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検索結果(全11件)

タグ “付加価値業務” を含むコンテンツを表示しています。

  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1.顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2.支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3.コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4.業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5.クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6.成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか?」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7.リモートワークを導入するSTEP1~6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8.顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9.マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート(例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など)を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10.事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか?」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11.2軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の2軸でビジネスを進めましょう。 STEP12.定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP1~11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか?価値あるサービスとは何なのか?もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか?顧問先をしっかりサポートするためには、STEP1〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24
  • 経理WBSで事務所の価値を高める方法

    見える化で経理業務効率25%UP会計事務所が生き残るキーワードとして「付加価値アップ」が叫ばれています。いろいろな方法があるなか、最も会計事務所に適している付加価値サービスのひとつとして「経理業務のコスト削減」が挙げられるのではないでしょうか。そこで経理WBSの導入提案が有効です。WBS=Work Breakdown Structure=仕事の分解と見える化。経理の見える化で無駄が発見でき、共通認識ができ、適切な人員配置が実現します。この動画は「経理WBS認定講座」(運営:ソフトブレーン・サービス株式会社、アイ・シー・エス通商株式会社)のエッセンスを解説。会計事務所の活路のひとつの選択肢を提示しています。 内容・会計事務所が直面する環境・プロセスマネジメント・最適なプロセスを見つけるには?・WBSによって何が実現するのか?・お客様を取り巻く環境・経理WBSとは?・経理WBSによる効率化3つの柱・経理WBS成果事例  2018.11.01
  • 朝から晩まで電話が鳴り止まない! 今最もアツい派遣業マーケット

     業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の9月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件!ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから9月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の2倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。9月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、9月に切り替えた企業は3年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか? 2018.06.12
  • アウトソーシングで顧客満足度を高める4つの方法

    経営者の方が本来の業務に専念できるよう、経理に精通したプロフェッショナルとして経理業務のアウトソーシングサービスを提供する会計事務所。しかし、アウトソーシングは企業の基幹となるデータを社外の第三者へと委任することとなるため、ちょっとしたミスや対応の悪さで契約が解除されることになりかねません。そこで会計事務所としては、契約解除とならないように顧客に信頼してもらい、結果的に満足してもらえるようなサービスを提供する必要があります。今回は、アウトソーシングサービスで顧客満足度がアップする方法を紹介していきます。 アウトソーシングのメリットとデメリット少子高齢化により労働人口が減少している昨今、企業経営における“効率化”は非常に重要なポイントとなってきています。その業務効率化の一環として行われているのが“アウトソーシング”です。そこでまずは、企業が会計事務所に経理業務をアウトソーシングするメリットとデメリットを紹介していきます。 2018.03.28
  • 専門知識だけでは通用しない!? 公認会計士に人気のキャリアプラン『経営コンサルタント』とは?

    監査法人で経験を積んだ公認会計士が次に挑むのは、その多くが『経営コンサルタント』の業務です。結果を出せば年収が数千万円にもなるという、公認会計士にとっては人気のあるキャリアですが、専門知識だけでは通用しないというシビアな一面もあります。今回は、競争の激しいコンサルティング業界で、公認会計士が生き残るためにはどうしていくべきかを考えます。 コンサルタント業務が会計士に人気の理由とは?“三大難関国家資格の一つ”とも言われている公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士は、その主な業務である“監査”の専門家、及び“会計”の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。その業務の範囲は士業のなかで最も幅広いと言われ、そのなかでも特にコンサルタント業務は公認会計士にとって人気のあるキャリアです。コンサルタントとは、顧客が抱える悩みや問題点などに対する相談を受け、その課題を解決するために様々なアドバイスなどを行い支援していく仕事です。そのため、“クライアントのためになった”ということが実感しやすく、やりがいを感じやすい業務であり、報酬に関しても実力主義であることが多いため、結果を出すことができれば年収数千万円を稼ぐことも可能です。では、会計士が行うコンサルタント業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか? 会計士が行う3つの“アドバイザリー業務”会計士がコンサルタントとして関わる業務として、“アドバイザリー業務”があります。アドバイザリー業務とは、クライアントが持っているニーズや課題に対して、専門知識を提供し解決していくことです。監査以外の専門的な知識が必要なこのアドバイザリー業務は、以下の3つに分けれます。  2018.03.14
  • 「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要

    士業にまつわるニュースをピックアップ!今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年9月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して1年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、46.0ドル(約5,146円)※2016年時点。これは、アメリカの3分の2の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、1人あたりの労働生産性(就業者1人あたりの付加価値)は81,777ドル(約914万9000円)で、イギリスやカナダをやや下回ります。 2018.01.30
  • 日本と海外の架け橋、その橋を渡る第一歩を海外投資家との不動産取引で応援したい!

