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検索結果（全9件）

タグ “女性” を含むコンテンツを表示しています。

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  女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール

  採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。 しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。当動画では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。 主な内容【採用】・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?【入社後】・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?【妊娠/出産】・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?【育児】・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?【退職/解雇】・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか?  2018.11.01
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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

   1.WORKSTYLE  ：女性活躍を推進する企業が増加中女性の活躍・定着のために取り組みを実施している企業52％エン・ジャパン株式会社の調査によると、女性社員の活躍・定着に取り組む企業は、2018年の時点で52％。2016年より2％増加したことがわかりました。では、実際にどのような取り組みが一般的なのでしょうか。最も多かった回答は「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」。女性ならではのライフイベントを考慮した施策を、多くの企業が導入しています。また、女性の活躍推進において課題を感じることについては、『女性社員の目標設定』が最多の回答でした。働き続ける女性が増えたからこそ、目標をどう決めるかという点に悩む企業が増えているようです。人材難の深刻化に関しては、士業も例外ではありません。労働力を補うためにも、女性が長く働ける環境を整え、一人ひとりのスキルを醸成することが重要になってくるでしょう。  女性社員を活躍・定着させるために実施している取り組み出典：エン・ジャパン株式会社『企業の女性活躍推進実態調査2018』※男女の役割の差を解消しようとする、自主的かつ積極的な取り組み    2.TECHNOLOGY ：士業の代わりを果たすAIが続々登場AI（人工知能）を用いて士業の実務を補うサービスが、次々に実用化されています。2018年８月20日、AIを活用した契約書レビューサービス『LegalForce』のオープンβ版がリリースされました。契約書をアップロードすると、文言のリスクや条項の抜け漏れが自動で抽出されます。このサービスを開発したのは、森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名が立ち上げたスタートアップ企業、株式会社LegalForce。 2018.10.18
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  女性であることがセールスポイントに？！女性弁護士が得する３つのメリット

   女性弁護士ってこんなにお得この言葉に、女性弁護士や弁護士を目指している女性の皆さまは、どう感じますか？「そんな訳ないでしょ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。私は、都内の法律事務所に所属して６年目になる弁護士です。私自身、弁護士になる前から弁護士になってしばらくの間は、女性であることに不安やデメリットしか感じていませんでした。たとえば、弁護士は勤務時間が長時間かつ不規則なことが多いので、体力面でどうしても男性に劣ってしまいます。毎晩終電近くまで仕事をし、休日出勤をしてもピンピンしている男性弁護士を見て、羨ましく思ったことは何度もありました。また、法律事務所に入所したばかりの頃は、先輩の男性弁護士と一緒に面談に入っても依頼者に見向きもしてもらえなかったり、電話で「上司を出せ！」