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製販分離の成功事例②新規獲得件数200％を実現したアイクス税理士法人 ー 複数チーム担当制の製販分離の秘訣とはー
製販分離体制を業界でもいち早く取り入れ、ビッグファームへと成長を遂げたアイクスグループ。いまでは製販分離を機能させるシステムを開発し、サービス化させているほど。そんな組織体制の運用方法を大解剖！ チーム担当で顧問先へのフォローを盤石に製販分離を取り入れたのは2006年です。多様化するお客様のご要望にお応えしたかった、というのが一番の要因です。「最高に信頼される相談相手となる」。これは私たちが掲げる経営理念です。以前は、担当職員が月次訪問したとき、現地で職員が代わりに記帳代行や事務作業を対応することが頻繁にありました。当時、申告業務と代行業務合わせて320件ほど。感覚値ですが、およそ３割は現場で作業していたんじゃないかと思います。これでは生産性が低く、経営者の相談に乗る時間が取れません。そこで記帳代行や事務作業と提案営業とに分けた製販分離体制に。当時は〝製販分離〞という言葉はなかったので、結果的に言葉が後からついてきたことになりますね。組織を再編するのは相当なエネルギーが必要ですが、今では100名規模の事務所にまで成長、記帳代行はおよそ750件。職員が連携して顧問先のフォローをする組織になっていると思います。 月次訪問のあり方と目指した組織製販分離導入前の課題担当制（職員数：47名）□提案業務ができない「月次訪問で顧問先に伺っていても、決算業務に間に合っていないお客様を手伝うことが多かったんです。現場で記帳代行を行っていては、意味がありません。そこで記帳代行を社内で行う体制が必要でした」□属人的で引き継ぎができない「担当制では、顧問先の情報をきちんと情報共有しないため、“担当じゃないためわかりません”という事態が非常に多かったですね。また、突然の退職などで引き継ぐ場合でも、スムーズではありませんでした」□訪問件数25件が限界「顧問先１件につき、担当職員１名では丁寧なフォローができる件数は最大25件。それ以上受けを持つと、煩雑な対応になり信頼を失う可能性がありました。そのため積極的な営業活動ができない状態に」□案件が増えたら作業が増える「案件が増えてしまうとお客様のフォローから入力作業まで１人の職員で完了するため、顧問先が増えればそれに比例して１人の負担が増え、疲弊してしまうという事態が起こっていました」□単価交渉ができない「決算業務のみでは、他事務所とのサービスの差別化もできないばかりか、値下げ交渉をされてしまいます。また、付加価値業務ができたとしても１人担当制だと無償提供になってしまいがちでした」□ベテランほど生産性が低い「担当制だと給料の高いベテランも新人も基本的には同じ業務。そうなるとベテランの生産性は低く、パフォーマンスも下がり、業務に対するモチベーションも上がらないという悪循環に」↓ 2018.01.16 -
【若手所長の開業日記】顧問先と従業員の幸せを両立する地元で有数の事務所への成長が目標
工学部大学院生から税理士へと舵を切る工学部の大学院在学中、ふと本屋で手に取ったファイナンスの本が片口雅之氏の人生を運命づけました。「これだと思いました。事業を行っていた両親のサポートをしたいという思いもあり、お金のプロになることを決めました。大学院を休学し、数日後には専門学校への入学を申し込みました」効率的な勉強法を編み出し、2年で税理士試験4科目を取得。残り1科目は、働きながら大学院に通い、資格を得ました。そして、3つの事務所勤務を経て、2012年の7月に雅税理士事務所を開業しました。「これまでは自計化のお客様がメインでしたが、そこに疑問を持つようになりました。これからの会計事務所は、顧問先が本業に集中できるようなお手伝いをしていくべきだと思います」その後、妻で税理士の片口恵美子さんも合流。2名の主婦のスタッフを雇い、記帳代行や経理代行を通じて、事務所はいま大きく成長しようとしています。「資格があっても年収300万円台という事務所が少なくない業界ですが、9〜17時で働きながら、主婦でも年収600万円を稼げる事務所が目標です」目標はそれだけではありません。「近隣に住む主婦の方に働く場を提供したいと思っています。口コミで働きたいと思われる事務所を目指しています」顧問先と、従業員の幸せという大きな目標に向けて、片口氏は日々まい進しています。 プロフィール片口 雅之（かたぐち まさゆき）氏 1981年 富山県で生まれる2004年 金沢大学工学部人間機械工学科卒業2006年 会計事務所に就職2012年 雅税理士事務所を開業雅税理士事務所（石川県金沢市）記帳・経理代行を柱に、これまでの会計事務所とは一線を画す、地元の主婦が働きやすく、しっかりと稼ぐことができる事務所を目指している。 2017.10.06 -
