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  • 法律の分野でも進む「〜テック」

    最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「~テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック(FinTech)ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック(LegalTech)が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ~膨大な書面資料が手間になる~例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に(もちろん平日の9時から17時の間に)持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「~テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度(一般的に「e-discovery」と呼ばれています)が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示(裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること)を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口(e-Gov)が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が1割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年3月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出(e-Filing)② e法廷(e-Court)③ e事件管理(e-Case Management)を指します。①e提出(e-Filing)は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②e法廷(e-Court)であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③e事件管理(e-Case Management)です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に2万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ~株式会社 LIFULLの例~他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施(IT 重説)が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
  • この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。

    円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。また、本書では、後継者育成の手順に加え、事業承継に関する法務と税務についても解説されている。その点に関して、久保氏は次のように述べる。「〝後継者育成〞というテーマの中で紹介したい情報が多すぎて、一冊の本に集約するのは大変でした。経営者の方に最低限知っておいてほしいことをまとめましたので、本書をきっかけに『もっと経営を勉強しよう』と思っていただけたら嬉しいですね。相談を受ける私たちの側からしても、『何がわからないのかわかりません』という状態よりも『決算書のこの部分はどういう意味ですか?』と持ちかけてくれた方がアドバイスしやすいですよね」。事業承継は多くの経営者にとって難題であるのにも関わらず、明確なカリキュラムがないため、各々が自己流で進めているのが現状。そのフォローは会計士の役目であると久保氏は考えています。「日ごろ経営者の方と接する中で、経営に必要な税務の知識が十分にある方は少ないと感じます。それらの知識を供給した上で、潜在的な問題を掘り起こすヒアリングを重ねれば、さらなる顧客満足につながるのではないでしょうか」。 『 オーナー社長の後継者育成読本』単行本:292ページ出版社:幻冬舎メディアコンサルティング発行日:2017.10.27この本のプレゼントはこちら プロフィール久保公認会計士事務所代表久保 道晴(くぼ みちはる)氏2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職後、経営コンサルティング会社を起業。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つの資格で、会計、財務、経営の面から支援を行っている。久保公認会計士事務所設立/2015年代表者/久保道晴従業員数/1名(代表のみ)本社所在地/東京都新宿区新宿3-12-4 新宿Nタウンプラザ309号 2018.01.25
  • サービスの質を高めることでスタッフに営業を任せられる司法事務所の体制とは?

    中国・四国地方を中心に7拠点を構えている司法書士法人みどり法務事務所。60名のスタッフが在籍していますが営業手法の統一は図っていないといいます。それでも契約を獲得できる要因は「サービスの質」にあるようです。サービスの質を高めることで、スタッフに営業を任せ、契約を獲得しています。今回はその事務所、文化づくりについて代表司法書士の池村英士氏にお話をお伺いしました。  誰もが意見を出せるベンチャー気質の社風「お客様にとって本当にいいことをやる」という精神が根付いている司法書士法人みどり法務事務所。事務所の方向性は代表司法書士の3名で決めていますが、スタッフからいい意見が出れば決定がくつがえることもあるといいます。活発な意見交換ができるほど、職員のベンチャー精神は強いのです。このベンチャー精神が営業にも影響を与えています。営業手法の統一を図らず、スタッフ各自にやり方を任せているとのことですが、個人に任せても契約を獲得できるのは「サービスの質」が高いからだと、代表司法書士の1人である池村英士氏は分析しています。司法書士法人みどり法務事務所は債務整理や相続を得意としています。これらは依頼者の財産を扱う繊細な分野です。「少しでも安心できる事務所に任せたい」と思うのが顧客心理でしょう。この心理に気づいた司法書士法人みどり法務事務所は、サービスの質を高めることで他事務所との差別化につながると考えたのです。 2017.08.07