    2020年のオリンピックまであと2年。世界的な高利回りと高い都市力……世界的なビジネスチャンスにあふれる大都市・東京の不動産!海外投資家との不動産取引のプロ、株式会社フロンティアグループ代表取締役・金子嘉德氏と監修者の司法書士・平野克典氏に、2016年末に上梓した書籍とその裏側を伺いました! 書籍を書こうと思ったきっかけは?金子「当社は、メインが不動産事業なのですが、海外の顧客、特に中国の顧客が以前にも増して、ここ2~3年で非常に増えてきています。ただ、個人の大切な資産である不動産を売ることを考えたとき、いきなり言葉の通じない外国人と売買を行うのは、ハードルが高い……というか抵抗を感じる方が多いのも事実です。そんな皆さまに安心して売買をして頂きたく、海外の投資家、特に中国の投資家と不動産取引をするときの流れや注意点、投資家の背景などを詳しく解説しています」。書籍という形を選んだ理由はなんですか?金子「販売収入はあまり考えていなくて、海外投資家との不動産取引の認知や、当社の不動産事業の販促として考えました。お客様はご年配の方も非常に多く、ネットよりもまずは紙だろうと思って、書籍を出すことにしました。あと、私は元々出版社にいたので、『書籍を出す』ということに対して心理的な抵抗感も少なかったのかもしれませんね」。以前と比べて、海外投資家の方たちとの取引に変化などありましたか?金子「当社でも直近だとコンスタントに月1~2件の取引をしていますが、最近はトラブルも全くないですね。正直5年、10年前は色々と心配な部分もあったし、抵抗感もありました。実際に当社の取引でも、きちんとした手順を踏んで、何度も話し合いを重ね、取引もいよいよ最終段階、製本された契約書を交わすその場で、いきなり価格の再交渉を始められてしまう……ということも、昔はありましたね(笑)。その頃と比べると、今は、本当にスムーズに取引が進みます」。本業と並行しての書籍の制作はいかがでしたか?  2018.01.19
  • 【ビックファームの軌跡】あすか社会保険労務士法人 大東 恵子先生編

    多拠点展開に成功した理由すべては“人”にあり全国4都市に5つの拠点を構え40名以上の従業員を抱えるあすか社会保険労務士法人の大東恵子氏。これまでの半生を振り返りながら成功の秘訣を語っていただきました。 アウトソーシングを中心に労務顧問にも注力大阪で開業してから今年でちょうど20年。10年前の東京進出を皮切りに、名古屋と埼玉にも出店し、ネットワークを広げてきました。現在は全国につの拠点を構え、従業員は40名以上います。現在のメイン業務はアウトソーシングで、給与計算を受けている関与先が全体の割です。あとは、助成金申請も多く取り扱っていますね。年間550件以上受任しており、ニーズの高さを感じます。助成金がフックになって労務相談に結びつくことが多いので、今後は労務相談にも力を入れていきたいですね。東京には中目黒と赤坂につの事務所があり、業務の種類で役割を分けています。中目黒事務所ではメインのアウトソーシング業務を、赤坂事務所では助成金申請や人事制度の策定などを請け負っています。赤坂事務所のメンバーは6名。『コンサルティングチーム』として高付加価値業務に携わってもらっています。 職員の支えのおかげで今日の姿があるあすか社会保険労務士法人が今日まで成長してきたのは、優秀な職員が一緒だったからです。マーケティングをして多くの仕事をいただけても、事務所の中で捌ききれなくなったら信用を失ってしまいますよね。まずはうちに合う人材を採用すること。そして、サービス面、実務面ともにしっかり教育し、常にクオリティの高い仕事をしてもらうことが大切だと考えています。1997年に開業した当初は事務所を拡大するつもりは全くありませんでした。当時は法人化が認められていなかったというのもありますが、食べていくのに精一杯の状態でしたね。開業から10年後に法人化したのですが、そのきっかけは創立10周年を祝うパーティーでした。予想より多くのお客様が来てくださって自信がつき、「東京に出て規模を拡大しようかな?」とそのとき初めて思ったんです。当時いた8名の職員の中に業務の大半を任せられるほど能力のある人がいたことも、拠点の増加に踏み切った要因ですね。法人化し、東京に進出してから1〜2年目はずっと赤字経営でした。当時は東京に知り合いがいなかったため紹介もいただけず、お客様もほとんど増えませんでした。そのような苦労が続いた2年目までとはうってかわって、3年目からは非常に忙しくなりました。その理由は、この頃に入社したある女性職員が、非常に優秀だったから。彼女はとにかくサービス精神が旺盛で、彼女の頑張りを見た顧問先の税理士の先生が、先生の顧問先を何社か紹介してくれました。それから、既存のお客様から紹介をもらうケースも増えていき、成約ベースで年間100件を達成。この頃にお付き合いを始めたお客様は、現在も関係が続いている方が多いですね。その2年後、今度は名古屋に事務所を構えました。知り合いの税理士の先生に声をかけられて出店したという経緯もあって、職員はほとんど全員が現地での採用でした。その中の一人が現在、名古屋事務所のリーダーを務めています。彼は誠実で、何事も一生懸命に取り組む、とても有能な人なんです。名古屋では、彼に似て真面目な人が多く育っていて、頼もしく感じています。その翌年に埼玉事務所を開設。東京進出のときに頑張ってくれた先の女性職員が「自分の事務所を持ちたい」と言ったので、半分独立のような形で、案件の獲得から任せることにしました。優秀な職員に責任ある仕事を任せることができたからこそ、ここまで大きくして来れたんだと考えています。 サービス業の視点を持ちクオリティの高い業務を職員や拠点の数が増えると、業務の質を高いレベルで維持するのが難しくなります。〝質が落ちた〞という印象を与えないために、 2017.11.27
  • クラウド会計の導入で感覚的に「2割」効率化できる !!新設法人や小規模企業におすすめ

