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検索結果(全6件)

タグ “新規顧問先” を含むコンテンツを表示しています。

  • 「最低月1社は顧問先を獲得」、開業から153か月で顧問先数210社の社労士事務所の拡大戦略術を公開

    社会保険労務士法人LMC社労士事務所は、2005年に千葉県千葉市に開業すると、企業規模を拡大し続け、2016年に法人化。2018年1月には、東京駅前支店を開設。2018年3月時点で顧問先は約210社、関与先は300社となっている。また、代表の蒲島竜也氏は、焼き肉店『安楽亭』の社外取締役や千葉県看護協会・労働改善委員会常任委員など、さまざまな分野の役員も務めている。本セミナーでは、蒲島氏がどのようにお客様を増やしたのかを実例を交えて解説しています。代表の島氏は、1988年に株式会社大和銀行に入行。銀行在職中に社会保険労務士の試験に合格するも、すぐに開業するつもりはなかったと話す。しかし、若くして開業した周りの社労士に上手く集客をできている人が少ないと感じ、そんな社労士たちに「お客さんをとってなんぼでしょ」と言ったところ、「そんなに言うなら蒲島さんがやってみてくださいよ」と言われ、一念発起し開業。蒲島氏は以下のような目標を掲げた。 「最低でも月1社は顧問先を取る」さまざまな開業塾に呼ばれている蒲島氏は、セミナー冒頭で必ず「最低でも月1社以上は顧問先を獲得しましょう」と言い続けている。これは、できる・できないは別としても、「1カ月に1社は顧問先を取る」という目標を掲げることが大切だということ。「成長を止めると衰退しかない」と話す蒲島氏自身も、この目標を達成し続け、開業から153か月経過した時点で、目標を大幅に上回り、顧問先数は210社となっている。次に蒲島氏はどのようなパターンで顧問先を獲得してきたのか、パターン別に解説しています。 顧問先企業の業容拡大顧問となる企業が成長しそうな業界・業種なのかを見極め、その顧問先が成長し業容拡大していくと、新しい会社を設立し顧問先が増えていく。蒲島氏の顧問先では、「1社が10社に化けた会社もある」と言います。また、業容拡大しやすい業種とは何なのかも、本セミナー内で解説しています。また、本セミナー内では、銀行員だった蒲島氏が「銀行からの紹介」についても言及しています。 「クライアントからの紹介がコア」同事務所が紹介を受けるルートは「クライアント(顧問先)からの紹介がコア」と話す蒲島氏。定期的に取引先との交流会やゴルフコンペを催しており、そこで取引先同士が仲良くなり新たなビジネスが生まれることも、そのグループに入りたいという人たちが新たに生まれることもあり、ビジネスが広がっている。本セミナー内では、これからの社労士の営業はガツガツ営業ではない形での顧客の獲得ルート、スキームをどれだけ作れるか、という項目について解説。また、商工会議所、各士業、セミナーからの顧客紹介もパターン別に解説しています。 「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない」社労士事務所と銘打っている看板が少ないことに疑問を感じた蒲島氏は「開業しているんだったら、事務所の看板は大きい方が良い」と事務所に大きな看板を設置。「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない、誰も私のことを知らないんだから、知ってもらえるものを作る」。蒲島氏は基本的なことである事務所の『看板』の重要性や『怪しくないホームページを作る』などについてユーモラスな表現も交えながら解説している。  2018.06.26
  • 税理士の顧客拡大に必要な集客方法とは?