と怒鳴り付けられたり……単に年齢が若いから、という理由もあったとは思いますが、女性であることも、依頼者から頼りなく見られてしまう一因となっていたように思います。また、私自身は子どもがいませんが、もし子育てをするようになれば、旦那さんや周囲の協力がよほど得られない限り、女性であることはマイナスに働いてしまうと思います。さらに、弁護士業界に限らないと思いますが、士業の業界は男性社会ですので、飲み会でおじさまの隣に座らされたり、セクハラまがいな発言をされたりと、なんとも時代錯誤な経験をすることも、ときにはあります。この頃は、女性らしさをなるべく出さず、男性と同じように働かなければならないと、肩ひじを張っていました。「やっぱり女性弁護士のメリットなんて無いじゃないか」と思われたでしょうか？しかし、ある時私は、「女性であることはむしろメリットであり、弁護士として生きて行く上で、セールスポイントになるのではないか？」と気が付いたのです。それからは、肩ひじを張らずに自分らしく過ごせるようになり、仕事が前よりももっと楽しくなりました。弁護士業界は現在競争が激化しており、競争を生き抜くためには他の弁護士との差別化や営業活動が不可欠ですが、この差別化や営業活動をして行くにあたり、自分のセールスポイントを持つということはとても大切です。女性であることがどのようにセールスポイントになるのか、私が特にお得だと感じる３つのメリットを、以下でご紹介していきます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性に、ぜひ読んでいただけたら嬉しいです。 メリット１ 顔と名前を覚えてもらいやすいまず一つ目は、自分の顔と名前を覚えてもらいやすいということです。これは、弁護士になって数年目に、交流会などに参加するようになってから、特に感じるようになりました。 きっかけは交流会の名刺交換であるとき、交流会で名刺交換しただけの方と２度目にお会いした際、こちらは覚えていないのに相手は私のことを覚えている、ということが何度かありました。ちなみに、私は特に目立つ容姿でもなければ、話が上手なわけでもありません。いたって平凡な弁護士だと思います。そこで気が付いたのは、相手に顔と名前を覚えてもらえていたのは、私が女性だからではないか、ということでした。 女性弁護士ということだけで印象に残る昔に比べれば、最近は女性弁護士の数も増えているとはいえ、まだまだ少数派。弁護士の中の女性の割合は、わずか18.4％だそうです（日本弁護士連合会 弁護士白書 2017年版より）。しかも、男性弁護士と比べて女性弁護士は、交流会などに積極的に参加して人脈を広げようとする人が多くないように思います。結果として、交流会に行くと、士業でも経営者でも、その大半は男性。必然的に、女性であるというだけで物珍しく、目立ってしまうというわけなのです。顔と名前を覚えてもらう、ということは、当然ながら、仕事を獲得するための第一歩です。このために、皆、名刺に顔写真を入れたり、印象に残る話題を考えたりと、工夫を凝らしていると思います。そんな中、普通にしているだけで相手から覚えてもらえるというのは、かなりのメリットと言えるのではないでしょうか？！中には、ごく一部ではありますが、嫌味を言ってくる男性もいます。私も、「女性はいいよねー。男性の依頼者は、同じ能力があるなら絶対に女性弁護士を選ぶし。その点、俺たち男性は大変」。などと言われたことがあります。でも、そんなことを気にしてはいけません。言いたい人には言わせておきましょう。女性であることを利用する、と言うと聞こえが悪いですし、最終的には仕事の質で選ばれるべきことは当然ですが、初対面の人と繋がるきっかけの1つとして、ありがたくメリットを享受させてもらおう、と私は思っています。 メリット２ 女性ならではの仕事がある二つ目は、弁護士の業務の中には、女性であることを活かせる、女性ならではの仕事が結構あるということです。分かりやすいのは、離婚や性被害の案件など、依頼者が女性であるケースです。 女性弁護士を求める依頼者の存在女性の依頼者が必ず女性弁護士を選ぶというわけではありませんが、「自分と同じ女性に相談したい」「女性相手の方が話しやすい」と希望する女性が一定数いるのは事実です。他にも、女性であることを活かせる仕事として、依頼者が女性をターゲットにした商品を販売する企業であるケースや、女性社員の多い企業であるケースが挙げられます。たとえば、化粧品を扱う顧問先の企業で、女性客の肌にトラブルを発生させてしまった際、顧問先の担当者から、「女性の目線で対応したいので、女性弁護士に担当してほしい」と希望されたことがありました。このケースでは、肌にトラブルを生じたという女性客のつらい気持ちに寄り添うことで、円満な解決に至ることができ、顧問先の方からも感謝していただくことができました。なお、私が所属する法律事務所では、こういった性別に関わるケースについては、依頼者から希望された場合に限らず、バランスの取れた観点から対応が行えるよう、男性弁護士と女性弁護士とでチームを組んで担当することが多いです。