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  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 士業にまつわる最新ニュースをピックアップ! 

     TECHNOLOGY類推しやすい文字を使うリスクを考慮総務省「定期的なパスワード変更は不要」我が国では常識となっていた「パスワードの定期的な変更」。これについて、総務省が運営する『国民のための情報セキュリティサイト』上で方針転換したことが話題になっています。定期的な変更は不要であるとの見解を示しました。サイバー攻撃対策を担う内閣官房のサイバーセキュリティセンター(NISC)が、昨年12月に発行したハンドブックにて「必要なし」との見解を示し、これを受けて総務省も内容を変更した形です。パスワードは『なりすまし』や、機密情報が第三者に盗まれるなどの犯罪行為を防ぐために使われます。ハッカーは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせをすべて試す『総当たり攻撃』など、さまざまな手段で攻めてきます。では、どうすれば安全を確保できるのでしょうか。NISCのハンドブックでは、パスワードの安全性を高めるために、英数字と記号を組み合わせて10桁以上のパスワードを考えることを推奨しています。変更は実際にパスワードを見破られない限り、必要ないそうです。出典:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)『ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック』  WORKSTYLE適正試験の結果から見る、2018年度新入社員の特徴周りの空気を読み、出る杭になりたがらない若者たちの「仕事に積極的な姿勢」が薄れてきています。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、求職者向け適性テスト『3Eテスト』の結果の一部を抽出したところ、2018年度新入社員の性質が明らかになりました。具体的には「協調性」が高く、慎重に空気を読む傾向にありますが、「主体性」「外向性」が低く、自分から積極的にコミュニケーションを取らない人が多いようです。また、仕事よりもプライベートを優先する特性も、年々色濃くなっています。この背景には、SNSの普及があります。世代やコミュニティが違う人と会話する機会が希薄な2018年度の新入社員。相手との関係性が構築できるまでは、自発的に発信することを避けがちです。一方で、仲間内での交流は得意なので、仕事よりも家族や友人と過ごす時間に重きを置く人が多いのでしょう。2018年度の新入社員に限らず、若手社員には少なからずこのような傾向があります。育成する上でのポイントは、彼らのコンディションを把握するための時間をつくること。「外向性」の低さ故、悩みをため込みやすいので、それを取り除いてあげることができれば、さらなる成長が見込めるでしょう。 出典:エンジャパン「適正テストの結果から見る2018年度新入社員の特性と育成ポイント」  2018.05.15
  • 数字は語る!売上・従業員を増やすためにも 〝働き方改革〞が効果的

     顧問先の業績を上げるため〝働き方改革〞を支援しよう開業後4年以内の企業のうち、ほぼ100%に『柔軟に働ける企業にしたい』という意向があります(図1)。実際のところ、特に『在宅勤務制度』と『フレックスタイム制度』の導入率は、既存企業よりもかなり高くなっています(図2)。また、売上が増加している企業の割合は、柔軟に働ける制度の利用者がいる企業の方が高い傾向にあります(図3)。このような制度導入が業績に影響していることを鑑みると、『働き方改革』は中小企業にとって無視できない課題なのかもしれません。一方で、開業4年以内の企業が既存企業に比べて大きく出遅れているのが、育児休業の利用率です(図4)。退職者の中には、『仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた』という人も一定数います(図5)。このような事態を避けて人材を確保するためにも、働き方を変える制度を導入し、確実に運用していくべきです。  2018.05.10
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 【書評】税理士の戦略マップ―成功する事務所の作り方

