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検索結果（全14件）

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  【税理士替えたい110番】〝問い合わせメール〟を一週間も放置。もっと親身になって相談に乗ってほしい！

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、問い合わせメールを放置してしまったために起きたトラブルです。 契約直後と数年後の態度があまりにも違ってがっかり小さいながらも自分で広告会社を立ち上げて3年。順調に仕事の依頼をもらえるようになり、確定申告を自身で行うには知識量にも業務量にも限界を感じはじめたので、税理士と顧問契約を結びました。当初は予算的に厳しかったため、日々の入力業務や請求書発行などは会計ソフトを使用して自身で行い、確定申告前にアドバイスをもらうという、一番安価なプランを契約しました。「私がアドバイザーをしているから、このソフトを使えば細かいフォローができます」と勧められ会計ソフトも導入。最初こそ初歩的な質問でもメールをすると、すぐに返信してくれていました。ところが、最近では質問に対するメールへの返信が遅れるように。ひどいときには１週間も放置されたままということもありました。困り果てて事務所に電話すると、明らかに迷惑そうな感じで「忙しくて手が回らないので、会計ソフト会社の問い合わせ窓口に聞いてみてはいかがですか？」と取り合ってくれませんでした。揚げ句、「私はそのソフトのアドバイザーを辞めたので、お答えできません」とまで言われてしまいました。創業したばかりで周囲に相談できる人がいなかったので、経営や助成金などの相談もしたいと考えていたのですが……。安価とはいえ、きちんと依頼しているのに、と憤りを感じてしまいました。高度なサービスは望んでいないのですが、親身になってアドバイスしてくれて、レスポンスの早い先生にお願いしたいと思っています。高望みしすぎでしょうか？ まずは契約書でフォロー範囲を明確にし、事務所から発信を解決策は2つあります。まず、顧問先との契約項目がどこまであるかを確認しましょう。お客様が求めている範囲と、フォローすべき業務量に相違があるのかもしれません。どこまでが対応すべき業務で、どこからがオプション業務なのか明記してあれば、不要なトラブルも防げるはずです。２つめは、普段から事務所から情報を発信していくなど、顧客満足度を上げる努力をしておきましょう。たとえば、メルマガで定期的に情報を発信したり、あえて顧客満足度のアンケート調査をお願いしてみるのも有効な手段です。※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年11月号では士業事務所に給与・評価についてアンケート調査を実施。結果から見えてくる実態をお伝えするとともに、コロナ禍で見直しが迫られる人事評価制度の仕組みを解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.02.11
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  危機に負けない事務所をつくる12STEP

  未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1．顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2．支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3．コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4．業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5．クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6．成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか？」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7．リモートワークを導入するSTEP1～6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8．顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9．マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート（例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など）を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10．事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか？」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11．２軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の２軸でビジネスを進めましょう。 STEP12．定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP１～11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか？価値あるサービスとは何なのか？もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか？顧問先をしっかりサポートするためには、STEP１〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24
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  【税理士替えたい110番】説明もなくなんでもかんでも経費に仕訳するので心配です！

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、説明なく何でもかんでも経費に回してしまったために起きたトラブルです。 顧問先にきちんと説明して不安を解消してますか？５年前に一般社団法人を立ち上げて、働く子育て世代の支援の一環でセミナーやチャリティなどを開催する事業を夫婦で行っています。夫が理事長で私が代表を務める、職員５人の小さな規模の組織です。昨年まで依頼していた会計事務所が廃業してしまったので、今年に入ってから、別の事務所に顧問をお願いすることにしました。その先生とは、実は昔からの顔馴染み。地元が同じで夫婦でよく飲みにも行きました。気心が知れているのは良いのですが、少し気になる部分があって「知り合いに頼むんじゃなかったな……」と、契約したことを少し後悔しています。なので、契約を更新するか悩んでいるんです。その先生は、社用車として新しく購入した代金に加えて、夫の衣類、私の美容院代なども経費として計上できると言いました。「少しでも納税額が抑えられるなら……」と思って了承したのですが、それ以降、事前の相談もなく経費として何でも計上しているのです。本人は「大丈夫。任せてよ」というだけで、きちんと説明してくれません。また、説明してくれたとしても難しく、理解できずにいると、「だから任せてくれれば良いんだって」とこちらの不安を他所に取り合ってくれないのです。会計の知識がないため、前年度と比べて明らかに経費が高くなっている状態で申告したら、「税務署に目をつけられるんじゃないか」と、心配になっています。いくら気心が知れているとはいえ、説明もなく、私の理解も追いつかない状態で先走られる先生では、安心してお任せできなくて困っています。 お客様の声を吸い上げる仕組みをつくりましょう〝もともと知り合いだったから〟といった理由で契約したお客様は、気心が知れている分、顧問事務所に言い出せない不満を抱えている場合があります。そして、不満が噴出したときには、プライベートでの関係にまで亀裂が入ってしまったりと、トラブルに発展してしまう恐れもあります。知り合いとはいえ、サービス業だという感覚を常に持つことが大切です。定期的に悩みや、気になることはないか聞いてみたり、満足度調査アンケートを行う、事務所全体としてのお客様相談窓口を設けるなど、お客さんの声を吸い上げ・還元することのできる仕組みをつくることもポイントです。※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.03
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  15％値上げしたいなら、満足度の高い状態を明文化しよう

