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中小企業を支える「逆算経営」戦略とは
顧問型事務所のアップセル・クロスセルとして考えられるMAS監査。興味はあるけど、やり方が分からない。どうやればいいの？提案方法は？顧問先から買いたたかれない？？アイユーコンサルティンググループが行うMAS監査『ミライサイクル』は、いわゆる単なる事業計画作成と予実会議にとどまらず、経営者の理念から逆算し、従業員ひとりひとりの個人タスクにまで徹底的に落とし込む完全伴走型のサービスです。事業計画を立てただけで経営ができると思っている社長は一人もいません。今、中小企業から喜ばれているアイユーグループが行うミライサイクルをポイントを抑えながら徹底解説します。中小企業の成長支援を通して、一緒に日本のミライを創っていきましょう！ NEW
人間力の高い人材を育成組織力で成長を目指す
開業から6年でグループ含めて50名超規模に急成長したスタートアップ会計事務所。組織の育成とWebを活用した集客・マーケティング戦略について代表の大堀優氏に聞きました。レッドオーシャンの分野で基盤づくりに没頭2015年に開業して6年目の現在、会計事務所だけでなく社会保険労務士事務所も設立したことで、スタートアップを中心に、資金調達、節税など税務だけでなく、社会保険や助成金申請、就業規則といった、人事労務面までワンストップで支援できることを強みに成長してきました。これも、お客様の満足度を最大限導き出すために、職員が一丸となって同じ目線で業務を着実に行ってきた結果だと実感しています。数社を前事務所から引き継がせていただき、職員3人と私の4人でスタートしましたが、目の前のことに必死で当時は事業計画など立てられませんでした。その経験から学んだことは、創業当時に小手先の事業計画を立てたところで、軌道に乗るまではうまくいかないことのほうが多いということ。ある程度軌道に乗った段階で、その後の事業方針や成長速度が見えてくるので、そこから2年後、3年後の計画を立てるほうが実現しやすくなります。私も一年目はまず、既存のお客様の仕事を丁寧にこなしたことで紹介をいただくことができ、顧問先を100社ほどに増やすことができました。事務所の成長の軸が職員の採用＆育成と確信転機になったのは、開業二年目にある起業塾で税務部門の講師を務めたことでした。塾生からの依頼で、1、2ヶ月で顧問先が50社ほど急増したのです。また、当時は大手会計事務所の導入が少なかったクラウド会計ソフト「freee」を導入していたことも要因でした。「freee」のターゲットは中小企業だったので、スタートアップ企業支援との相性もよく、また、早い段階で実績を積むことができたおかげで、大手と競合することなく紹介をいただけて、資金繰りも潤滑に進めることができました。開業一年目で100社、二年目で200社とクライアントを順調に増やしていくなかで、私が重要視したのが「採用・育成」でした。採用に関しては、案件数が増えたことで仕事を回すことが得意な人物をもともと採用していたのですが、10名規模になった頃、スキル重視の人材ばかりが集まっては、会社として同じ方向を向いて走れないと考えたのです。とはいえ、内面を重視し、スキルや経験の少ない人材ばかりを採用しては案件を多く持つことはできません。ですが、このタイミングで「能力より人柄」を重要視し、「事務所の変化に柔軟に対応できる」「周りを巻き込み、協力して最後まで業務を遂行できる」「お客様だけでなく、すべての人のために働ける」ことなどを採用基準に設定。採用した人材をしっかり育成していく体制をつくることで、将来マネージャーとして次世代を担う人材が育つよう改革したのです。マネージャーの育成に関しては試行錯誤の連続でした。自身が業務に忙殺されている間に職員が退職していった経験から、理念や理想を共有するために必ず月1回の全体ミーティングを実施。その場で会社の目的を達成するために「当事者意識を持つ」「他責にしない」「自己犠牲の精神」「協力して壁を乗り越える」といったことを全職員に向けて発信しています。さらに、週1回のマネージャーミーティングでは、求心力を向上させるための話や参考書籍を渡し、私の考えを共有するようにしています。そんな取り組みの表れなのか、現在では事務所の文化づくりの一環として社内にさまざまな委員会があり、チームの垣根を越えた横のつながりも生まれています。 Web戦略に注力しながら事務所スケールを拡充事務所が成長していく過程で、もう一つ重要視していたことが「集客のためのマーケティング」でした。オウンドメディアやSNSを活用したWebでの集客は、予算に余裕があれば、リスティング広告やSEO対策で自社メディアへの流入経路を確保できます。