【経理代行】テクノロジーの進化がビジネスチャンスを創出
テクノロジーの進化に後押しされて、会計事務所にとって大きなビジネスチャンスが訪れました。クラウド会計ソフトの普及で効率的な運用が可能になった経理代行です。先進的な事務所はすでに取り組みはじめ、売上＆顧客満足度の向上を実現しています。今すぐキャッチアップしましょう！ 月額顧問料が25万円!?提供する価値が顧問料にアメリカのカリフォルニア州オークランドで会計、財務を中心に幅広いバックオフィス業務を手掛けるボーン・コンサルティング会計事務所で聞いた顧問料は、驚くほど高額でした。「平均すると1ヵ月25万円ほどですが、顧問料はお客さまによって異なります。1ヵ月あたり80万円の顧問料をいただいているお客さまもいれば、8万円というお客さまもいます」1件当たりの顧問料報酬が25万円と高額である秘密は、この事務所が提供しているサービスにあります。「記帳や会計、経理代行など、経営者の皆さんが困っていらっしゃる部分はすべて引き受けています。給与の計算もそうですね。（給与計算は）最初はやっていなかったのですが、お客さまからのニーズが大きかったので請け負うことにしました。それからCFOサービスもニーズが大きいですね。CFOサービスというのは、資本政策や融資のサポートなど、経営者の意思決定に関わるサービスのことです」メインの顧客は社内に経理専門のスタッフを置かない小規模事業者のことだが、これほど高額な月額顧問料を受け取れているのは、ボーン・コンサルティング会計事務所の「付加価値の高さ」がお客さまに受け入れられているからです。CFOでは過剰なサービスになってしまうような小規模事業者には、経理代行という形でサービスを提供するのだといいます。 2017.08.04 -
月次訪問をやめて売上が2.5倍に！記帳・経理代行を今後の柱に
石川県金沢市の雅税理士事務所は、現在急成長を遂げている事務所の１つ。巡回訪問監査をやめて、ターゲットを小規模事業者に変更、クラウド会計ソフトの導入などで、1年間で売上が2.5倍になったそうです。新たな取り組みに挑戦したきっかけは「事務所の成長を加速させたかった」という片口雅之氏（代表税理士）に、秘訣をお伺いしました。 巡回訪問監査に限界、スモールビジネス層にターゲットを開業してからの3年間、片口氏は、多くの会計事務所が行っているように、自計化のお客様に対して巡回訪問監査を行っていました。しかし、このビジネスモデルに疑問を感じていたといいます。「京都の小杉將之先生（小杉將之税理士事務所）もおっしゃっていましたが、巡回訪問監査が本当に必要とされているのか、疑問を持つようになっていました。巡回訪問監査だと、売上5億円以上の法人でないと割に合いませんし、地方にそこまで売り上げる企業はそんなにありません。そのため売上1億円未満の会社では、こちらが訪問しても社長は忙しくて不在にしていることが多く、経理の方では経営の深い話ができないのが現状。そもそも巡回訪問は求められていないのです。今後、このビジネスモデルだとやっていけないと感じていました」そんな時、送られてきたDMに興味を持ち、会計事務所向けのコンサルティング講座に参加。そこで学んだことを実践してから、成約率が大幅に向上しました。「契約が簡単に取れるようになりました。また、あいまいな契約をすることもなくなったので、お客様の質も上がりましたし、単価のアップにもつながっています」変わったのは契約だけではありません。事務所のスタイルもこれまでの訪問型から、来所型に切り替えました。巡回訪問監査をやめ、ターゲットを小規模事業者に変更。それまで断っていた記帳代行業務を引き受け、クラウド会計も導入しました。間接営業部隊からの紹介もコンスタントに増え続け、業務効率が上がり、売上はたった1年で2.5倍となりました。 2017.06.22 -
経理代行で成功する秘訣は、効率的な経理ルールの提案
資産税案件に特化し、経理代行業務をメニューに掲げている税理士法人M&T。これまでは「経理部長代行」サービスを行ってきたのですが、キャパオーバーをきっかけに「訪問しない経理代行」サービスをはじめました。実際、業務を行っていると、どのようなメリットがあり、どのような問題に直面するのでしょうか。今回は代表社員の三反田純一郎税理士にお話を聞きました。 経理代行の実践で、ワンランク上の経理部門の形成を支援─どのようなスタイルで経理代行業務を行っているのですか？三反田純一郎氏（以下、三反田氏）これまで当社で、中小企業の経理部長や財務部長に匹敵する人材を育てて、お客様のオフィスに週に1～2回派遣するサービスを実践してきました。好評だったのですが、こちらがキャパオーバーしてしまいました。1人が専任しても、せいぜい5社が限界でしたね。現在は、先方に行かなくても経理代行業務ができる仕組みを実践しながら構築中です。─「経理部長代行」的な役割から始まったのですね。