はありませんでしたが、「一代で職員20名くらいの事務所にできたらいいな」という青写真は描いていました。おかげさまで、この目標は開業から10年ほどで達成することができました。お客様ゼロ、売上ゼロからのスタートでしたが、ここまで成長できた原動力は、徹底した〝現場主義〞です。開業当時は今ほどインターネットが普及しておらず、集客の主流はDMかFAX。しかし、そんな資金はありませんから、できることといえば飛び込み営業でした。そこで、雨の日も風の日も、スーパーカブのハンドルを握り、2年間で約1万件を訪問。門前払いもたくさんありましたが、信金で学んだ根性で回り続けた結果、だんだんと経営者から相談を受けるようになりました。現場主義の原点である企業への訪問は、現在も定期的に続けていて、その様子は事務所のホームページで『現場リポート』として紹介しています。当社は今年、開業20周年を迎えます。常に心の根底にあるのは、「世の中に元気とインパクトを与えたい」という思い。自営業者の息子というルーツと、人が好きで、働く人にエネルギーを与えたいという気持ちが、私を突き動かしてきました。多くの企業を見てきて実感したのは、経営者のニーズに応えるには、手続きや給与計算業務だけでは不十分だということ。そこで、当社が労務環境を審査し、一定の水準を満たした企業に認定マークを付与する『プラチナホワイト企業認定』、独自カリキュラムで若手経営者や後継者を育成する経営塾、全国の人事制度の成功事例を地元に紹介する『浜松人事フォーラム』の開催、文部科学省人材確保支援事業の実行委員に就任するなど、士業の枠にとらわれない事業も積極的に行っています。また、より幅広くアドバイスできるよう、2015年から2年間大学院に通い、MBAを取得。2020年には、SDGs公認ファシリテーターも取得しました。最近、私は社会保険労務士ではなく、〝社会事業家〞という肩書きを使っています。これまで以上に顧問先の役に立ち、社会に元気を与えるためには、「社労士という肩書きをなくしたときに何ができるか」が重要だと考えているからです。そして、これまでとは違う世界に一歩踏み出したときに、逆に社労士という資格が価値を帯びてくるのではないでしょうか。 働きやすい環境を整備し、女性の活躍をサポート事務所の職員は現在25人ほどいますが、全員女性です。私の苦手な細かい計算や書類作成を的確に遂行してくれるおかげで、私は労働トラブル対応やコンサルティング、従業員教育などに集中でき、新たな挑戦にも安心して取り組めています。「女性ばかりだと、まとめるのが大変では？」と言われることもありますが、職員が力を発揮できる職場づくりは、経営者の大切な仕事です。例えば、基本的な労働時間は設定しつつ、ライフスタイルによって出勤や退勤時間は自由、中抜けもOKなスーパーフレックスタイムを導入。さらに、年間休日は125日で、有休取得率はほぼ100％。しっかりと休日を確保しているからこそ、自然とチームのなかで調整しながら、助け合って業務を進めてくれます。子育てなどで同じ苦労してきた女性同士ですから、お互いの大変さが理解できるのです。また、半期に一度は全員と面談しますが、業務の細かいことには口出しせず、現場に任せるという方針がうまく機能しているのかもしれません。もちろん、職員同士で何かあった場合は、私がクッション役になって話を聞きます。要所要所で懇親会を開催したり、誕生日や仕事の節目にはケーキを全員にプレゼントしたり、基本的な気遣いも大切にしています。 社会に元気を与える、名実共に輝く事務所へ現在は、日本全国からオンラインで相談が来ますが、すぐに現地訪問が必要な場合は、各地の信頼する社労士事務所と提携してサポートしています。事務所を大きくして支店展開することは考えていません。浜松にしか拠点がないことで、事務所のカラーが濃くなり、ブランド力を高めると思うからです。規模や売上を追い求めるのではなく、「事務所があることで、みんが元気になる存在」になること。そして、それを継続することが私の責任です。訪れた人に元気を与えられるよう、事務所の玄関には私の原点であるスーパーカブを展示しています。また、絵画などで美術館のような空間を演出。サービス面や事務所の空間、職員の接客、どれを取っても「人を呼べる事務所」であることを目指しています。事務所が輝いていれば、おのずと人が引き寄せられますから。事務所の価値を強固にするには、地道な努力を継続しなければなりません。経営に近道などなく、自己研鑽、健康管理、社会貢献すべてが不可欠。世の中の改革に挑む経営者が増えるよう、お客様と共に、「負けてたまるか」という根性で頑張りたいと思います。 【村松流オフィスづくり】〝見せる〟オフィスで訪問者に元気を発信！社会保険労務士法人村松事務所では、サービス面だけではなく、オフィスに来ただけで元気になれる事務所を目指し、村松氏の原点であるスーパーカブや絵画を展示。１万件の飛び込み営業を実行した村松氏のエピソードに「勇気をもらいました」と話す人も多いという。1万件におよぶ飛び込み営業の〝相棒〟スーパーカブ美術館のような空間を目指し、絵画なども展示している 