    Amazonで購入する 1. 本書の特徴いままで、税理士試験の受験対策や、税理士事務所の開業、営業力強化などの書籍の類は存在していたが、本書のように税理士事務所の経営戦略を真っ向から取り扱う書籍はおそらく初めてでしょう。本書の特徴として、次の3点が挙げられます。1)東京税理士会総のプロジェクトをベースに、新たに書き下ろされた実践的な内容。2)自ら税理士事務所を営む東京税理士会の理事・役員経験者から構成された執筆陣と、バランス・スコアカードを使った戦略マネジメントに豊富な経験を有するコンサルタントによる編集。3)成功する税理士事務所の戦略の作り方を、「成熟度モデル(税理士事務所版)」、「機能分析であるDMM(税理士事務所版)」そして「戦略マップ(成長志向と一国一城の税理士事務所版)」などの税理士事務所用に開発したテンプレートを用いた紹介。 2. お読みいただきたい方々本書はこれから税理士を志す方から、税理士試験合格者、勤務税理士、そして既に税理士事務所を営んでいる税理士に至るまで幅広い方々に、税理士(業界)が置かれている環境と成功する税理士事務所戦略を考えるためのフレームワーク、ツールそして情報を提供します。 3. 本書の構成「第1部 業界分析編:これが税理士業界だ」では、『第5回税理士実態調査報告書』などを基にした客観的な環境分析(第1章)に始まり、多数乱戦業界に当たる税理士業界の構造分析(第2章)を行い、税理士業界の主要な競争要因について分析(第3章)しています。「第2部 事務所診断編:あなたの事務所を知る」では、成熟度モデルとDMMを使った事務所診断(第4章)と事務所の環境分析/SWOT分析(第5章)を行います。「第3部 戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方」では、税理士事務所のミッション、ビジョンそしてバリュー(第6章)を設定し、戦略を策定するポイントを、「成長志向のA税理士」(第7章)と「一国一城の主を志向するB税理士」(第8章)を例にとって解説し、戦略マップにとりまとめています。 4. 本書の基礎となった東京税理士会の2つのプロジェクト本書は、東京税理士会で行われた次の二つのプロジェクトを基礎として、税理士を志望する方々を含め広く世に公開することを目的として、税理士事務所の戦略に係わる部分を中心に取りまとめたものです。1)東京税理士会の会員サービスのあり方を検討するプロジェクト(「業務改革作業部会」平成17年度)団塊の世代の税務関連職員の大量退職等により、ここ数年間会員数が増加することが見込まれている一方で、会員事務所をとりまく環境は長びく経済の低迷と情報技術の進展などの荒波にさらされています。そこで、会員の登録や指導、連絡、監督といった会則に定められた従来型のサービスに加えて、小規模事業者から成る会員の持続的発展のために東京税理士会が提供すべき機能について検討し、提案を行いました。2)「税理士事務所の生き残りをかけた経営戦略策定」研修・ワークショップ開発プロジェクト(「事務所の生き残りをかけた経営戦略策定のためのワークショップ小委員会」平成18年度)上記(1)のプロジェクトの成果物の中で会員事務所に係わる部分を活用し、税理士個人としては気づきにくい外部環境分析、生き残り策としての経営戦略を自らの手で策定するワークショップを通じて、顧客に対して管理会計の延長ではない戦略的な経営計画を指導できる税理士を養成することを目的とする2日間のワークショップ(坐学と演習により構成される研修)を開発しました。 目次:第1部 業界分析編:これが税理士業界だデータにみる税理士業界、税理士業界の構造分析:うまみと脆さ、税理士業界の競争要因第2部 事務所診断編:あなたの事務所を知るあなたの事務所を診断する、あなたの事務所の環境分析第3部 戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方事務所のミッション、ビジョンそしてバリューの設定、成功する税理士事務所戦略の作り方、もう1つの事務所戦略「一国一城の主」戦略単行本: 207ページ出版社:中央経済社発売日:2007/11/01価格:2,592円(税込)著者情報:松原恭司郎(まつばら きょうしろう)キュー・エム・コンサルティング、キュー・エム公認会計士共同事務所代表。公認会計士、情報処理システム監査技術者、ITコーディネータ。現在、中央大学大学院(国際会計研究科)特任教授、BSCフォーラム会長、ERP研究推進フォーラムアドバイザーなどを務める。国際会計事務所系コンサルティング会社などを経て平成4年より現職。バランス・スコアカードを活用した経営戦略の策定・展開と業績管理、ERP、内部統制関連のコンサルティング業務に従事。著訳書に、『バランス・スコアカード経営』日刊工業新聞社、ニーブン著『ステップ・バイ・ステップ バランス・スコアカード経営』(訳)『バランス・スコアカード経営実践マニュアル』(共編著)中央経済社、『図解ERPの導入』、『キーワードでわかるSCM・ERP事典』、『図解 日本版SOX法<徹底解説>』、『日本版SOX法で会計』日刊工業新聞社などがある。川元 恵かわもと めぐみ)税理士(東京税理士会北沢支部)平成8年 税理士登録平成11年より平成15年 東京税理士会 組織部委員平成15年より平成19年 東京税理士会理事平成15年 ITコ−ディネータ資格取得現在 東京税理士会 総務部委員東京税理士会 北沢支部 情報システム委員長 法対策委員長谷口 誠(たにぐち まこと)税理士(東京税理士会葛飾支部)平成2年 税理士登録平成11年 東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成17年 東京税理士会 葛飾支部副支部長平成15年 ITコ−ディネータ資格取得平成17年より平成18年 次世代電子商取引推進協議会 電子政府・ビジネス連携WG現在 東京税理士会情報システム委員会委員著書に『税理士事務所の情報管理』(共著) ぎょうせい、『わかりやすいIT導入・活用の税務』(共著) 新日本法規出版がある。