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    AIを〝パワースーツ〞にして テクノロジーで法務を支える

    AIによる契約書レビュー支援ソフトを開発している株式会社LegalForce（リーガルフォース）。約書のチェック時間を大幅に短縮させる注目の〝リーガルテック〞で、弁護士の仕事はどう変わるのでしょうか？自身も弁護士として活躍する代表の角田望氏に聞きました。 AIの得意分野を活かし契約書のリスクを検出「テクノロジーで法務を支える」というのが弊社の理念です。そのために、AIによる契約書レビューで、契約書のリスク発見にかける時間を短縮し、かつ精度を上げることを目指しています。私たち弁護士や企業の法務部の方たちは、リスクの発見に時間をかけるより、そのリスクをどう回避するか、契約書に何をどこまで入れるかという取捨選択の判断に時間をかけるべきだと考えているからです。弊社のサービス『LegalForce』は、契約書のワードファイルをアップロードすると、「競業避止義務」や「違約金」といった自社に不利な条項などを判断し、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘します。AIは、ものを記憶することが得意です。弊社のAIであれば、「この契約書は、こういう部分が危険だ」ということを記憶しています。その項目が、例えば秘密保持契約書なら60項目くらい、業務委託契約書なら委託側で百数十項目くらいあり、それを一瞬で検査するのです。これは人間には不可能な芸当です。頭の中に何百項目も入っていて、きちんと突合できる人はいないでしょう。人によって重点的に見る点が違ったり、チェックリストがあってもムラが出たりします。また、「大丈夫だろう」という先入観も落とし穴となります。リスクの多そうな条項だけをチェックしたら、そうでないところに大事なことが書いてあった、ということも起こり得ます。しかし、AIには先入観はありません。もれなく、すべての項目をチェックするため、一定のクオリティーが担保されるのです。   ※現在のオープンβ版は、大手企業を中心に約30社が利用。実運用実験を通してサービスを改善、高度化していく。正式版は2019年1月にリリース予定。 取捨選択の判断は人間にしかできないもちろん、人間の方が得意なこともあります。それが、イレギュラーを発見することです。AIは過去の学習データに含まれていないもの、想定していない表現は見分けられません。例えば、「ただし、第何条と第何条は除く」といった、どんでん返し的な表現は苦手です。また、契約書ができあがるまでには、さまざまな意思決定や判断が積み重ねられています。私たちが契約書の作成を依頼された場合、相手企業の資本金や役員数、有価証券報告書に記載された情報、クライアントとのパワーバランス、リスクが顕在化したときのインパクトなどを踏まえ、最終的に何を入れて何を入れないかの取捨選択をします。その無数の判断の集大成が契約書なのですが、これらの情報をすべてAIにインプットすることはできません。つまり、この分析や判断、落とし所を探ることは、人がやらないといけません。AIが担うのは、その判断を助けるためのリスクの可視化です。 世の中にないサービスを自分たちでつくる弁護士になった当初から、こういったソフトを開発しようと考えていたわけではありません。司法修習後は、森・濱田松本法律事務所に勤務し、企業法務に携わっていました。毎日新しい業務をこなす日々のなか、4年目になると仕事の全体像が見え、ほかの世界にも視野が広がってきたのです。 

  • 顧問先を逃がさない!社長に喜ばれる説明の仕方 -決算報告編・試算表編-（１/２）

    ※第２巻：近日公開予定一般的に中小企業の社長さんは決算書や試算表を読むことが苦手です。「決算書、試算表は大事なもの。できれば内容を理解したいけど、会計事務所の説明を聴いてもさっぱりわからない」。これが現実です。この動画教材は決算書と試算表に関して経営者が抱きがちな「不満」=「何が書いてあるのか」「何を意味するのか」「何をすればよいのか」にフォーカス。実際の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を使ってどのように説明すればよいのかを、実践的に解説します。「業績を上げたいけれど、何をすればよいのかわからない」という会計事務所は、まず当動画教材で決算書と試算表の説明ノウハウを学びましょう! 活路が必ず見えてきます 主な内容●社長に喜ばれるためには・中小企業の社長が感じていること・社長が疑問に思っていること ●決算書説明のポイント1.何が書いてあるか・苦手意識を持たせない・P/L→B/S→C/Fの順番で2.どんな意味があるか・社長の疑問を解く・何が良いのか悪いのか3.どうすればいいか・問題を整理する・何をすべきか考える ●試算表説明のポイント・試算表の特徴・何をすべきか一緒に考える 効果・顧問先の決算報告を一大サービスへと高められる・毎月の巡回監査のクオリティーがアップする・顧客満足度が上がり、多くの紹介が期待できる・担当職員のレベルが上がる・低額顧問料の顧客に対しても、決算報告で一定のサービスを提供できる