    お客様目線のきめ細かいアドバイスをモットーにしている税理士法人おしうみ総合会計事務所。クラウド会計を導入し、業務効率化を進めています。今回はクラウド会計を導入したきっかけや、効果について、代表社員の鴛海量明氏(公認会計士・税理士)にお話をおうかがいしました。 併設法人の会計を自ら入力して使い勝手を知る私はもともとクラウド会計には肯定的で、導入することに抵抗はありませんでした。立派なサーバーを事務所に設置していても、データが消滅するリスクがついて回りますからね。クラウド上にデータがあることは、銀行に現金を預けていることと同じくらい安全だと思います。4年ほど前は大規模企業向けのクラウド会計システムを使っていました。ただ、この会計ソフトは新設法人や小規模企業に合いませんでした。そこで小規模事業者向けのクラウド会計システムを探していたのです。操作がかんたんと言われるクラウド会計ソフトでも、お客様から操作について質問されたときには、私も答えられないといけません。お客様に提案するためにも、使い方を理解しておく必要があります。そのため、併設しているコンサルティング会社の会計については、私がクラウド会計ソフトを使って入力しています。作業量はさほど多くないので、操作に慣れるにはちょうどいいです。先生方もクラウド会計ソフトの操作を覚えるには、併設法人などの作業量の少ない顧問先で、入力を試してみるといいかと思います。ちなみコンサルティング会社の請求書も、クラウドを使って発行。書類の見た目が洗練されていて、会社のロゴを入れられるので気に入っています。 2017.06.22
  • 導入方法さえわかれば一気にブルーオーシャンへ!! 仕組み化・効率化された記帳・経理代行こそ会計事務所の最適ビジネス!

    会計業界で注目を浴びている「記帳・経理代行」。全国各地で関連セミナーが満員御礼となっています。顧問先からの需要も高まっており、安定収入で高単価が見込めるから、取り組みを検討する会計事務所が増えています。そのためには、いかに効率よく業務を回せるかの仕組みが必要です。今回はどのように取り組んでいけば、新たな収益ビジネスモデルとして構築できるか、その手法をご案内します。 記帳・経理代行セミナーが全国「満員御礼」?今、会計業界では全国的に「記帳・経理代行」セミナーが人気です。開催した会場がどこも満員御礼となっています。なぜ、ここまで記帳・経理代行への関心が高まっているのでしょうか。参加者に取材を行ったところ「経理代行は高単価を見込める事業なので、当事務所でも始めたいですね」「経理代行をすでに受注しているのですが、製販分離をしっかりして効率良く受注する方法を学びたかったので参加しました」といった声が集まりますた。こうした声から“サービスの“高単価化”“業務の効率化”という2つのキーワードが浮上してきました。この2つのキーワードがポイントとなりそうです。まだ記帳・経理代行を受注していないが収益の柱にしようと検討している「立ち上げ型」と、すでに記帳・経理代行を受注しているが業務効率の改善を図りたい「業務改善型」。狙いが違う2パターンの会計事務所が、「記帳・経理代行」というワードに反応していることがわかりました。  2017.06.19
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