近藤正邦(こんどう まさくに)税理士(東京税理士会麹町支部)平成5年 税理士登録平成7年より東京税理士会ならびに麹町支部において、情報システム委員会を歴任し、現在、東京税理士会情報システム委員会副委員長。ならびに理事。平成13年には、ITコーディネータ資格を取得し、東京税理士会、麹町支部会務における情報化に向けた施策に携わっている。堀 泰博(ほり やすひろ)税理士(東京税理士会町田支部)明治大学大学院公法学修士平成5年 税理士登録平成13年より平成15年 ITコーディネータ・インストラクター平成13年より平成15年 東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成19年 東京税理士会理事情報システム委員会副委員長、広報室副室長、 現在、総務部委員25年以上の実務経験になるが、平成5年父の跡を継いで税理士登録し、事務所を引き継いだ。他の税理士著者と共に東京税理士会では主に電子申告を担当すると共に、総務部員も兼任して東京税理士会の情報化を提唱し、深く関わっている。 2018.03.29
  • 【無料ダウンロード】100件以上の士業事務所を分析した「会計事務所マーケットレポート」

    会計業界の最新の「業界動向」「市場動向」「競合動向」をまとめた全36ページのレポートを無料公開! 業界動向・数値から見る業界動向・会計事務所の収入と所得事情・会計事務所お顧問料事情・進行する税理士事務所の高齢化・会計事務所の人材事情・税理士一人あたりの企業数・業界動向から見る現状と課題 市場動向・中小企業統計データ・近年の新設法人動向・年商別で見る企業数・規模別で見る企業の課題とニーズ・中小企業のお金回りのお悩み・中小企業の経理の現状・中小企業の人材、採用事情・アウトソーシング市場の動向・日本と米国における、アウトソーシングサービスの利用割合の違い(業務領域別)・今後3年間の経理アウトソーシング市場試算・求人状況から見る経理代行への潜在的ニーズ状況・市場動向からみる現状と課題 競合動向・全国の中核事務所の動き①・全国の中核事務所の動き②・若手会計事務所の台頭・他業界(他士業)の新規参入・競合状況から見えてきた現状と課題※無料会員登録をされている方は、ログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.03.19
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道・東北 ●吉岡マネジメントグループ3月5日:セミナー開催『2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略』 東京都 ●GGI東京コンサルティンググループ3月5日:セミナー開催『海外ビジネスFS事業計画作成セミナー』●PwC税理士法人3月9日:セミナー開催『経理役員・部長懇話会2017第2回』●TOMAコンサルタンツグループ3月13日:セミナー開催『生産性が格段にアップする!簡単マニュアルツール体験セミナー』●あいわ税理士法人3月15日:セミナー開催『IPOで会計はこう変わる』●アタックスグループ3月7・22日:セミナー開催『社員のモチベーションアップを実現する!人事制度の見直し方』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所書籍『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[基本原則(権利の濫用)編]』(第一法規株式会社)を出版●デロイトトーマツ税理士法人3月13日:セミナー開催『トーマツスクール2018【特別編】経理ベーシック・スキル養成講座【東京】』●みらいコンサルティンググループ3月2日:セミナー開催『農業経営の『質』を高める!グローバルGAPの正しい使い方』●渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』(一般社団法人金融財政事情研究会)発刊●安部・井窪・片山法律事務所書籍・共著『逐条破産法・民事再生法の読み方』(商事法務)発刊●奥野総合法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講〔(協)〕担保編』発刊●株式会社あしたのチーム3月8日:セミナー開催『◇◆経営者必見!超売り手市場を勝ち抜く◆◇人事評価制度7つの新常識~従業員のエンゲージメントを高める「あした式」人事評価とは~』●株式会社エスネットワークス3月22日:セミナー開催『事業承継・経営承継セミナー』●株式会社マクロミル3月1日:セミナー開催『デジタル×マーケティングリサーチ活用基礎講座』●牛島綜合法律事務所3月29日:セミナー開催『社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化』 2018.02.23