このように、依頼者との関係だけでなく、事務所内でも、女性であることは特徴・強みになり得るのです。前に述べたとおり、弁護士業界は競争が激化していますので、「何でもやります」というのではなかなかやって行けません。専門分野を作るなど、他と差別化することが必要です。そんな中で、女性であることは、専門分野とは違いますが、差別化するための1つの方法となり得ます。実際、男女問題や女性サポートを専門に、独立・開業して活躍している女性弁護士もいらっしゃいますよね。「女性弁護士って、たしかにお得かも…」と思えてきませんか？ メリット３ 女性らしさを活かせる最後にご紹介するのは、仕事の種類だけでなく、仕事のやり方や依頼者とのコミュニケ―ションにおいても、女性らしさを活かせる場面があるということです。 きめ細かな対応を求められるときは女性弁護士の出番弁護士のもとを訪れる方の多くは、何かに悩んでいたり、トラブルを抱えていたりします。そんな依頼者と接する上では、細やかな気配りやサービスが求められます。同じことをアドバイスするにしても、言い方ひとつで依頼者の受け取り方は変わってくるでしょう。男性でも女性でも、タイプは人それぞれですが、一般的に女性は、共感力やコミュニケーション能力が高いことが多いように思います。このような特性は、依頼者と接するときに役立ちます。肩ひじを張っていた新人の頃、私は、豊富な知識を持って人前で堂々と発言し、自分の意見をビシッと断言できるような弁護士が、信頼される弁護士なのだと考えていました。そんな護士は格好良いなと、今でも思います。しかし、信頼の対象は、決してそれだけではありません。たとえば、依頼者のニーズを細かくヒアリングすること、質問に一つひとつ丁寧に答えること、依頼者とともに喜んだり悩んだりすること、ときには仕事以外の話題で盛り上がること。私にとっては普通のことでも、「こんなに親身になって対応してくれるとは思わず、驚いた」「他の弁護士にはないサービスですね」などと言われることがあり、少し戸惑いつつも、信頼していただけていることを実感でき、とても嬉しいです。弁護士のタイプが様々であるように、依頼者のニーズも様々なのですから、無理に男性と同じように、と力む必要はなく、むしろ女性らしさを活かして行った方が、良い結果に結びつくことが多いように思います。 女性弁護士ってこんなにお得いかがでしたか？女性弁護士ってこんなにお得。冒頭のこの言葉の意味を、感じ取っていただけたでしょうか。お読みくださった方にとって、何かヒントになることがありましたら嬉しく思います。私は、弁護士になって６年目ですが、悩みながらも「弁護士になって本当によかった！」と日々感じています。私の周りに、そんなにガツガツと営業をしているように見えなくても、自然と依頼者が集まり、開業して生き生きと仕事をしている女性弁護士がたくさんいます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性もいらっしゃるでしょう。もちろん、決して楽な仕事ではないですし、女性であることがマイナスに働く場面もないわけではありません。それでも私は、女性弁護士という職業を、自信を持っておすすめいたします！女性であることをセールスポイントのひとつとして、ただし、もちろんそれに甘えることなく努力を続け、女性弁護士という職業を一緒に楽しみましょう。 2018.07.11
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  進むフリーランス化と表面化する子育て問題

  働き方改革が進む中、今まで以上にフリーランス人口も増えてきています。エンジニアを中心としたフリーランスを、業務委託という形式で仲介する、ランサーズ株式会社は、2018年4月４日に4度目となる『フリーランス実態調査』を公開しました（https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/）。同調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人を「広義のフリーランス」と定義し、広義のフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超えたこと、同人口が全体の労働人口に占める割合は17％と横ばいであるが、副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランス人口は744万人、経済規模は7兆８,280億円となり、堅調に増加していることが確認されました。筆者の肌感覚ではありますが、こうしたフリーランスの増加の中で、男性はもちろんのことながら、それまでフルタイムで働いていた女性が、子育てのタイミングで退職し、そのあとフリーランスになる、もしくは結婚などを契機にフリーランスになるといった、“女性のフリーランス化”が、男性よりも一層進んでいるように感じます。 