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検索結果（全10件）

タグ “弁護士法人” を含むコンテンツを表示しています。

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  新規顧客獲得のための小野流営業術

  弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容１．はじめに ＜自己紹介＞２．自分にとっての営業の原点３．サラリーマンから行政書士へ４．行政書士実務と営業スタイル５．弁護士実務とシリコンバレー式営業手法６．東京及び海外への進出支援業務７．内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り８．地方中小企業向けの差別化戦略９．セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10．他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 2018.07.06
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  金曜日の秘書たち 「弁護士法人 法律事務所オーセンス CLO（最高法務責任者）秘書・栗原由佳里さん」

  トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、弁護士法人法律事務所オーセンスでCLO（最高法務責任者）の秘書（※パラリーガル）をされている栗原由佳里さんにお越しいただきました。※パラリーガルは弁護士をアシスタントする業務 黒髪のロングヘアの栗原さんが現れると、しばしの沈黙。そして「...かわいいです。」と発する53歳プロゴルファー。小尾ちゃんも「メガネが萌え～ですね。」と称賛。 Q：具体的にどんなお仕事をされているのですか？法律的な判断は弁護士で、法律的判断以外の調整役全般でしょうか。Q：秘書の極意とは！？先を見通すこと。放送終了後にお話を伺いました。ここからは動画をご覧ください！ 弁護士法人法律事務所オーセンスhttps://www.authense.jp/文化放送の番組「TheNewsMastersTOKYO」毎週月曜日～金曜日AM7:00-AM9:00放送中「金曜日の秘書たち」のコーナーは、毎週金曜日AM8:25-AM8:30放送中。 2018.04.20
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  アディーレの弁護士たち 楽器が好き！杉田浩之弁護士

  日本最大級の規模を誇る“弁護士法人アディーレ法律事務所”に所属する弁護士の半生を、リアルに紹介する特別企画が今回よりスタート！記念すべき第1回目にご紹介するのは、杉田浩之弁護士（すぎたひろゆき）です。老舗楽器店の子息として生まれ、学生時代に司法試験に挑戦するも、突然の父の脳梗塞から受験を断念。しかし、10年のブランクを経て、再挑戦し弁護士の道を勝ち取るまでのヒストリーをお伝えします。 実家の父が倒れ司法試験断念！稼業を継ぐ傍ら、諦めきれない弁護士の夢「私には、ハイドンの交響曲がぴったりとハマったんです」二度目の司法試験へ挑戦中、朝、起床と共にクラシックを聴くことが杉田氏の習慣となっていた。実家が埼玉県の老舗楽器屋で、一時は稼業を継いだ時期もあり音楽への造詣が深い。後に弁護士となり、現在はアディーレ法律事務所に在籍し活躍しているのだが、この時は己のマインドをクラシック音楽により整えていたのだ。この独自の勉強法は後半に詳しく説明するが、杉田氏には一度、司法試験を断念した過去がある。今回はそんな杉田氏の受験記をお伝えしたい。時代はITバブル前夜の1995年。東京・早稲田大学のキャンパスに杉田氏はいた。当時、法学部の４年生で旧司法試験突破を目指し猛勉強中であり、その甲斐もあって択一試験を合格。論文試験では落ちたものの、最難関といわれる司法試験だけに１度目の挑戦で択一試験突破は大金星。十二分の自信をつけて翌年の試験に備え、果敢に挑戦すべく、日々六法と格闘を続けていた。しかし、そんな杉田氏に逆境が訪れる。卒業を間近にに控えた４年生の秋、実家の父親が脳梗塞で倒れたのだ。幸い一命を取り留め、ある程度回復はしたものの、後遺症で一部の記憶がなくなるなど生活上に諸問題を抱えることとなった。父親は自営業で楽器店を営んでいたのだが、こんな状態で取引先へ一人で出向かせるわけにはいかず、杉田氏は兄と共に稼業の楽器店を継ぐことになる。本心は卒業後も司法試験の突破を目指して勉強に専念したいと考えていたが、規模はいわゆる“町の楽器屋”で、経営者といえど店頭の接客から楽器の搬入のため車両の運転など、兄と二人で店の大半を切り盛りしなければならなかった。最初は経営者と受験をうまくこなして……と、数年間、二足のわらじで頑張ってみたが、そもそも旧司法試験は合格率1％前後の最難関試験。次第に受験勉強から遠のいていった……。 さて、その後、杉田氏はあることをきっかけに再び学習を始めるのだが、その前に、そもそも弁護士を志した理由をご紹介したい。 “仕事”は生涯現役を貫きたい！「もともと私自身は理系寄りの人間で、高校時代は科学部の部長を務めながらで動くリニアモーターカーの模型を製作したり、液体窒素を使った超電導の実験などをしていました。なので、充当にいけばエンジニアといった類の仕事についていたかもしれませんが、知人からシステムエンジニアは高齢になるまで現場で仕事ができない、という話を聞きました。それは企業の仕組み上、管理職になってしまうからという意味ですが、私は父が自営業だった影響もあってか、生涯、最前線の現場で仕事をしていたいと考えていました。そんなとき、法律職というのは、太古の昔から国の統治には欠かせないもので、多少形が変わるかもしれませんが、生涯現役で仕事ができるのでは？と思い、また“困っている人を助ける”という要素も仕事としての大きな魅力を感じました。さらに司法試験が難しいことも逆に“やってやろう！”という気持ちになりました。」一方、杉田氏は実家が楽器屋。物心ついた頃から楽器に囲まれた生活を送っていたのだから、ミュージシャンや演奏者に対しての憧れはなかったのか？杉田氏から、非常にシビアな考えが返ってきた。 2018.04.05
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  【動画】顧客のために闘い続ける弁護士集団が語る！相続対策コンサルティング