開業一年目は予算もなく、大手に勝てないと実感したので断念。しかし、三期目に突入すると、ある程度マーケティング予算を確保できるようになったこともあり、2018年7月に、オウンドメディア『カピバラでもわかる起業』をスタートさせました。その際、専属のライターを雇用し、半年間は基本的な知識を得るための研修を受けてもらいました。現在は毎月4本の記事をアップ。集客効果として、月5件ほどサイトからの問い合わせがあります。オウンドメディアの目的は集客だけにとどまりません。〝自社メディアを保有している=信頼がおける事務所〞というブランディングのほか、採用面接の際に求職者のほぼ全員が自社採用メディア『ST場(スタバ)』を閲覧してから来社してくれることで、採用のミスマッチ防止にも役立っています。組織を大きくしたうえで、スタッフ全員が理念や文化を共有し同じ方向を向いていれば、例えばコロナのような外敵要因で危機になったときでも、一丸となって乗り越えられると確信しています。 ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋 NEW
【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき！
近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。リスク分散のために多角的なM＆Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓ NEW
専門的なノウハウで包括的にサポート
一般企業の会計と異なる社会福祉法人会計。新会計基準や監査対策など、専門的な知識が不可欠な分野で経験に裏打ちされたブランド力を誇る税理士法人Dream24。信頼を勝ち得るために必要なこととは何か、代表の久野賢一朗氏に聞きました。紹介をきっかけに事務所の柱に強化「〝資産税〞〝黒字化経営計画〞そして〝保育園事業〞。この3つを、事務所の柱にしています」と話す税理士法人Dream24代表の久野賢一朗氏。保育園事業を最初に手掛けたのは2002年。世間では、バブルの崩壊後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えた頃。当時の小泉政権が待機児童ゼロ作戦を打ち出した翌年です。「きっかけは些細なことでした。当時の顧問先のお客様で、保育園や幼稚園の運営に詳しいコンサルタントの方がいらっしゃったんですが、その彼にある保育園を紹介していただいたんです。保育園事業は社会福祉法人会計が必要になるのですが、今まで手掛けたことはなくて。その複雑さに最初は面食らいましたね。手探り状態で、なんとか作成したことを覚えています」。社会福祉法人会計は一般的な企業会計よりも、はるかに工数が多く複雑な計算書類をいくつも作成する必要があります。企業会計と決定的に異なるのは、財務諸表をいくつかの区分に分けて作成しなければならないことです。部門別会計のようなイメージで、社会福祉法人全体の下に、社会福祉事業、公益事業、収益事業があります。加えて、社会福祉事業については拠点別に分けなければなりません。さらにその拠点の中で、いくつかのサービスをやっている場合、それらをサービス区分としてすべて分けて表示する必要があるのです。委託費や補助金など、公的資金が法人に対して支払われるため、行政はその資金使途を事業別・拠点別・サービス別に把握する必要があるからです。このため、一般的な企業会計に比べ、何倍もの手間がかかってしまいます。また、株式会社が経営する保育園であれば、企業会計の法人決算申告に加えて、行政へ提出する保育事業の計算書類も当然必要となってきます。一般の企業であれば一つでよい書類が、提出先に応じて異なった書式で複数必要となるため、会計ソフトを使いこなすスキルが求められてきます。会計業務を超えた包括的なサポートが強み保育園事業でのDream24の最大の強みを、「行政指導監査の事前準備から当日立会いまでサポートしていること」と久野氏は語ります。「行政指導監査は、事業監査と会計監査の大きく2つに分かれます。事業監査には運営方針、広さや採光といった設備の基準、避難訓練や安全点検などの災害時や緊急時における安全の確保、職員の要件、職員の配置状況などの項目があり、これらが規定通りに運営されているかを監査します。ほかの税理士事務所さんは会計監査には対応できても、事業監査の事前アドバイスをしているところは少ないようです。なので、同業の方からの紹介も増えてきています」。会計から行政指導監査の事前アドバイスまで行っているということは、顧問先にとっては非常に心強いです。ほかの会計事務所ではカバーしきれない、会計業務の域を越えた運営サポートを提供することで信頼を勝ち得てきたのです。