フリーランスへの子育て事情の現状会社員とフリーランスとの大きな違いの一つとして、会社員などの被雇用者には認められる、産前産後休業制度と育児休業制度がないことが挙げられます。これらの制度は、直接的には女性の出産・育児に関連するものですが、共働きが一般的になった現代においては、女性をパートナーとする男性にとっても、共に家計を支える女性の収入は大きな関心事であると思います。また、上述の制度がないだけでなく、被雇用者には適用される、産前産後から育児休業中の社会保障料の免除も認められていません。収入がないだけでなく、さらに持ち出しが発生するという状況です。それに追い打ちをかけるように、子どもを保育園に預けようと思った際に重要になる、いわゆる『点数』もフリーランスだと低くなってしまう自治体が多いそうです。被雇用者として育児休業を取得している場合には、『就労』中として扱われるために、『育休明け加点』がされるのに比較し、そのような制度を享受できないフリーランスの場合は、『業務実績がない』として、加点がつかないために、保育園への入園申請時に被雇用者に比べると不利になり、認可保育園よりは高額な無認可施設やベビーシッターを利用したり、無理に長時間の稼働を増やしてしまって母子の健康を害するケースも多いようです。このような制度により課題面の、主に経済的な理由で、フリーランス（および経営者）の６割が、産後2ヶ月以内に仕事復帰をしている現状があります。 士業の場合の子育て事情（女性弁護士の場合）士業も、法人化している場合があったとしても、実質はフリーランス的な働きをしている方が多いのではないでしょうか。筆者の最も身近な弁護士の女性も、特に共同経営の事務所に勤務している場合に、一般的なフリーランスの方々と同様の問題に直面しています。筆者が実際に見聞きした話でも、妊娠が発覚したことによる内定取り消しや、自営ゆえに、出産後ベッドの上で仕事を再開した女性弁護士など、信じられないような実話が多くあります。 一部の単位会（弁護士は、日本弁護士連合会という全国組織に加え、原則的に都道府県単位で存在する、単位会と呼ばれる弁護士会に所属することが義務付けられています）では、出産時およびその後の育児期に関して、弁護士会費の免除制度を設けています。しかし、自営業者である弁護士の場合、かかる費用は弁護士会費の他に、事務所の維持費などもかさむため、単に会費を免除するというようなものではなく、全国的な制度として、被雇用者の場合と同程度の産前産後の休業制度を設けるべきであると思われます。 今後の動き今後もフリーランスは増加傾向ロボットやAIに代表される科学技術の一層の進歩によって、これまで人間がやっていた作業も機械に代替されるようになり、人間が行うのは、機械ではできないような仕事に限られてくる。これは多くの人が感じていることだと思います。しかし、「機械に代替できない仕事」が出来る人材を育成するのは容易ではありませんし、少子高齢化も進展する我が国ではそもそも人材の獲得自体も難しい状況と言えます。そのような企業ニーズを満たすのが、フリーランスに代表されるような外部リソースの活用です。そのため、専門性や独創性を持ったフリーランスの需要は今後も増えることはあっても、減ることはないと思われます。一方で、労働する側にとっても、第1子出産時における母親の平均年齢の上昇により、子育てと介護を同時に行ったりと、より時間に融通がきく働き方を求める人が増え、それを可能にするようなICT技術（ビデオ会議やスケジュール、データの共有ツール等）も提供されるようになってきました。2018年は副業元年とも言われますが、今後もフリーランスとしての働き方を求める人はますます増えていくことでしょう。このような流れは何も日本だけではありません。アメリカでは、労働人口の35パーセントがフリーランスであるという調査結果もあります（https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2016/）。また、EUでも、フリーランス人口は急増しており、数年前からは、日本からの移住先としてドイツやオランダなどが注目されています。以上のように、国内だけでなく世界的にフリーランスという働き方は増加しており、それに合わせた制度構築も求められているようです。 日本でのフリーランスの子育てを巡る動きフリーランスおよび法人経営者の女性らで作られた「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は厚生労働省宛に、上記で論じたような課題を解決する方法として、下記の4点を内容とする要望書と1万人を超える署名を2018年6月6日に提出しました。 雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除すること 出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国民健康保険で任意給付となっているが、一定以上の保険料を納付している女性には支給すること 雇用者と同等かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをすること 認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるか、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象とすることこの署名活動は「change.org」というクラウドファンディングを通して行われたこと、また60を超える団体・個人が呼びかけ人となっていたことからも、この問題への社会的な関心の高さが伺えます。実際に、４つの要望が「セーフティネット」として実装されるかどうかはまだ不透明ではありますが、今後もフリーランスが増えること、またそのような女性への支援をしないことは、今後より一層の少子化を招くことが明らかであることからすると、情勢としては、要望にあった内容が実現されていく流れになると思われます。 士業に求められること・できることフリーランスの子育てにおいて、まさに士業の女性も当事者であるのですが、一般的なフリーランスに比べ、できること、求められることがあると考えます。 （1）士業にできること「フリーランス」という言葉が一般化する前から、士業の女性は、自営業的な働き方をしてきました。新しい働き方と言われるフリーランスに対しても、これまでの経験を共有することができると思われます。弁護士の先輩の中には、「産休なんて取らなかったわよ」と豪語される方々もいらっしゃいますが、そこまでの強硬さはなくとも、家庭生活との両立を実現されている方々のノウハウがもっと活用されるべきであると考えます。実際に、「ママ士業の会」（https://mamashigyo.office-kanae.link/）として、士業の相互支援を通じて、子育てと専門職を両立させることを目指す団体も出てきています。今後は、このような動きを、士業の枠を超えて広げていくことで、よりフリーランス全体への寄与が可能となることが期待されます。 （2）士業に求められること士業として求められることの最大の点は、フリーランスとして働く女性の地位向上のために助力をすることだと思われます。弁護士だけでなく、行政書士や司法書士の方々であれば、フリーランスの女性がクライアントと契約を締結する際に、不利な条件にならないような方策をアドバイスできるはずですし、法制度の改正についても、業界を通じて声を上げることが出来ると考えられます。税理士の方々であれば、他の士業よりも、確定申告などで、よりフリーランスの女性との接点が多いと思われます。その際に、財務面で利用できる制度などがあれば積極的に利用し、持続可能な働き方をサポートしていくことが求められていると考えます。 まとめ以上のように、フリーランスの女性の子育て事情と、その中での士業の関わり方を見てきました。すでに述べたことではありますが、士業の女性は、フリーランス女性の先駆け的存在です。今後、より一層社会が大きく変わっていく中で、この分野でのオピニオンリーダーとしての活躍が求められているのではないでしょうか。  2018.07.06
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  働く女性の味方、女性社会保険労務士が増加！ その理由とは？

  士業のなかでは女性の割合が高いと言われる社会保険労務士（以下、社労士）。昨年の社会保険労務士試験の結果では、合格者の35％以上が女性でした。では、なぜそのこまで女性に人気の職業となったのでしょうか？ 社労士としての様々な働き方企業の成長には、ヒト・モノ・カネが必要だといいますが、社労士はその中でも“ヒト”に関する専門家であり、『労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること』を目的として業務を行っています。主な業務内容は、“労働・社会保険に関する諸問題”や“年金の相談”に応じるなど、多岐に渡ります。では、社労士としての働き方はどのようなものがあるのでしょうか？それぞれのメリットと共に見ていきましょう。 １．社会保険労務士事務所への就職＜メリット＞・専門家集団であるため、対外的な信頼を得やすい・複数の社労士がいるため大規模な案件にも対処しやすい・自身の専門外分野の業務でも、チームで対応することが可能社労士事務所は、社員の数が5人以上いれば大きい方で、事務所の数は無数にあります。そこで働く多く社労士は、将来的に独立することを目指しています。もちろん、資格取得後すぐに開業しても、実務経験がないため、経営していくのは厳しいでしょう。そのため、独立を目指す多くの社労士は、資格を取ってからの数年間を“修行期間”だと考え、社労士事務所に就職するのです。  2018.03.13