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

    全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査しました!どこよりも早く最新情報をお届けします! 全国の士業業界動向リスト(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●吉岡マネジメントグループ1月24日・25日・26日:セミナー開催『社会福祉法人の予算策定決算処理の実務解説』●税理士法人中野会計事務所2月16日・17日:セミナー開催『「会計力」と「戦略思考」を同時に鍛える!MQ戦略ゲーム(MG)研修』 東京都  ●西村あさひ法律事務所2月19日・20日・21日:セミナー開催『日本企業が知っておくべきEUGDPR(一般データ保護規則)と実務対応』●森・濱田松本法律事務所1月22日・29日:セミナー開催『MHM会社法セミナー「変わる株主総会」』●税理士法人ザイム・ゼロ12月2日:地域の社会人に勉強場所を提供する『StudyplaceZERO』が始動●アンダーソン・毛利・友常法律事務所1月22日:セミナー開催『取締役会の実効的な運営のための実務ポイント』1月25日:セミナー開催『基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続』●TMI総合法律事務所1月31日:セミナー開催『2017年の実務者が注目すべき商標、意匠、不正競争関係訴訟判決~元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて~』​​​​​​​●長島・大野・常松法律事務所1月22日:セミナー開催『国際仲裁の「決戦場」、証人尋問を乗り切れるか~国際提携契約の事例で学ぶ紛争解決【実践体験編】~』​​​​​​​●EY税理士法人1月24日:セミナー開催『平成30年度税制改正アップデートセミナー』​​​​​​​●みらいコンサルティンググループ2月22日:セミナー開催『顧客の本音・心理を読み解く「聞き出すスキル」』2月23日:セミナー開催『展示会営業セミナー』​​​​​​​●TOMAコンサルタンツグループ2月6日:セミナー開催『TOMA特別講演会「ドラッカーに学ぶ実践マネジメント」』​​​​​​​●アタックスグループ2月2日:セミナー開催『新春理念経営セミナー2018』 2018.01.22
  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない?ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか?順を追って説明していきたいと思います。 2018.01.12
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

    全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査しました!どこよりも早く最新情報をお届けします! 全国の士業業界動向リスト(地域別・敬称略・順不同) 北海道●税理士法人中野会計事務所1月22日:セミナー開催『経営改善セミナー~資金繰り改善のススメ~』 東北●税理士法人S・Y11月6日:ホームページリニューアルhttp://www.sytax.jp/●税理士法人植松会計事務所1月23日:セミナー開催『戦略マネージメント道場』●税理士法人豊1月15日:セミナー開催『会計をフル活用して経営に活かす方法』●税理士法人ザイム・ゼロ地域の社会人に勉強場所を提供する『StudyplaceZERO』を開始 東京都●G.Sブレインズ税理士法人1月17日:セミナー開催『マーケティング責任者育成塾第9期生【東京】』●田辺総合法律事務所1月16日:セミナー開催『外部労組・合同労組対応の各局面における会社(使用者)側の実務戦略』●CACグループ/社会保険労務士法人TSC11月15日:2018年1月1日~営業時間変更●JBAグループ書籍『JBAJOURNALVol.09』(JBAグループ)を出版●MirokuWebcashInternational株式会社12月6日:アカウントアグリゲーションサービス『AccountTracker』が自動貯金サービス『finbee』への導入を開始●NBCコンサルタンツ株式会社1月16日・22日・26日:セミナー開催『美容業の人づくりと資金を増やす経営の極意公開セミナー』●OAG税理士法人11月27日:OAG税理士法人大阪が移転書籍『株式評価の実務全書[改訂版]』を発刊  2017.12.27
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