  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、ＢＣＰ（BusinessContinuity Plan／事業継続計画）を策定することが求められます。ＢＣＰとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したＢＣＰにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。ＢＣＰを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にＢＣＰ策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3％です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント！下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント！アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本：176ページ出版社：セルバ出版発行日：2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。 

  • 北海道から全国へ！ 会計業界を改革せよ Vol.3

    2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト（旧税理士法人シマ会計）に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは？平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影：山本 晃与（HATch.img）>＞Vol.2はこちら 会計事務所に“非連続の成長”をもたらす――ここまで、中小企業をサポートするためには、会計事務所がさらに幅広い視野を持ち、自らさまざまな取り組みを実践していくことが必要だという話を聞いてきました。会計事務所が変化していくために、平野さんは、マッチポイントとフューチャークリエイトにどのように関わっているのでしょうか？平野 CSO（最高戦略責任者）として、経営会議を一緒にやっています。事業計画の立て方、採用計画の立て方はもちろん、ミッションやビジョンも再作成しました。また、評価制度の再構築なども、これまでの会社で得た知見を活かして行っています。植島 平野さんが入って一番大きく変えたのが、採用計画です。これまでも毎年経営計画を立てて、採用する人数は決めていました。ただ、これまでは「何人採用します」だったのですが、「どういう戦略で、どんな人を採るのか」まで落とし込むようになりました。今までは、あまり具体的な計画ではなかったので、スタッフも「どうせ採用できないよ」という気持ちがあったと思うのですが、理論に基づいた具体性のある計画になったことで、安心できると思います。平野 今回改めて思ったのは、フューチャークリエイトもマッチポイントも優秀な事務所であることは間違いないんです。ただし、それはあくまでクラウド対応ができるとか、紹介でどんどんお客様が増えていっているという部分で、基本的には旧来型のやり方です。だから、新しいやり方をどんどん導入して、いわゆる“非連続の成長”をつくっていきたい。会計業界は、今までなかなか非連続の成長がありませんでした。なぜかと言うと、外部の血が入ってこないからなんです。地方は特に。東京以外の地方すべてで、おそらくそういう課題感があると思うのですが、私がこれまで培ったものを含めて、さまざまな外部の知識や経験を取り入れて、非連続の成長をつくっていきたいと考えています。そしてもう1つ、予実の管理をすること。これは、戦略をしっかり立てるということができていないからこそ起こりうる現象なのですが、予実の管理ができていないんです。例えばマネーフォワードで言えば、予実の管理を毎月しっかりやっています。それは売上だけではなくて、コストも採用計画も含めてです。年間を通して、いつまでに、どの部署で何人採用するという計画を立てていて、それに対してちゃんとできているかどうかを管理している。会計事務所は、計画を立てて、最終的に誰が責任を持ってやるかという管理ができていないところが大きな課題としてあります。それができるようになれば、お客様に対しても同じように価値提供できるようになります。小島 これまでの会計事務所は、所長と職人しかいないところが多かったと思います。車の製造に例えるなら、社長と工場しかない。でも、サービスを売る人、情報を発信する人、お客様のメンテナンスをする人など、税務会計以外のことを行う部署をつくっていくことが必要だと考えています。一般企業であれば、専門部署ができて、自社内でうまく回せるようになるところまでで終わるのですが、会計事務所の場合は、その先に顧問先がいます。自社内でうまく回せたことを、顧問先に提供できて、顧問先の成長につながるコンサルティングができるのです。それが会計事務所の強みでもあり、面白いところだと思います。平野 この魅力が正しく伝わってないんですよね。コンサルタントは年収が高いイメージがありますが、なぜ年収が高いかというと、付加価値が高いからです。だけど、今の会計事務所の仕事は、“帳簿をつけてくれる人”というイメージを持たれていると思うんです。会社の経営の相談に乗ってくれる相手ではない。特に職員の人たちは。