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  増え続ける企業内弁護士 そのメリットとは？

  弁護士の働き方といえば、一般的には弁護士事務所で働くか、自ら開業し事務所を持つのでは？といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、最近では“企業内弁護士”の数が増え続けているのです。今回は、この企業内弁護士について、そのメリットなども含めて解説していきます。  2018.03.09
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  美人すぎるママ税理士の開業物語 〜自分のペースで、しっかりと〜

  夫と共に二人の子どもを育てながら、個人税理士事務所そして税理士法人に勤務。2016年に自宅で開業し、仕事に家事育児と充実した毎日を送る税理士の脇田弥輝氏。側から見ると忙殺されそうな毎日の中、彼女の周りには暖かい空気と緩やかな時間が漂っていた。輝き続ける彼女の秘密は、一体どこにあるのか？ わたしが税理士を志した理由元々わたしは学部も理系で、卒業後は一般企業でSEをやっていたんですが、結婚をきっかけに仕事を辞めて、専業主婦をしていました。一人目の子どもを出産してちょうど１歳を過ぎた頃、夜も泣かなくなって20時から朝までしっかり寝てくれるようになったんですね。主人の帰りを待つ間、気分転換にもなるし「資格を取ろう！」と思って、色々と調べていく上で科目合格制の税理士資格の存在を知ったんです。それがきっかけでした。それから大手の資格予備校の資料を取り寄せて、「２〜３年やれば受かるだろうな」と軽い気持ちで始めました。育児以外に打ち込めるものが見つかったことが嬉しかったです。よく「なんで税理士なの？」って聞かれることがあるんですが、当時は周りに税理士の知り合いもいなかったし、ただ科目合格制だったということと最初にやってみた簿記論がすごく面白かったのが理由ですね。家族旅行なんかにもテキストを持っていくくらいはまっちゃったんです。最初は子どもが寝ている時間だけという気持ちで始めたんですが、試験前の直前期になると、教室振替したり朝から自習室に通ったり、土日も学校に通ったり……家族もわたしの本気度を見ていたからなのか、ものすごく協力してくれました。それと近くに両親がいたっていうのも大きかったですね。 子育てと仕事を両立。そして……簿記論に合格したタイミングで、妹の友人の税理士さんのお手伝いを始めました。それから、試験前になると休ませてもらって合格して戻ってと……２年くらい働かせてもらいました。ただ、事務所が家から遠かったので、子育ての関係もあって自分の担当している業務を時間で区切ることになってしまうんですね。それが本当に心苦しくて。下の子どもが小学生になったら正社員で働きたいな〜と思っていたんですが、考え出したら「もう早く働きたい！」って思ってしまって、下の子が年長になったタイミングで税理士法人に正社員として入社しました。そこは女性が多い税理士法人で正社員もパートさんもいたんですが、仕事内容に変わりはなくて、違うのは担当件数だけなんですね。すごく女性が活躍できる職場でした。そこでは３年半働かせてもらいました。すごく居心地もよくてやり甲斐もあって、頑張ろうって思っていたんですが、知り合いの会計士さんから、「上場を目指す若いベンチャー企業が経理を探している」と、お誘いをうけたんです。家族からも「やってみたら」って言ってもらえたんですね。わたしは、そのベンチャー企業で働くために税理士法人を退職する決意をしたのです。 想像を絶する激務、その先にみつけたもの。本当にお恥ずかしい話なんですが、ものすごく楽しみにして上場までは後先考えずに死ぬ気で働こう！と決めて入社したはずなのに、１ヶ月しか持たなかったんです。わたしを含めて経理が３人いたんですが、想像を絶する忙しさで終電では帰れず、なんとか朝子どもが起きるまでには帰るようにしていたんですが、さすがに何ヶ月もこの生活は続けていけない……と１ヶ月で辞めさせてもらいました。そのあと、少しだけのんびりしていたんです。その頃ですかね、特別に大きな決意もなく「開業もいいかもな」ってふと思ったんです。この頃、子どもが中1と小3だったので、そこまで手もかからなくなっていて、だけどわたしは今までと違って家にいて……しっかり子どもと向き合える時間だったんです。子どもたちとの時間を慈しみながら、もう少し家にいる時間を増やすものいいかもなと思ったんです。 開業するための準備と運営経費わたしが開業するにあたって準備したことといえば、パソコンを買い換えたくらいです。Macだと会計ソフトが動かないので、Windowsに変えました。あ、あと名刺と封筒は作りましたね(笑)。開業資金の準備もなく、大きな決断もなく、それでもできちゃうんですね。