三反田氏そうですね。税務ができる人が経理を兼務して、ワンランク上の経理部門を形成するというのが、コンセプトでした。─経理代行というと、どのような業務を行っているのですか？三反田氏記帳業務、請求業務、支払業務、給与計算業務、経費精算業務など、経理全般を行っています。─料金はどうなっていますか？三反田氏料金体系は基本的に月額固定にしています。接触頻度で区別しており、週1回訪問で10万円、週2回で20万円、最大30万円前後ですね。あとは月10万円のパッケージ商品もあります。イレギュラーな処理が必要になったら、タイムチャージにて追加で料金をいただくことにしています。─お客様と業務の線引きは行っているのですか？三反田氏発注業務や見積書作成といった営業事務に関係する業務はやらないことにしています。営業的判断が絡むので、会計事務所が手掛けると、トラブルが起きる可能性があるからです。受注以降の業務は、すべて会計事務所側で代行しています。─営業事務はやらないのですね。三反田氏そうですね。販売管理ソフトは、会社によって独自なケースが多いですよね。そこをどうやって連動すればいいかは、今後の課題になってきます。 2017.06.19 -
経理代行を受注するには、まずは経理合理化のコンサルから
経理代行を安定して受注するには、事務所内で経理ルールを統一し、すべての顧問先に同じ対応を取る必要があります。しかし自社独自の経理ルールを確立している顧問先に対してすぐに方向転換するのは難しいでしょう。経理代行をする前に、顧問先へ経理を合理化するためのコンサルティングをしなければなりません。今回は、顧問先から経理代行を受注するまでのフローを大公開します。 経理合理化コンサルが経理代行の入り口？経理代行を顧問先ごとのルールに合わせて受注すると、「明日までに振込をしてくれませんか？」と急な依頼があった場合でも対応しなければなりません。経理代行を安定して受注するには、事務所内で経理ルールを統一し、顧問先ごとの経理体制を整える必要があります。ただ、「事務所のルールに合わせて業務を行ってください」と顧問先にお願いしても、自社独自の経理ルールを確立している顧問先は、急に方向転換するのが難しいことが多いです。たとえば、給与を月末に締めて翌月10日に支払っている企業に、「支給日を20日までに伸ばしてください」といきなり言っても、社員は納得しないでしょう。顧問先が納得する形で、経理のルールを事務所と同じようにするには、“経理合理化コンサル”を行う必要があるのです。 2017.06.19 -
導入方法さえわかれば一気にブルーオーシャンへ!! 仕組み化・効率化された記帳・経理代行こそ会計事務所の最適ビジネス！
会計業界で注目を浴びている「記帳・経理代行」。全国各地で関連セミナーが満員御礼となっています。顧問先からの需要も高まっており、安定収入で高単価が見込めるから、取り組みを検討する会計事務所が増えています。そのためには、いかに効率よく業務を回せるかの仕組みが必要です。今回はどのように取り組んでいけば、新たな収益ビジネスモデルとして構築できるか、その手法をご案内します。 記帳・経理代行セミナーが全国「満員御礼」?今、会計業界では全国的に「記帳・経理代行」セミナーが人気です。開催した会場がどこも満員御礼となっています。なぜ、ここまで記帳・経理代行への関心が高まっているのでしょうか。参加者に取材を行ったところ「経理代行は高単価を見込める事業なので、当事務所でも始めたいですね」「経理代行をすでに受注しているのですが、製販分離をしっかりして効率良く受注する方法を学びたかったので参加しました」といった声が集まりますた。こうした声から“サービスの“高単価化”“業務の効率化”という2つのキーワードが浮上してきました。この2つのキーワードがポイントとなりそうです。まだ記帳・経理代行を受注していないが収益の柱にしようと検討している「立ち上げ型」と、すでに記帳・経理代行を受注しているが業務効率の改善を図りたい「業務改善型」。狙いが違う2パターンの会計事務所が、「記帳・経理代行」というワードに反応していることがわかりました。 2017.06.19 -
550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは
最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏（漆山パートナーズ代表税理士・公認会計士）にお話を聞きました。 お客様の悩みからサービス内容を考える当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、新規案件の獲得が難しくなります。 私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。そこで見つけたのが以下の3つです。 2017.06.02