実際に、会計事務所の職員さんが顧問先に月次の訪問に来たところに遭遇したことがあるのですが、黙々と帳簿をチェックしただけで帰って行ったんです。これって、すごくもったいないですよね。小島 税理士の資格を持っていない人がコンサルタントとして活躍しているのだから、資格を持っていない職員だって、コンサルティングができるはずなんです。やったことがないだけなんですよね。平野 そのくらいのポテンシャルがある業界だからこそ、中から変える必要があると思ったのです。（写真左から）税理士法人フューチャークリエイト 代表税理士 植島悠介氏税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏平野龍一氏 取り組みを公開し、会計業界のビジョンを再構築する――多くの会計事務所がそういった取り組みを実践していけば、その先にいる中小企業にも広がっていきますね。小島 そうですね。ただ、今私たちがアクションを起こしても注目されません。業界を変えていくためには、自分たちが影響力を持つ事務所にならないといけない。そのためには規模感も必要です。当社は開業から２年で28名規模になりましたが、まだまだ足りないので、３年後に100人を目指しています。植島 私たちも、４年後に100人、売上10億円という目標を立てました。最初は7年後に100人と言っていたのですが、平野さんに修正されました（笑）平野 事業計画を立てるときに、「今のペースだったらできるね」というのは、戦略でも計画でもないですから。自分たちの意思を入れることが大事です。4年先のことなんてわからない。でも、ワクワクする未来を自分たちで入れていくことが事業計画なんです。植島 夜中に一人で事業計画を立てたのですが、ワクワクしました。平野 結局、クラウドサービスを導入して業務効率化ができたとしても、そこにワクワクはないんですよ。なんでワクワクするのかっていうと、やっぱり一番は成長なんです。成長を実感できることが一番なので、そこをつくっていくことが業界にとってすごく大事です。小島 会計事務所は、業務効率化して時間が空いても、ワクワクしない方向に行きがちなんです。空いた時間で倍の数の担当を持ちます、みたいな。そうすると職員も「だったら新しいことはやらずに、今のままでいいです」となってしまいます。平野 それって理由は明確で、会社としてのミッションやビジョンがないからです。例えば、フューチャークリエイトであれば、「日本中の中小企業を強くする」というメッセージを掲げています。そういったメッセージがあれば、職員もそこに向かって進んでいけます。――マッチポイントとフューチャークリエイトに関しては、明確なビジョンとともに、100人規模を目指すという具体的な目標もあります。では、北海道全体、さらには全国的に業界を改革していくために、どんなことが必要だと考えていますか？平野 まずは、北海道の会計事務所のトップ３を入れ替えること。北海道の会計事務所って、トップ３が30年間変わっていないそうなんです。30年あれば、日本の時価総額ランキングはガラッと入れ替わります。なのに、この業界は変わっていない。だから絶対に、この２事務所を北海道のトップ３に入れます。「北海道はすごく勢いがある！ 挑戦していくんだ」という文化をつくっていきたい。小島 トップ３を入れ替えることが、一つの楔を打つことになると思います。北海道は、全国より10年早く労働人口が減っていくと言われています。つまり、私たちがやったことが、全国のお手本になるはずなんです。平野 これから、高齢化で会計事務所が少なくなっていくなかで、若い事務所には自動的にお客様が流れてきて、伸びてくると思います。ただ、業界に人を流入させることができなければ、いつかは受け入れられなくなるときがきます。だとしたら、業界の魅力度を上げて、事務所の魅力度を上げて、コンサル業界に行きたい人や、中小企業を元気にしたいという思いを持っている人がどんどん入ってくるようにしなければいけません。そういう思いがあれば、デザイナーでもいいし、マーケッターでもいい。いろいろな人が働けて、中小企業をトータルで支援できる組織をつくっていくこと。そのために、「魅力のある業界なんだ」という発信をしていく必要があります。植島 誰でも働ける会社をつくることは必要です。「簿記２級を持っていないと受けられません」ではなくて、「中小企業を良くしたい」という思いがあるなら働けるという状況にしないといけません。平野 まずはマッチポイントとフュチャークリエイトとともに北海道での活動に注力しますが、この２事務所だけが伸びればいいというわけではありません。業界全体を良くしていく、業界のブランドをつくっていくために、事業計画の立て方、人事評価制度のつくり方、情報発信の仕方など、今後取り組んでいくことは、プロセスを含めて良かったことも悪かったこともオープンにしていきます。小島 真似できるところは、どんどん真似をしてもらいたいと思っています。こんなに楽しそうに働いている30代40代の会計事務所の職員は、そんなにいないと思いますから。平野 私は、絶対に業界を変えられると思っています。マネーフォワードでの仕事を通して、中小企業にとって士業が重要なパートナーであることは実感していましたし、士業に対する信頼の厚さも肌身で感じていました。一方で、今の業界に対するブランドの低さ、認知度の低さ、会計事務所として求められているもののレベルの低さに対する課題も感じています。だから、この２事務所とともに会計業界の課題をクリアにしていって、新しい業界をつくっていきたいと思います。 

