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検索結果（全5件）

タグ “営業戦略” を含むコンテンツを表示しています。

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  “人”を介したマッチングでものづくりの構造を変える

  優れた技術やアイデアを持つ中小企業と、開発力の高い大企業とをスピーディーにマッチングさせる、ものづくりオープン・イノベーションサービス『Linkers』。日本のものづくりの可能性を大きく広げた、そのサービスの中核とは何か。リンカーズ株式会社代表取締役社長の前田佳宏氏に話を聞きました。 地場に根ざした“人”とのネットワークが「鍵」大企業の開発ニーズに対応できる、高い技術を持つ中小企業を全国から探索し、マッチングを図るリンカーズ株式会社。このサービスの鍵となるのが、47都道府県の地域に根ざした産業コーディネーターとのネットワークだと代表の前田佳宏氏は語ります。「当初はWeb上のみでマッチングさせる予定でした。しかし、自社のコアになる技術開発に関する情報を、開示してもらうのは難しかったんです。そのため、発注企業のニーズを弊社でヒアリングしてから全国の産業支援機関、産業コーディネーターと連携して要望に沿える受注候補企業を探すサービスモデルへと変更しました」。地元に根ざした中小企業の中に、ネットを駆使している企業は多くありません。しかし、世界で通用する高い技術を持つ企業はたくさんあります。Webなどで表には出てこないニッチな情報でも、産業コーディネーターを介することで確度の高い情報を収集し、最適なマッチングを実現させています。こうして数々の新製品誕生を影ながらサポートしているのです。 全国2000名の産業コーディネーターが鍵リンカーズの最適なマッチングサービスの仕組み縦割りの産業構造から横のつながりをサポートするリンカーズのサービスの流れを紹介 1 発注企業にヒアリングマッチング依頼が発生したら、条件をヒアリングして具体的な要項を決めていく。事業戦略を左右する製品企画の情報は、厳重なセキュリティの環境下で取り扱う。  2 ニーズに沿う受注企業を探索全国の500を超える産業支援機関と、地場産業に精通する産業コーディネーター2000名と連携して全国からニーズに沿う受注企業候補を探索する。  3 専用システムでやりとり開始クローズド型のWeb上で発注企業と受注候補企業が条件などのやりとりを開始。専用システム上なので、迅速に商談を進められる。  4 サプライヤー＆パートナー決定全国から募った受注候補企業と納得いくまで質疑応答を行い、自社に最適なパートナーを選定。案件にもよるが、依頼から成約まで2～6ヵ月ほど。 製造ピラミッドに危機感、新たな価値を創出する前田氏がものづくりに特化したオープン・イノベーションサービスを事業にしようと決意したきっかけは、前職のコンサルタント時代にありました。 2018.04.17
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  開業3年で1億円事務所を作るノウハウ

  士業向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、税理士法人小山・ミカタパートナーズの小山晃弘氏と岡本信吾氏が、開業わずか３年で事務所を急成長させたノウハウを公開します。 開催日：2017.12.13（水）東京／12.14（木）名古屋／12.15（金）大阪参加者：計53名 主催：株式会社アックスコンサルティング講師：税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表社員小山晃弘氏／代表社員岡本信吾氏 第1部営業・集客編講師：小山晃弘氏 3期戦略と「他力営業」で一気に成長する弊社は現在3期目ですが、各期で戦略を立てて営業してきました。1期目は、顧問契約の獲得に重点を置き、安定した月次のキャッシュをつくりました。2期目は資金調達支援。日本政策金融公庫からの資金調達を、着手金5万円、成功報酬5%で受注します。月次キャッシュに対して、これはボーナスです。新しいチャレンジのための資金や、ネットマーケティングの費用を捻出するために行いました。月次キャッシュで固定費と人件費を払い、ボーナスを広告費に使うイメージです。そして3期目に始めたサービスが『コジサポLINE@』（個人事業主サポートLINE@）です。副業が解禁され、IT化やクラウド化も待ったなし。これからは「個の時代」です。 2018.02.02
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  業種特化で独自ノウハウ構築！社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