  みなさまこんにちは、アックスコンサルティングの景山です。突然ですがみなさまに質問です！顧問先様の中で顧問料の値上げができうるお客様は何社でしょうか？『突然聞かれてもね。。。』と戸惑いをお感じなのは重々承知しております。ユーザーの所長先生に来期の方針を伺いますと、『収益を高めるなら15％でも値上げするのが一番効果的だよね』『でも、値上げできるお客様がいないんだ』というお声をいただきます。値上げのメリットと難しさを感じる一言です。そこでオススメの改善策は、【満足した状態の明文化】です。一般的に顧客満足度が高いと、値上げには応じていただきやすいものです。では、値上げに応じていただけるような、高い顧客満足度の状態を定義し、その状態にどの程度近いかチェックしてはどうでしょうか？こちらの方法は近年米国より普及してきた、「カスタマーサクセス」という考え方をもとにしています。「カスタマーサクセス」とは、お客様からもたらされる収益を最大化するために、お客様がサービスを使って成功できるよう積極的に顧客に働きかけていく、という考え方です。一般的に広まっている「カスタマーサポート」とは異なる考え方になります。「カスタマーサポート」では、お客様に問題が起きた時の対処を中心にサポートしていきます。例えば、飲食店の顧問先様から電話が来て『借入を銀行に申し入れたら、決算書がほしいと言われたので出してほしい』と要望がきます。こういった要望にこたえて決算書を提出することが「カスタマーサポート」です。ただ、「カスタマーサポート」を行なったとしても当然それを期待してお願いされていますので感謝はされますが、満足度の向上には繋がりません。その一方で、「カスタマーサクセス」は顧客の期待以上もしくは期待以外の事で顧客の成功に繋がることを考えてサポートするという考え方です。例えば、資金繰りが悪化し困っているが、会計事務所には相談しないというお客様にはサポートする機会を作ることができません。そこで、「カスタマーサクセス」では、顧問先が顧問契約を通じて得られる成功の定義として「経営に十分な現預金がある状態」を設定します。そうしますと、顧問先のBSを毎月確認しながら、現預金の残額が著しく減り始めた顧問先様に対しては、「半年後には現預金が1,000万円を切る可能性があるので、借り入れをしませんか？」「借り入れ方法をまとめた書籍があるので一度ご覧になりませんか？」「相談したことのある公庫の担当者を紹介しましょうか？」と積極的に情報発信、提案できるようになります。このように、お客様が成功できる状態を作り上げるために先手先手でサポートすることで、潜在的に不満がたまっているお客様を高い満足度にし、値上げに応じていただけるお客様へと育てていくことができます。ぜひ、顧客名簿を眺めながら「お客様が顧問契約を通じて得られる成功の定義」を書き込んではいかがでしょうか。最後までお読みいただきありがとうございました。 2019.05.29
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  【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「１回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件～150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3～4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか？」を考える訓練をしています。  2019.01.28
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  士業連携 虎の巻 【後編】

   法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
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  士業連携 虎の巻 【前編】

  2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか？今回は、会計事務所をサポートする５つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する５つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
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  〝役に立つ〟社労士を育て 企業と人の成長を支援