2002年から開始した保育園事業の税務顧問のほとんどは、顧問先からの紹介や、会計事務所など、さまざまな紹介ルートにより着実に増えていったといいます。「紹介をいただくためにも、良い仕事をするのは当たり前です。草の根的な活動かもしれませんが、税理士事務所の集まりや異業種交流会には顔を出して、知ってもらうことを意識しています。近年の案件数の増加推移から〝保育園事業の会計に強い〞〝行政指導監査も対応できる〞というブランドが浸透してきたように感じます」。また、最近は紹介だけでなくホームページを通して、全国からセカンドオピニオンの依頼や社会福祉法人会計ソフト導入の相談、新規の問い合わせなども増えています。ブランド力の向上が採用活動の追い風にDream24の柱となる保育園事業の会計サポートは、顧問先や問い合わせを増やす以外にも大きな影響を与えています。 NEW
会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため
近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します＜PR＞著者：事業再生請負人松本光輝氏（株式会社事業パートナー代表取締役）はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ－の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注＞ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置 NEW
顧問先は己れ自身である‼︎部下は全て私だ‼︎
経営者として半世紀以上トップに立ち続けるJPA総研グループ代表・神野宗介氏。税理士としてのお客様と向き合う自利利他の哲学と、社員を思う親ごころについて聞きました。税理士たるもの社長の信頼を勝ち得るベし税理士はね、社長に寄り添うサムライであるべきなんです。そのために5つの顔を使い分けるんですよ。第1は安心感を与える街医者の顔、第2は相談しやすく懐に入っていける芸者の顔、第3は先を読む易者の顔、第4は尊敬の念を与える学者の顔、第5が説得性や人を惹きつける役者の顔です。毎月、顧問先へ足を運んでコミュニケーションをとるときにこの5つの顔を使いこなす。そして自分のことのように社長の立場になって考え、指導する。そりゃ、指導者としてダメなものはダメだとはっきり言わなきゃならん場面もあるでしょう。〝私はあなたなんです〞という思いで税理士は社長と向き合っていくべきなんですよ。これは開業して50年経った今でも、信条として変わらず私の中で生きています。この教えを説いてくださったTKCの創設者・飯塚毅先生は、人生の恩師ですね。私は実業家から政治家になりたくて福島県の二本松から上京しました。しかし、就職した先で手形の期日を9月31日と誤って作成しちゃってね。当時の経理部長に「こんなことも知らんのか!」と、こっぴどく怒られたよ。政治家になるにも相当な金がかかるわ、手形の期日さえ間違えるわで、これじゃダメだって考えたんです。ただ「社長になりたい」という思いは強くてね。そろばんと暗算は共に初段、数字に強かったので、じゃあ得手に帆を揚げようと税理士の道を選んだわけ。思い返せば、手形の期日を間違っていなければ会計人として今ここにいなかったかもしれないね。ようやく税理士として独立したのが24歳の時。三鷹の事務所兼住居の三畳一間で開業したのはいいけど、待てど暮らせどお客様がさっぱり来ない。来ないから借金経営が続いたなあ……。でも、借り入れは積極財産に対する、消極財産だと思ってるから「返せなかったらどうしよう」なんて考えもしなかった。おっかないなんてまったく思わなかったよ。会計人生を支えた恩師との出会いいろんなお客様とのご縁もあって、3年かけて会計事務所経営の基盤ができた頃、TKCのセミナーの案内が届いたんです。そしたら「これからはコンピューターの時代がくる。しかし、記帳代行で飯を喰っていけると思っているバカな税理士が山のようにいる!」と飯塚先生が言うわけ。記帳代行で喰っていけると思ってたもんだから、はっとビックリしたね。すぐにTKCに入会したよ。あれから50年、 NEW
ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート！補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?
ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー（革新以前）はこういう状態だったのが、アフター（革新以降）はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。 NEW