  2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』（場所：東京・品川インターシティホール）。なかでも注目を集め満員御礼となっていたのは、名だたる講師陣を迎えたセミナーです。今回は、顧客のために闘う弁護士集団、弁護士法人マーシャルアーツ代表弁護士の堀鉄平氏による講演をご紹介します。『報酬アップ＆差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、“シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング”について、以下の５つの要点で語られました。 シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング・シェア時代の幕開け・シェア時代の相続コンサルティング・タイムシェア・シェアハウス・民泊「今の時代は、物やサービスを自分だけで所有・利用するのではなく、インターネットを使って情報を共有することで、必要な人が必要なタイミングで必要なモノやサービスを利用できる、“シェアリング・エコノミー”という新しい経済概念が生まれている」と語る堀氏。この画期的な概念を知って、勉強していくことにより、「士業は新しい時代のコンサルティングができるようになる」といいます。本講演によって、新たな“シェア”の時代を知る重要さが理解できるでしょう。  2018.02.26
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  【最新情報】全国の士業業界動向リスト

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道・東北 ●吉岡マネジメントグループ3月5日：セミナー開催『2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略』 東京都 ●GGI東京コンサルティンググループ3月5日：セミナー開催『海外ビジネスFS事業計画作成セミナー』●PwC税理士法人3月9日：セミナー開催『経理役員・部長懇話会2017第2回』●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ3月13日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』●あいわ税理士法人3月15日：セミナー開催『IPOで会計はこう変わる』●アタックスグループ3月7・22日：セミナー開催『社員のモチベーションアップを実現する！人事制度の見直し方』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所書籍『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［基本原則（権利の濫用）編］』（第一法規株式会社）を出版●デロイトトーマツ税理士法人3月13日：セミナー開催『トーマツスクール2018【特別編】経理ベーシック・スキル養成講座【東京】』●みらいコンサルティンググループ3月2日：セミナー開催『農業経営の『質』を高める！グローバルGAPの正しい使い方』●渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』（一般社団法人金融財政事情研究会）発刊●安部・井窪・片山法律事務所書籍・共著『逐条破産法・民事再生法の読み方』（商事法務）発刊●奥野総合法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講〔(協)〕担保編』発刊●株式会社あしたのチーム3月8日：セミナー開催『◇◆経営者必見！超売り手市場を勝ち抜く◆◇人事評価制度7つの新常識～従業員のエンゲージメントを高める「あした式」人事評価とは～』●株式会社エスネットワークス3月22日：セミナー開催『事業承継・経営承継セミナー』●株式会社マクロミル3月1日：セミナー開催『デジタル×マーケティングリサーチ活用基礎講座』●牛島綜合法律事務所3月29日：セミナー開催『社外取締役が取締役会改革の核となる－その機能強化』 2018.02.23
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  【動画】事務所拡大のための新規獲得事例公開セミナー ～弁護士編～