  今年で創業42年目を迎えた『社会保険労務士法人COMMITMENT』。九州で第1号の法人化を果たし、顧問先には大手企業も多数抱えています。2代目として事務所を牽引する北原正氏に、その経営手法を聞きました。  顧客満足度を上げ紹介で新規を獲得弊社は、1977年に私の父が自宅で『北原労務管理事務所』を創業したのが始まりです。当時、私はまだ子どもでしたが、父が近所を飛び込みで回ったり、チラシをポスティングしたりして営業していたのを覚えています。2003年には、事業の継続性を高め、安定したサービスを提供できるように法人化し、『社会保険労務士法人COMMITMENT』になりました。九州では第1号の法人化です。私が入社したのは2005年。まだ社員は7名で、顧問先は200件弱でした。 代表に就任したのは2014年です。現在、職員は29名、顧問先は約400件に増えました。顧問先は従業員10〜50名規模の企業が多いのですが、中には8000名規模の企業や上場企業もあります。新規のお客様を獲得してきたチャネルは3つ。半分はクライアントからの紹介、4割が士業の先生からの紹介、1割がセミナーやホームページでの集客で、大手企業はほとんどがクライアントの紹介です。ご紹介をいただくためには、お客様の満足度を上げることが必要ですから、私たちが持っている情報をきちんと伝えるために、毎月の請求書に事務所通信を同封し、クライアント向けセミナーのお知らせも載せています。セミナーは、法律改正や近年多いうつ病などのメンタルヘルス、問題社員への対応などがテーマです。人事担当者向けの研修のような形ですね。このセミナーは有料で開催していますが、クライアントからの紹介で参加する企業は無料にしているので、ここが紹介のきっかけになり、新規獲得につながっています。士業の先生とは、勉強会などでネットワークをつくってきました。名刺交換をしたら、士業の先生だけのリストをつくり、DMを送ります。これは今でも続けていて、200人くらいのリストになりました。もちろん、こちらから案件をご紹介することも多いですよ。 部門別の組織編成で専門分野の質を高める社内の体制は、手続部門、給与部門、相談部門と、業務別にチームを3つに分けているのが特徴です。相談部門は、就業規則や賃金設計のほか、行政調査・指導への立会いや、組織風土の分析、採用相談などを行なっています。部門を分けるのは、専門性を高めるためです。就業規則であれば、法律が変わる都度、変更が必要です。労務管理も、経験を積めばコンサルティングできるようになりますが、同時に就業管理システムの知識も必要となります。ほかにも、派遣業許可申請やメンタルヘルスなど、お客様のニーズはさまざまですから、各部門のスペシャリストがチームを組んで担当した方が、品質の高いサービスを提供できると考えています。また先代の頃、職員の管理やフォローが行き届かず、4名いた社員全員が退職してしまった、ということがありました。それ以来、マニュアルの整備や業務の標準化、経営指針書の作成などに取り組み、長年かけて組織をつくり直しています。例えば、手続業務に関しては業務を細分化し、すべてマニュアル化することで、知識のないパートさんでも担当できています。さらに、2016年からは工数管理をして、半年から1年に1回、お客様からいただく報酬の改定を行っています。職員の作業履歴を出し、原価計算をして、報酬に対して利益の出ていないクライアントには値上げ交渉をしてきました。もちろん、契約が終了になってしまったクライアントもいますが、適正価格になったことで、顧問数の増加率以上に、売上は伸びています。 働きやすい環境でスキルアップを支援弊社は、職員29名のうち20名が女性ということもあり、昨年、子育て中の職員が働きやすいように託児所を開設しました。これは採用にも効果があり、すぐにパートの応募がありました。 2018.11.01
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  【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの？

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の契約違反が解約につながったケースです。運送会社を設立して5年が経ちました。現在は6名の従業員とともに、普通トラックを用いた荷物の運搬を請け負っています。基本的な記帳は自社の担当者が行っていますが、「何かあった時は税理士に相談したい」と考え、開業当初から、3カ月に1回の頻度で面談する顧問契約を結んでいます。しかし、実際に面談したのは決算時のみ。本来の目的が果たされていないので、顧問契約の解消を考えています。 最初のうちは何度か、面談したい旨を電話で伝えていました。しかし相手は「今は忙しいので、落ち着いたらこちらから連絡します」の一点張り。結局、定期の面談は一度もしませんでした。契約解消を考えている理由はこれだけではありません。 2018.08.02
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  数字は語る！ 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

   中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、３分の１以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています（図１）。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 ＜図1＞ では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか？外注という手段を使っているのはわずか6・4％で、９割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です（図２）。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 ＜図2＞  2018.07.11