  • 中小企業を支える 「逆算経営」 戦略とは

    顧問型事務所のアップセル・クロスセルとして考えられるMAS監査。興味はあるけど、やり方が分からない。どうやればいいの？提案方法は？顧問先から買いたたかれない？？ アイユーコンサルティンググループが行うMAS監査『ミライサイクル』は、いわゆる単なる事業計画作成と予実会議にとどまらず、経営者の理念から逆算し、従業員ひとりひとりの個人タスクにまで徹底的に落とし込む完全伴走型のサービスです。 事業計画を立てただけで経営ができると思っている社長は一人もいません。今、中小企業から喜ばれているアイユーグループが行うミライサイクルをポイントを抑えながら徹底解説します。中小企業の成長支援を通して、一緒に日本のミライを創っていきましょう！ 

  • 人間力の高い人材を育成 組織力で成長を目指す

    開業から6年でグループ含めて50名超規模に急成長したスタートアップ会計事務所。組織の育成とWebを活用した集客・マーケティング戦略について代表の大堀優氏に聞きました。 レッドオーシャンの分野で基盤づくりに没頭2015年に開業して6年目の現在、会計事務所だけでなく社会保険労務士事務所も設立したことで、スタートアップを中心に、資金調達、節税など税務だけでなく、社会保険や助成金申請、就業規則といった、人事労務面までワンストップで支援できることを強みに成長してきました。これも、お客様の満足度を最大限導き出すために、職員が一丸となって同じ目線で業務を着実に行ってきた結果だと実感しています。数社を前事務所から引き継がせていただき、職員3人と私の4人でスタートしましたが、目の前のことに必死で当時は事業計画など立てられませんでした。その経験から学んだことは、創業当時に小手先の事業計画を立てたところで、軌道に乗るまではうまくいかないことのほうが多いということ。ある程度軌道に乗った段階で、その後の事業方針や成長速度が見えてくるので、そこから2年後、3年後の計画を立てるほうが実現しやすくなります。私も一年目はまず、既存のお客様の仕事を丁寧にこなしたことで紹介をいただくことができ、顧問先を100社ほどに増やすことができました。 事務所の成長の軸が職員の採用＆育成と確信転機になったのは、開業二年目にある起業塾で税務部門の講師を務めたことでした。塾生からの依頼で、1、2ヶ月で顧問先が50社ほど急増したのです。また、当時は大手会計事務所の導入が少なかったクラウド会計ソフト「freee」を導入していたことも要因でした。「freee」のターゲットは中小企業だったので、スタートアップ企業支援との相性もよく、また、早い段階で実績を積むことができたおかげで、大手と競合することなく紹介をいただけて、資金繰りも潤滑に進めることができました。開業一年目で100社、二年目で200社とクライアントを順調に増やしていくなかで、私が重要視したのが「採用・育成」でした。採用に関しては、案件数が増えたことで仕事を回すことが得意な人物をもともと採用していたのですが、10名規模になった頃、スキル重視の人材ばかりが集まっては、会社として同じ方向を向いて走れないと考えたのです。とはいえ、 内面を重視し、スキルや経験の少ない人材ばかりを採用しては案件を多く持つことはできません。ですが、このタイミングで「能力より人柄」を重要視し、「事務所の変化に柔軟に対応できる」「周りを巻き込み、協力して最後まで業務を遂行できる」「お客様だけでなく、すべての人のために働ける」ことなどを採用基準に設定。採用した人材をしっかり育成していく体制をつくることで、将来マネージャーとして次世代を担う人材が育つよう改革したのです。マネージャーの育成に関しては試行錯誤の連続でした。自身が業務に忙殺されている間に職員が退職していった経験から、理念や理想を共有するために必ず月1回の全体ミーティングを実施。その場で会社の目的を達成するために「当事者意識を持つ」「他責にしない」「自己犠牲の精神」「協力して壁を乗り越える」といったことを全職員に向けて発信しています。さらに、週1回のマネージャーミーティングでは、求心力を向上させるための話や参考書籍を渡し、私の考えを共有するようにしています。そんな取り組みの表れなのか、現在では事務所の文化づくりの一環として社内にさまざまな委員会があり、チームの垣根を越えた横のつながりも生まれています。 Web戦略に注力しながら事務所スケールを拡充事務所が成長していく過程で、もう一つ重要視していたことが「集客のためのマーケティング」でした。オウンドメディアやSNSを活用したWebでの集客は、予算に余裕があれば、リスティング広告やSEO対策で自社メディアへの流入経路を確保できます。開業一年目は予算もなく、大手に勝てないと実感したので断念。しかし、三期目に突入すると、ある程度マーケティング予算を確保できるようになったこともあり、2018年7月に、オウンドメディア『カピバラでもわかる起業』をスタートさせました。その際、専属のライターを雇用し、半年間は基本的な知識を得るための研修を受けてもらいました。現在は毎月4本の記事をアップ。集客効果として、月5件ほどサイトからの問い合わせがあります。オウンドメディアの目的は集客だけにとどまりません。〝自社メディアを保有している=信頼がおける事務所〞というブランディングのほか、採用面接の際に求職者のほぼ全員が自社採用メディア『ST場(スタバ)』を閲覧してから来社してくれることで、採用のミスマッチ防止にも役立っています。組織を大きくしたうえで、スタッフ全員が理念や文化を共有し同じ方向を向いていれば、例えばコロナのような外敵要因で危機になったときでも、一丸となって乗り越えられると確信しています。 ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋  