開業は2016年の５月１日だったんですが、開業した日に何かをしたわけでもなく、実はパソコン買ったり名刺作ったりも開業してからコツコツとやっていきました。会計ソフトもなにか入れなきゃな〜と思って半年間無料のものを導入したので、結局その年はほとんど経費っていうものはなくて、翌2017年にかかった経費も、税理士会費と会計ソフトの使用料くらいなんですよね。それと、プリンターも家に元々あった家庭用のプリンターだし。そう考えると、わたしが実務で実際に使っているものは……パソコン、プリンター、スマホ、バインダー、封筒、ハンコ、家庭用のコピー機。くらいですかね。 名刺代わりのホームページ元々ブログの方では受験体験記を書いていたんですが、ホームページは去年作りました。ワークショップに行ってワードプレスを使って自分で作ったんですよ！それも、ホームページで情報発信して、集客しよう！っていうよりも、人づてに紹介していただくときに、紹介する人が使えるようにというか、わたしのことを知っている人が「脇田弥輝」で検索したときに、ピンポイントでヒットすればいいかなくらいの感覚でいます。ドメイン代も年間で数百円だし、サーバー代もかかってないし、ほんとに微々たる出費です。なので、とくにマーケティング活動なんかもしていなくて、「最初はゼロでもいいや」くらいの気持ちでやっていたんですが、会社を経営している友達が見てほしいって言ってくれて、それが顧問先第一号ですね。あと、もう一人のNPO法人の友人の会社も担当するようになりました。 自分のペースで、しっかりお客様と向き合っていきたい独立開業すると、みなさん最初は集客で悩まれるみたいなんですが、わたしの場合、2016年の開業年で４〜５件の顧問先でした。開業の少し前から大学院の講師もやっていて、それも業務の一つでした。今は少し増えて10件くらいですかね。やらせてもらっているセミナーや大学院講師なんかも含めると、フルタイムで税理士法人などで働いていたときよりも、グッと稼ぎは増えましたね。自分でお客様を全部見て、今回の様にいろんなお話をいただいたときにも対応できて、ちゃんと子育てもして……って考えると、このくらいの働き方のバランスが自分にあってるんですよね。もちろん夜や休日に仕事することもあるけど、通勤するわけじゃないから苦にならないし、税理士法人に勤務していたときは、“やらなきゃいけない仕事”という感覚が強かったんですが、今は“自分のお客様”という感覚なので、本当に自分のことのように頑張れる。それがいちばん大きいですね。 仕事とプライベート、オンとオフ、税理士と母親 2018.03.07
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  60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所

   『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
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  【若手所長の開業日記】ワークライフバランスを実践し女性起業家のよき理解者として活躍

   仕事と子育てを両立し女性に寄り添った税理士に「税理士業界は年配の男性が多く、女性の起業家にとっては、敷居が高く、頼みづらいという声をよく聞きます」現在、荒井真紀税理士は、子を持つ同じ女性として、多くの女性起業家から信頼を得ています。税理士を志したのは、派遣会社の社員として働いていた頃、経営者や人事担当者と接するうちに、もっと知識をつけて、専門的なアドバイスがしたいという思いが湧いてきたからでした。その後、退職し、勉強に専念すると、「勉強は楽しく、向いていると思いました」と、わずか2年4ヵ月で5科目すべてに合格。出産を経て、ふたつの事務所で実務経験を積み、2010年9月、税理士登録すると、今の事務所を開業しました。「どこに就職したとしても、子育てのために5時や6時に帰らせてもらいながら、一人前の仕事を任せてもらうのは難しいと思っていました」母親として、子育てとの両立のためにも、スケジュールに融通がきく開業は必然でした。現在は女性起業家向けにセミナー等を積極的に開催し、活動の場を広げ、HPやFacebookには、子どもや家庭のことなど親しみやすい情報を発信しています。「将来的には顧問先同士のマッチングや、働きたい女性の働き口の提供など、みんなの悩みを解決できるようにしていきたいです」自らワークライフバランスを実践し、働く女性のよき理解者として、活動の幅を広げています。 プロフィール荒井 真紀（あらい まき）氏1998年 立命館大学産業社会学部卒業1998年 人材派遣会社に就職2004年 税理士試験合格2010年 税理士登録2010年 荒井真紀税理士事務所を開業荒井真紀税理士事務所（愛知県名古屋市）女性ならではのきめ細かな対応で、個人事業主から法人まで、女性起業家のよき理解者として多くの信頼を得ている。 2017.09.15