    独立開業をした、もしくはこれからするという税理士が最初にぶつかる壁は“どのようにお客様を獲得していくか?”という顧客の獲得・拡大ではないでしょうか?開業してしばらく経ち、さまざまな集客方法をすでに試してみたという事務所でも、まだ実践していなかった集客方法があるかもしれません。ここでは、顧客拡大に力を入れるべきタイミングとさまざまな集客方法についてご紹介します。 税理士が新規顧客拡大に力を入れるタイミングとは税理士事務所の経営戦略として、売上を増やすためには、顧問先の顧客数を増やす、または顧客単価を上げるということが考えられます。顧客の単価を上げるためには、相応のサービス向上が必要となり、頭を悩ます方も多いかと思いますが、集客をして新規顧客を開拓する方法は、多様化しており、顧問先数を増やすための取り組みは、すぐに始めることができます。  開業したばかりで顧問先が少ない税理士事務所 会社設立をしたばかりの事務所で、集客方法を模索しない事務所はありません。開業前は、当たり前のように顧客の税務相談に乗り、書類作成をしてきたが、それは、勤務先の会計事務所に依頼された仕事があってのこと。開業すれば、まずは依頼を取ってくることから始めなければならず、「相談をしてきてくれるお客様」を作らなければなりません。  既存のお客様からの紹介が増えない税理士事務所 開業当初、今まで付き合いがあった顧客からの紹介は重要です。その顧客に対してしっかりとしたサービスを提供できていれば、集客に困るということはありませんが、それがずっと持続していくとは考えにくいです。事務所づくりにはさまざまな経営戦略がありますが、上記のような事務所はまずは集客に力を入れるべきだと考えられます。 税理士が取り組むべき集客方法税理士が新規顧客の開拓をするうえで、具体的にどのような集客方法があるのかについて解説していきます。 紹介による集客 顧客から信用を得ていれば、その顧客が事務所を別の人に紹介してくれます。信用している相手からの情報による口コミは、一番顧客を獲得しやすい集客方法です。しかし、税理士が増え続け、顧客の争奪戦となっているこの状況では、絶大な信頼を得ていない限り、口コミを待っているだけでは集客は見込めません。また、顧客紹介サービスを提供している『税理士紹介会社』を利用すれば、自分から働きかけずに、税理士紹介会社が営業を掛けてくれます。しかし、顧問料が低価格になってしまうなどのデメリットもあります。  営業で集客 顧客となりそうな見込み客と直接話す、営業による集客です。飛び込み営業や、電話による営業は、断られたり、非効率的だと苦手意識を持つ税理士は多いです。しかし、効果が全くないという営業は少なく、すぐに効果が表れるので、その他の手段に比べ、確実性が高い集客方法です。  セミナーで集客 知名度のある税理士事務所、急成長している事務所、何かに特化している事務所であれば、セミナーを開いて、事務所紹介をするのはとても効果的な集客方法です。しかし、まずセミナーに人を呼び込めなければ意味がなく、商工会議所や銀行、税理士セミナーを開いている企業などと協力し、集客に繋げる必要があります。また、SNSやDM、FAXなどでセミナーの告知をすることも重要です。  ホームページで集客Webサイト上で、ホームページを作り、問い合わせを待つという方法での集客です。税理士は士業の中でも平均年齢が高い業種となっていますが、インターネットで税理士を探す企業は増加しており、それが主流となりつつあります。そのため、『サービス紹介ページ』を作り、Webでの集客に取り組む事務所は年々増加しており、ホームページは名刺代わりのような存在になっています。ホームページのメリットは、検索エンジンから出た検索結果からの顧客流入。さらに、事務所の在所地域での検索を中心に、見込み顧客を集客します。ホームページを開設してからも、集客がどのようにできているのかなど、担当者にアクセス数を解析させ、さらに集客力が上がるような仕組みを日々構築していくことが必要です。  SNSで集客 FacebookなどのSNSを活用し、自社の宣伝記事などを配信する方法です。見込み顧客からの人づての口コミのように、Web上で事務所についての口コミが広がり、知名度を上げることができます。Facebookであれば自分のコミュニティを作ることができ、事務所に関する情報をそのコミュニティに対して定期的に発信することができます。そのコミュニティに属しているユーザーが別のユーザーへ情報を発信し、事務所の情報が拡散されることで、直接事務所と関わりのないFacebookユーザーにも情報を知らせることができます。  ブログで集客 ブログは無料で始められ、気軽に取り組めるため、リスクは少ないです。しかし、集客に効果が見込める数十万PVを定期的に達成する税理士は、ほんの一握りです。ブログは続けることで効果を発揮するので、すぐにはブログからの問い合わせはないとは思います。さらにブログは、ネタ探しも大変です。一方で、ブログを通して自分のことをあらかじめ知ってもらっている顧客から問い合わせが来るということは、その後の顧問契約案件につながる可能性が高くなるとも考えられます。  有料広告で集客 広告看板、新聞への折り込み、web上でのバナー広告など、直接興味のあるユーザーを呼び込むのではなく、関係のない場所から、顧客を誘引する方法です。GoogleやYahoo!など、リスティング広告(検索連動型広告)を利用するケースも多く、これは、ユーザーが検索したキーワードに合わせて自社の広告が出てくるように設定をして、自社のホームページへ誘導するというシステムです。人の目を引く、常に人の目にさらされていることで、事務所の名前を自然に浸透させていくことができます。その反面、広告費が掛かってしまうため、下手な広告を作ってしまうと、顧客が増えることなく、赤字になってしまいます。  業種に特化した集客 飲食、医療、美容など業種に特化した事務所を作るという方法です。統一業種のクライアントを多く持つと、事例が溜まり、情報が集まります。さらに、業種に特化したことをアピールできるホームページなどで分野に強いことを周知させることも必要です。以上、集客方法について挙げてきましたが、どの方法が効果的ということはなく、その事務所によって必要な集客方法は異なります。ただお客様を集めるということではなく、お客様に選んでもらう事務所になるという考えを持つと、事務所自体のブランディングに何が必要になるのかも明確になってきます。ご事務所に有効な集客方法をご検討してみてはいかがでしょうか?  2018.05.24
  • 【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

     仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高1億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は5件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、2年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の4つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携~紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して1業種50~100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
  • 起業家へのアンケートから見る”経営経験者による開業”の実態

     『ポートフォリオ起業家』予備軍は約4割今までに別の会社を経営したことがない起業家(=『未経験起業家』)の約4割が、新規事業を手掛けるための別会社を設立したいと思っています(図2)。さらにその中の約9割が『ポートフォリオ起業家』を志望しています(図3)。今の事業を継続しつつ、新たに会社を起こしたいと考えている起業家が約4割いるということです。ポートフォリオ起業家の具体例として、会計事務所を経営しながら記帳代行に特化した会社を設立するケースがあります。すなわち、一般企業だけでなく士業業界にも、事務所を経営しながら別の業態で会社を立ち上げるポートフォリオ起業家は一定数いるということです。 2018.02.01
  • 業務効率のきっかけは職員発案の入力フォーム?年間で80件もの新規顧客を獲得しているNo.1税理士法人の業務効率化とは!?

    No.1税理士法人(東京都港区)が新サービスの導入を決意したのは、「業務効率化」と「営業活動の仕組み化」を図るため。現在は職員発案のエクセル入力フォームを採用し、業務効率化を実現しています。今回は「お客様にとってNo.1のビジネスパートナー」を目指しているNo.1税理士法人代表社員税理士の藤浪伸治氏に、お話をお伺いしました。 資料回収方法と勘定科目の統一で業務効率を改善No.1税理士法人が新たな取り組みに挑戦しようと決めたのは2015年夏。当時は業務効率が悪く、入力や資料回収、業務の進捗管理などの方法が、顧問先によって異っていて、職員1人当たり7、8件しか担当できない状態でした。業務は派遣社員中心で人件費がかさみ、事務所の業務効率化が最大課題となっていました。この課題を解決すべく、まず最初に行ったのは処理滞留の見える化。「まずは業務が滞留するボトルネックがどこにあるのかを洗い出しました。入力や出力の状況等をチェックしてみたら、たくさん問題点が挙がりました。ボトルネックを明確にし、共有できるまで2ヵ月かかりましたね」と藤波氏。処理滞留の見える化で、担当者別に滞留状況をグラフで視覚化し、全員が一覧できるようにしました。次に資料回収方法の改善を進め、各顧問先のファイルに資料を丸ごと入れて管理することで、効率化を図りました。  2017.07.06
  • 毎年10%ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは

    税理士法人タカイ会計は毎年10%以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の2オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興(はじめ)氏にお話をお伺いしました。 毎年10%以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興(はじめ)代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65%から70万円以上の顧問料をいただいているとのこと。「客単価にはこだわっています。高付加価値が大前提です。低価格で仕事を受けて、中身が荒れるのは嫌なんです。業務の質が落ちて値段も下がるという負のスパイラルに陥りたくはありません。良質なサービスに100万円払うことがわかったので、高単価を貫きたいですね」新規獲得はほとんど紹介。相手は口コミで実績を聞いた上で面談に臨むので、比較的高額顧問料を提示しやすいそうです。「紹介で来てくれるお客様は、今までの会計事務所が記帳代行や税務書類作成しかしていない点が不満で、経営上のアドバイスや相談を望んでいる経営者が多いです。私どもはソリューション能力に自信があるので『そこまでやってくれるなら』と、高額顧問料に納得してくれます。こちらが恐る恐る出した見積もりを見て『もっと上げていいよ』と言われたこともあります」税理士法人タカイ会計の設立は2006年。社員税理士は高井氏と夫人の高井友紀税理士で、高井氏の実妹・境優子税理士が補助税理士を務めています。ルーツは1975年に三重県鈴鹿市で開業した、高井氏の祖父による税理士事務所。高井氏は当初、税理士になる気がなく、大学卒業後はゲーム会社に就職し、ゲーム音楽の制作やディレクション業務に携わっていたそうです。そんな異色の経歴を持つ高井氏が、祖父の死をきっかけに、税理士になることを決意。祖父の後輩にあたる税理士が事務所を承継し、高井氏はその事務所で実務経験を積み、税理士登録後に独立して税理士法人化し、祖父の顧客を受け継ぎました。 2017.06.02