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検索結果（全5件）

タグ “人材育成” を含むコンテンツを表示しています。

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  【ある日突然退職届！】分からないことを何も教えてくれない「ほったらかし事務所」では働けません！

   S会計事務所職員・Oさんの話私は、現在S会計事務所に勤めて１年半ほど経った契約社員Oです。もともと一般企業の経理職希望で、経理の仕事をしながら簿記学校に通い、税理士になるというビジョンを持っていました。ところが、なかなか採用してもらえるところが無く、簿記２級の資格を持っていたことで、今の会計事務所で、「上司の補助をするだけでいい」、「難しいことはしなくていい」と言われ、職員として勤務を始めました。しかし、勤務初日から、突然二つも決算申告を任されました。期限は5日後です。私はその時、簿記の資格は持っているものの、実務経験はなく、何から作業するのかも分かっていませんでした。上司は特に説明もなく、資料をドカッと私の机に置くと「じゃあ、あとはよろしく」と一言残して去って行きました。慌てて上司のところに駆け寄り、「私は、いったい何をすればいいんですか？」と聞くと、面倒くさそうに大雑把な説明だけして去っていきました。たまたま私が入った時期が繁忙期だったため、周りの職員も黙って仕事をしており、デスクで話すこと自体が少し浮いてしまう雰囲気。シーンとした職場内で、周りに聞くわけにもいかず、訳のわからぬまま自分で考えて作業しました。そして、上司に提出したところ、案の定間違いだらけで、怒られる始末。また同じようなミスを繰り返したくないので、自分が行う業務について、上司に「一連の流れを見せていただければ、それを手本にして仕事を覚えます」とお願いしました。しかし、「そんな時間はない、過去の資料を渡すからそれを見て仕事をしてほしい」と言われました。このように、この事務所は新しく入った人間をほぼ放置状態にするのです。繁忙期の人員の欲しさに「難しいことはしなくていい」などと嘘をつき、人材教育一切なしに、業務を任すだけ任す。新卒採用ではないので、「未経験でも中途なんだからそれくらいはやってよ」という態度で社員全員が接してきます。 NEW 2018.06.19
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  セミナー・勉強会によく参加する税理士は業績もアップする!?

  販売業とは違い、形のない商品（サービス）を提供することにより、対価を受け取る税理士。その商品のクオリティを担保し続けるためには、自身の知識や技術を常に向上させる必要があります。そこで重要となってくるのは、セミナーや勉強会への参加です。税理士がセミナーや勉強会に参加すれば、そこで得たノウハウを活かした事務所運営ができれば結果的に業績アップにもつながります。今回は、税理士が役に立つセミナー・勉強会を選ぶ際のポイント、そして参加する際に心がけるべきポイントを解説していきます。 顧客満足度を高めるために、セミナー・勉強会で知識や情報をインプット！会計や税務に関連する法改正が頻繁に行われることなどを考えれば、税理士が常に新しい情報をキャッチし続けることは必要不可欠です。では、新しい情報をキャッチするためには、どのような行動を起こさなければいけないのでしょうか？もちろん、毎日のニュースをこまめにチェックしたり、財務省が発表する税制改正大綱をチェックしたりと、様々な方法があります。しかし、そのなかでも最も効果的なのは税理士のための税理士が開くセミナーや勉強会への参加ではないでしょうか。もちろん、良い税理士が頻繁にセミナーや勉強会に参加しているかといえば、必ずしもそうではないかもしれません。しかし、形のない商品を提供して対価を得ていく税理士は、自身が求めなくとも、顧客が新しいサービスや新たな知識を求めているのであれば、そのニーズに応えていくべく絶えず様々な情報をインプットする必要があります。では、セミナーや勉強会を選ぶ際にはどのようなポイントを確認するべきか、紹介していきます。 セミナー・勉強会を選ぶ際の３つのポイント１．運営元を確認するセミナー・勉強会と一口に言っても、その開催趣旨や内容の充実具合は大きく異なってきます。そこでまず、運営元が民間企業か公的機関かを選びましょう。ケースバイケースではありますが、大まかに言えば民間企業が運営するセミナー・勉強会は受講料が比較的高めに設定されていることが多く、公的機関が運営している場合は受講料が無料の場合や安めに設定されていることが多くあります。もちろん、ここには値段の差だけではなく、内容の充実具合も関わってきます。例えば、公的機関が運営している場合、他の高名な先生方が参加されていることがあるため、あまり他言できないような突っ込んだ話はできない傾向にあります。また、比較的安価で参加できることから、集まっている方々も年齢や知識や意識などがまちまちで、ある程度基本的な話しかできない、ということもあるようです。しかし、民間企業が運営している場合はその逆で、高い金額を払ってきている分、ある程度の意識の高さや知識量などが備わっていることが多く、その分講師の方もより深く突っ込んだ話ができるということです。そのため、自身が出せる金額も加味し、運営元が民間企業か公的機関かを選ぶ必要はあるでしょう。  2018.04.17
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  ありそうでなかった 部下との〝雑談〞マニュアル ～この本に学ぶ ～