  セールスが得意な弁護士が語る、新規顧客獲得手法とは？たとえ弁護士などの士業であっても、営業力・マーケティング力が問われ、仕事を獲得できる事務所だけが生き残っていける近年。そんななか、サラリーマンから行政書士、そして弁護士へと転職し、自らのセールス（営業）力で顧客を開拓し続けて、独立するまでに至った人物がいます。それが、今年初めに弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所を開設した小野智博氏です。セールスを得意としている氏の原点には、学生時代に携わった家庭教師セールスのアルバイト経験や、行政書士時代に培ったセールス手法があります。氏によると、顧客を獲得する手法は、家庭教師の営業手法、行政書士としての営業、弁護士としてのセールス手法でそれぞれ異なるといいます。今回のセミナーでは、氏の経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を、以下のような切り口でお話いただいています。・自分にとっての営業の原点・サラリーマンから行政書士へ・行政書士実務と営業スタイル・弁護士実務とシリコンバレー式営業手法・東京及び海外への進出支援業務・内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り・地方中小企業向けの差別化戦略・セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチまた現在、小野氏が徹底的にセールス成果を上げるためにとっている手法は、セミナー営業だといいます。「私は、セミナーのオファーをいただいたら絶対にやりますし、その場合はお金もいただきません。セミナーは、ネットワーキングの機会でもあるし、そこで知り合った方と一緒に仕事ができる可能性を常に追求したいと思っているからです」同講演では、セールス・マーケティング・顧客を増やすということについて、士業がどのように考えたらいいのか、自身の経験を元にお話いただいています。ご事務所の営業スタイルを見直したい方は、ぜひお役立てください。 プロフィール弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所共同代表弁護士小野 智博（おの ともひろ）氏慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任、Yorozu Law Group、及び Makman and Matz LLPにて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスの経験を積む。2014年に帰国、ユアサハラ法律特許事務所に復帰。2017年にTandemSprint,Inc.代表取締役として就任後、今年初めに弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所を開設した。  2018.02.14
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  編集部が厳選！【書評】小さな士業事務所の「仲間力」──激動の時代を生き残る!

  ◇得意分野、対応エリア、売上が同時に増える!｢アライアンス戦略｣のスタートから運営ノウハウまで◆著者「はじめに」より抜粋弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士などなど、これらいわゆる士業は専門資格職業と呼ばれ、高い専門性が求められる仕事です。そのため、士業の仕事に就くには、国家試験を突破し資格を取得する必要があります。それらの試験の難度は総じて高く、現在活躍中の士業の方の中には、長い時間をかけ、ようやくの思いで資格を取得した人もおられるはずです。かくいう私も、そんな士業に従事する者の一人です。私の場合は、父親の代から会計事務所をやっていて、その後を継ぐために税理士資格を取りました。つまり、家業を継ぐために資格を取ったのですが、現在士業に従事している方の中には、「一生食いっぱぐれない仕事」として士業を選んだ方も少なくないと思います。しかし、安泰だと思われていた士業の業界を取り巻く環境は、長引く不況(というよりも、経済・社会の構造変化というべきでしょうか)の影響で大きく変わり、今や士業も受難の時代を迎えています。士業といえども、倒産や廃業のリスクと常に向き合わなければ生き残れない、今はそんな時代です。私自身、父の事務所を引き継いでから、顧客の減少や報酬の低下に頭を悩ませた経験をもっています。それまで、士業の世界では、看板を掲げて事務所を開けておけば、黙っていてもお客さんの方からやってくるのが当たり前のように思われていました。今では信じられないかもしれませんが、新規のお客さんを増やすべく高付加価値のサービスを提供するより、既存のお客さんに対するルーティーン・ワークをキチンとこなすことの方が重要だと考えられていたのです。そのため、いざ顧客が減り始め、攻めの営業に転じようと発破をかけても、目の前の仕事をこなすことに慣れ親しんだスタッフは、なかなか思ったように動いてくれません。正直、私も途方にくれた時期がありました。しかし、そんな苦しい時代にもちかけられた事務所合併の申し入れがきっかけとなり、私は、中堅士業の事務所が生き延びていくための妙策にたどり着くことになるのです。その鍵を握っていたのが、本書のタイトルにもある「仲間力」です。本書はこの「仲間力」を活用して、士業受難の時代を、生き残り、勝ち抜く方法をお伝えすることを目的としています。私が会計事務所業界に身を置いている関係上、会計事務所業界の話が多くなってしまいますが、「仲間力」のもたらす価値は、どんな士業も、基本的には同じだと思います。本書が一人でも多くの士業仲間の一助となれれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。ぜひ、ご一読ください。Amazonで購入する目次はじめに第1章 士業淘汰の時代は「仲間力」で乗り切れ第2章 士業が陥りがちなアライアンス・ノウハウのワナ第3章 10年共に成長し続ける「仲間」をつくる5ステップ第4章 落とし穴を避け「仲間力」を維持おわりに あなたは三尺三寸箸をどう使いますか?単行本（ソフトカバー）: 224ページ出版社：自由国民社発売日：2013/9/12価格：1620円（税込）著者情報河合 秀俊(かわい・ひでとし)税理士、行政書士、戦略経営コンサルタント昭和37年 愛知県豊田市に生まれる紆余曲折の末平成5年 河合銀一公認会計士・税理士事務所 入所平成15年 事業承継により河合秀俊税理士事務所 所長就任平成21年 MAC税理士法人との合併を前提に河合&MAC税理士法人設立 代表社員就任(結局、合併はしていない)平成24年 ミッドランド税理士法人アライアンス結成を機にミッドランド税理士法人に名称変更同年(株)ミッドランド経営研究所(株)ミッドランド人事研究所(株)ミッドランド財産研究所 設立 代表取締役就任TKC全国会、MMPG正会員 2018.02.09
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  60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所