  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき！

    近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM＆Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓ 

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    一般企業の会計と異なる社会福祉法人会計。新会計基準や監査対策など、専門的な知識が不可欠な分野で経験に裏打ちされたブランド力を誇る税理士法人Dream24。信頼を勝ち得るために必要なこととは何か、代表の久野賢一朗氏に聞きました。 紹介をきっかけに事務所の柱に強化「〝資産税〞〝黒字化経営計画〞そして〝保育園事業〞。この3つを、事務所の柱にしています」と話す税理士法人Dream24代表の久野賢一朗氏。保育園事業を最初に手掛けたのは2002年。世間では、バブルの崩壊後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えた頃。当時の小泉政権が待機児童ゼロ作戦を打ち出した翌年です。「きっかけは些細なことでした。当時の顧問先のお客様で、保育園や幼稚園の運営に詳しいコンサルタントの方がいらっしゃったんですが、その彼にある保育園を紹介していただいたんです。保育園事業は社会福祉法人会計が必要になるのですが、今まで手掛けたことはなくて。その複雑さに最初は面食らいましたね。手探り状態で、なんとか作成したことを覚えています」。社会福祉法人会計は一般的な企業会計よりも、はるかに工数が多く複雑な計算書類をいくつも作成する必要があります。企業会計と決定的に異なるのは、財務諸表をいくつかの区分に分けて作成しなければならないことです。部門別会計のようなイメージで、社会福祉法人全体の下に、社会福祉事業、公益事業、収益事業があります。加えて、社会福祉事業については拠点別に分けなければなりません。さらにその拠点の中で、いくつかのサービスをやっている場合、それらをサービス区分としてすべて分けて表示する必要があるのです。委託費や補助金など、公的資金が法人に対して支払われるため、行政はその資金使途を事業別・拠点別・サービス別に把握する必要があるからです。このため、一般的な企業会計に比べ、何倍もの手間がかかってしまいます。また、株式会社が経営する保育園であれば、企業会計の法人決算申告に加えて、行政へ提出する保育事業の計算書類も当然必要となってきます。一般の企業であれば一つでよい書類が、提出先に応じて異なった書式で複数必要となるため、会計ソフトを使いこなすスキルが求められてきます。 会計業務を超えた包括的なサポートが強み保育園事業でのDream24の最大の強みを、「行政指導監査の事前準備から当日立会いまでサポートしていること」と久野氏は語ります。「行政指導監査は、事業監査と会計監査の大きく2つに分かれます。事業監査には運営方針、広さや採光といった設備の基準、避難訓練や安全点検などの災害時や緊急時における安全の確保、職員の要件、職員の配置状況などの項目があり、これらが規定通りに運営されているかを監査します。ほかの税理士事務所さんは会計監査には対応できても、事業監査の事前アドバイスをしているところは少ないようです。なので、同業の方からの紹介も増えてきています」。会計から行政指導監査の事前アドバイスまで行っているということは、顧問先にとっては非常に心強いです。ほかの会計事務所ではカバーしきれない、会計業務の域を越えた運営サポートを提供することで信頼を勝ち得てきたのです。2002年から開始した保育園事業の税務顧問のほとんどは、顧問先からの紹介や、会計事務所など、さまざまな紹介ルートにより着実に増えていったといいます。「紹介をいただくためにも、良い仕事をするのは当たり前です。草の根的な活動かもしれませんが、税理士事務所の集まりや異業種交流会には顔を出して、知ってもらうことを意識しています。近年の案件数の増加推移から〝保育園事業の会計に強い〞〝行政指導監査も対応できる〞というブランドが浸透してきたように感じます」。また、最近は紹介だけでなくホームページを通して、全国からセカンドオピニオンの依頼や社会福祉法人会計ソフト導入の相談、新規の問い合わせなども増えています。 ブランド力の向上が採用活動の追い風にDream24の柱となる保育園事業の会計サポートは、顧問先や問い合わせを増やす以外にも大きな影響を与えています。