   部下と向き合うことが組織の成長につながる米国のシリコンバレーでは、上司と部下が週に1回、30分から1時間程度の面談を行う『1on1ミーティング』が常識になっています。その主な目的は、部下個人に焦点を当てたコミュニケーションです。業務の進捗確認など、普段行っている目先の結果に焦点を当てたコミュニケーションは行っていません。著者である世古詞一氏は、この手法を日本でも取り入れるべきだと考え、ノウハウを積み上げてきました。本書には、1on1ミーティングの有用性をはじめ、上司から部下への質問例まで、明日から活かせる実践的な知識が詰まっています。「部下との接し方がわからない」「チームに活気がない」などの悩みを抱える幹部・リーダークラスの人におすすめしたい一冊です。なぜ1on1ミーティングが今の日本に必要なのか。その理由について、世古氏はこう語っています。「キーワードは〝心理的安定性〞。今の若い世代は『私はここにいていいんだ』という安心感がないと、能動的に動けません。仕事の面でなど、自然に個人的な話をする場面が存在していました。しかし、それらの習慣がなくなりつつある今、対話する機会を意図的に作り出さなければいけない。それを実現する手段が、1on1ミーティングなんです」。また、1on1ミーティングのメリットについて世古氏は、「主な効果は〝信頼関係の構築〞と〝部下の成長促進〞。まずは信頼関係を築き上げるために、対等な立場で雑談をすることが重要です。ポイントは、上司が話を聴く立場を意識すること。〝聴く〞とは〝言いたいことを我慢する〞のではなく、〝部下に教えてもらう〞姿勢をとることです。これができれば、部下が自発的に意見できるようになります」と述べています。部下のために時間を割きたいと思っていても、実行に移せない人も多いでしょう。世古氏曰く、1on1ミーティングは上司の人間力向上にも寄与するそうです。「1on1ミーティングを継続していく上では、部下からの要望にしっかり応える姿勢が求められます。対話の風通しが良くなることで、上辺のスキルでのごまかしがきかなくなり、否が応にも人間的成長が促進されるのです」。 『シリコンバレー式 最強の育て方 －人材マネジメントの新しい常識 1on1ミーティング－』単行本：223ページ出版社：かんき出版発行日：2017.9.11この本のプレゼントはこちら  2018.04.04
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  新卒即戦力化のための林会計流「採用」&「育成術」

  税理士法人林会計事務所では、50時間を費やす選考と入社前の教育で、新卒ながら即戦力となる人材を養成しています。今回は、その選考と教育方法を紹介します。 5回の選考会で理念を浸透させる前回の記事では、事務所の理念に共感してもらう説明会（1次選考）を紹介しました。理念への共感は、その後の選考でもポイントです。2次選考は1日インターンを行い、税理士試験の消費税の問題を職員が教えます。この時、教えるスピードは理解度の早い人に合わせます。3次選考までは合否をつけませんので、これは、「会計事務所の仕事をこなせるか」を自分で判断してもらうためです。3次選考は、『3KMプログラム』。株式会社土屋ホーム（北海道）の創業者・土屋公三さんが開発したプログラムです。「個人」「会社」「家族」の3つの領域で〝ありたい姿〞を決め、そのための短期的、長期的な行動計画を考えます。いわば〝人生の設計図〞ですね。「会計事務所で何をしたいか？」はもちろん、当事務所のテーマである「愛」「家族」について、考えてもらう機会にもなります。2次選考も3次選考も、昼食時は職員とざっくばらんに話をしてもらい、学生が不安に思っていることには包み隠さず答えます。4次選考で、ようやく面接です。この時、確認することは2つ。  2018.03.09
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  年間登記申請件数8,300件超！大量案件を受注する秘訣は？

  設立25年目の司法書士事務所である司法書士法人鴨宮パートナーズは、司法書士・有資格者合わせて18名とスタッフ14名の計32名が在席、年間8,300件を超える不動産登記や会社法人登記を手掛けています。１営業日当たり34件強の登記をこなす計算です。幅広い業務範囲と膨大な業務量を可能にしている司法書士法人鴨宮パートナーズの秘訣は「人材育成」への投資にあります。その秘訣をお伺いしました。 人材育成への投資は優良企業に匹敵年間8,300件超の登記申請件数とは一体どれほどの凄さなのでしょうか。もちろん事務所規模によってそのインパクトは変わりますが、平均的な司法書士事務所の場合、登記業務取扱件数は年間1,500件ほど、です。全国平均と比べると鴨宮パートナーズの取扱件数が「5倍以上」と突出していることがわかります。それほどの件数を15人の司法書士で手掛けるには、所員一人ひとりが高い専門知識を持つだけでなく、クライアントへの対応能力もなくてはいけません。今では多くの登記申請件数を獲得している鴨宮パートナーズですが、人材育成の重要性について早くから気づき、能力開発に投資してきたそうです。中核社員１人当たりの教育・研修費用は年間40万円を超え、研修時間は300時間をゆうに超えるとのこと。ちなみに日本の優良企業における教育・研修費用は総売上の1%、研修時間は年間100～200時間で営業時間の5～10％を費やすと言われています。研修費用40万円、研修時間300時間というのは、一流商社や有名企業のトップクラスに匹敵します。事務所を支える専門家を育成するために、社員教育へいかに力を入れているかがわかります。  2017.06.16