  ＩＴ業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  ＳＥの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80％をＩＴ関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝ＩＴ業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝ＩＴ業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがＩＴバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんＩＴ業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24
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  【ベンチャーファーム】税理士法人青色会計元村康人氏

  新たな波が起きている今、業界で注目されるベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、「超個性的」なキャラクターと、非常識とも思える営業・経営手法で事務所を拡大している青色会計代表の元村康人氏に話を聞きました。  お客様の夢を叶えて目指すは日本一！開業して4年で、35名規模の事務所になりました。売上は3億円です。これだけ伸びている事務所は、ほかにはないと思います。でも、開業するときの目標は、「2020年に日本一！」。計画では、2017年に300名事務所になっているはずだったんです。それに比べたら10分の1。だから私は「事業計画失敗者」なんですよ。だけど、夢は諦めていません。「次は2024年までに日本一だ！」とすぐに事業計画を立て直しました。このスピードも成長の秘訣でしょうね。目標は高いほうがいい。夢は大事です。お客様と話すときも、採用の面接のときも、まずは「夢は何ですか？」と聞きます。私の仕事は、その夢を叶える道筋を整えることですから。うちは、記帳業務はソフトを使って極力簡素化しています。時間もお金もかけません。きちんとやらないということではありません。会計業務だけではなく、お客様とお客様をマッチングさせたり、銀行と融資の交渉をしたり、一緒に経営計画を立てたり、お客様の夢を叶えることに全力を注ぎます。だから、月の顧問料は平均3万8000円と安くはありませんが、紹介だけで毎月20件ずつ顧問先が増えています。現在、顧問数は600件くらいになりました。 急成長事務所に勤め営業力が開花事務所が大きくなったのは、営業です。広告費はゼロですから。営業に関して転機になったのは、独立前に勤めていたベンチャーサポート税理士法人での経験です。もう衝撃でしたよ！電話が鳴ったら即対応。コミュニケーション能力も高い。「このパワーはすごいな」と思いました。そこで私は、独立して1年目に、携帯電話のアドレス帳の上から順に電話をかけて営業しました。1年で80件ほど契約しましたよ。もちろん、いきなり商品を売り込まれたら誰だって嫌ですから、営業はストーリーが大事。 2018.01.23
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  広告費0円で美容室・飲食店を毎月3件成約！「業種特化」で新規獲得

  最近会計業界で話題となっている「業種特化」。ある業種に絞り、新規獲得につなげようとする手法です。今回は、この「業種特化」で新たなビジネスモデルを構築、美容室・飲食店の業務にを絞り、毎月3件成約している、税理士法人阿比留会計事務所公認会計士・税理士阿比留一裕氏に、業種特化の重要性と売上を伸ばす仕組みづくりについてインタビューしました。  -なぜ美容店と飲食店を狙うのですか？一番大事なのは「業種を絞ること」です。その上で、地理的に集約していること、業務が単純であること、融資ニーズがほぼ100%あること、福岡では他の税理士事務所がほとんど参入していなかったこと、などを総合的に勘案してこの2つに決めました。また、この2つの業種は人類が存在する限り、まず消滅することはない業種であることも理由の1つです。（例えばIT系の業種ですと、来年どうなっているのかもわかりません。） -美容点と飲食点以外で活用できますか？「業種を絞る」ということを徹底すれば、活用はできるはずです。ただ、その業種の地理的な集約度合いや業務の単純さなどによって、業務効率が大きく変わりますのでご注意ください。 -既存客の記帳代行に取り組もうと思います。このパッケージを利用できますか？利用はできると思いますが、現在の業務のやり方を、このパッケージの画一化された業務のやり方に変えていく必要があり、その点では新規クライアントに適用する場合に比べると少し面倒だと思います。 -安価の記帳代行業者と戦えますか？戦えます。というか、単なる低価格ではなく、低価格でありながら高付加価値なサービスを提供するものですので、既存の安価な記帳代行業者とは正面から競合するものではないと思います。 -従業員教育をしないで仕事ができますか？はい。そもそも私の事務所でも組織的な従業員教育なるものは一切行っておりませんし、1年間私の事務所で働いている従業員は未だに借方貸方を知りません（笑）でも従業員教育なしで職員一人当たり2,000万円も可能ですよ！  2017.06.05