  • 会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

    近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します＜PR＞著者：事業再生請負人松本光輝氏（株式会社事業パートナー代表取締役） はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ－の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注＞ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置 

  • 顧問先は己れ自身である‼︎部下は全て私だ‼︎

    経営者として半世紀以上トップに立ち続けるJPA総研グループ代表・神野宗介氏。税理士としてのお客様と向き合う自利利他の哲学と、社員を思う親ごころについて聞きました。 税理士たるもの社長の信頼を勝ち得るベし税理士はね、社長に寄り添うサムライであるべきなんです。そのために5つの顔を使い分けるんですよ。第1は安心感を与える街医者の顔、第2は相談しやすく懐に入っていける芸者の顔、第3は先を読む易者の顔、第4は尊敬の念を与える学者の顔、第5が説得性や人を惹きつける役者の顔です。毎月、顧問先へ足を運んでコミュニケーションをとるときにこの5つの顔を使いこなす。そして自分のことのように社長の立場になって考え、指導する。そりゃ、指導者としてダメなものはダメだとはっきり言わなきゃならん場面もあるでしょう。〝私はあなたなんです〞という思いで税理士は社長と向き合っていくべきなんですよ。これは開業して50年経った今でも、信条として変わらず私の中で生きています。この教えを説いてくださったTKCの創設者・飯塚毅先生は、人生の恩師ですね。私は実業家から政治家になりたくて福島県の二本松から上京しました。しかし、就職した先で手形の期日を9月31日と誤って作成しちゃってね。当時の経理部長に「こんなことも知らんのか!」と、こっぴどく怒られたよ。政治家になるにも相当な金がかかるわ、手形の期日さえ間違えるわで、これじゃダメだって考えたんです。ただ「社長になりたい」という思いは強くてね。そろばんと暗算は共に初段、数字に強かったので、じゃあ得手に帆を揚げようと税理士の道を選んだわけ。思い返せば、手形の期日を間違っていなければ会計人として今ここにいなかったかもしれないね。ようやく税理士として独立したのが24歳の時。三鷹の事務所兼住居の三畳一間で開業したのはいいけど、待てど暮らせどお客様がさっぱり来ない。来ないから借金経営が続いたなあ……。でも、借り入れは積極財産に対する、消極財産だと思ってるから「返せなかったらどうしよう」なんて考えもしなかった。おっかないなんてまったく思わなかったよ。 会計人生を支えた恩師との出会いいろんなお客様とのご縁もあって、3年かけて会計事務所経営の基盤ができた頃、TKCのセミナーの案内が届いたんです。そしたら「これからはコンピューターの時代がくる。しかし、記帳代行で飯を喰っていけると思っているバカな税理士が山のようにいる!」と飯塚先生が言うわけ。記帳代行で喰っていけると思ってたもんだから、はっとビックリしたね。すぐにTKCに入会したよ。あれから50年、

  • ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート！ 補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。 事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。 ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー（革新以前）はこういう状態だったのが、アフター（革新以降）はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。