   『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
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  『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。 顧客のために闘い続ける弁護士集団参上！

  2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts（マーシャルアーツ）。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が６月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。  私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間１〜２試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう！」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。 顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値１億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が３人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供３人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り２人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか？と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本！世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の２択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで（収益受益権は被相続人に留保する）、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。 コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる！事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の１日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、１件１件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。  2017.11.13
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  露出を増やして信頼を獲得！ 開業3年足らずで100名規模に成長した弁護士法人・響の広告戦略とは⁉

  開業から3年足らずで、すでに弁護士の数は23人。スタッフを合わせると約100人という規模に成長している弁護士法人・響。経済的基盤の確立と人権型ローファームという明確なコンセプトのもと、すべての人に最高のリーガルサービスの提供を目指しています。今回は露出を増やし信頼を獲得してきた弁護士法人・響の広告戦略についてご紹介します。 クラブのダンス問題を契機に独立開業代表弁護士・西川研一氏の名前を一躍全国に広めたのは、「NOON裁判」と呼ばれる、クラブにおける風営法のダンス規制についての裁判。「いとこにクラブのDJとして活躍している子がおり、彼に相談されたのがきっかけでした」2012年当時、風営法では、ダンス営業には許可が必要だったのだが、許可を得ても、夜1時までしか営業ができませんでした。大阪のクラブNOONは、この許可を得ずに、客に＂ダンスをさせた”ということで、風営法違反で経営者が逮捕・起訴。一方、世間では、クラブ愛好者を中心に「クラブでのダンス禁止」に対する大きな反対運動が起きました。「私自身も音楽を楽しむのにクラブに行くことは好きでしたし、クラブでダンスができないなんておかしいと思い、弁護人をやらせてほしいと願い出ました」そうして、西川氏はその裁判で弁護団長を務めることに。「すでに法律で決まっているものを覆すのは無理だろう」。そういう声が多い中、一審判決で無罪を勝ち取ると、高等裁判所で控訴棄却を受け、さらに上告が棄却され、このたびようやく無罪が確定しました。この訴訟は、全国のクラブ愛好家からの注目を集めただけでなく、無罪判決が出たことで、風営法の改正という、社会を動かす出来事に。西川氏はこの案件をきっかけに、多くの人とのつながりが増え、弁護士として独り立ちする基盤ができ、そして2013年8月、響総合法律事務所を開設しました。  2017.07.04