【特集】10名規模で分業体制を構築し、３年で生産性1.4倍に！〔税理士法人GrowUP〕

2022.08.08
プロパートナーONLINE 編集部

職員が10名になった時点で分業化に取り組み、一人あたり売上を1.4倍にした税理士法人GrowUP。
「分業体制を構築するには３年はかかりますし、一時的に生産性は落ちます。
でも、事務所の成長を考えて決意しました」と語る代表の越智崇実史（たかみち）氏に、
分業体制で効率よく記帳代行業務を進めるポイントを聞きました。

〔事務所概要〕

税理士法人GrowUP
●創業／2011年
●従業員数／22名
●拠点数／２
●所在地／滋賀県草津市西大路町6-2

税理士法人GrowUPのココがすごい！

Before〈効率化前の課題〉
●担当者が資料回収から納品まで行うため、能力次第で生産性に差が出る
●業務の管理や進め方、ルールが担当者ごとに異なる
●パートは採用できるが正社員の採用が難しい
↓↓↓
After〈効率化の効果〉
●分業体制を構築し、社員一人あたりの売上が1.4倍の1,200万円に！
●徹底した見える化＆ルール化で、引継ぎ・チェックのムダを排除
●優秀なパートを活かす体制構築で、社員は高単価業務の受任が可能に

分業化することで、優秀なパート職員を活かす体制をつくる

当社では、「ビジター」（顧客対応を行う正社員）と
「ラボ」（試算表作成や給与計算などの製造業務を行うパート）、
そして入力業務を担当する在宅の請負スタッフの
大きく3つの階層に分けた分業体制をつくっています。

私が分業化を考え始めたのは、まだ職員が5名ほどだった2014年頃。
月次会計や法人決算の進捗を把握するために工程管理表をつくったことがきっかけです。
この工程表を細分化していけば、社員以外にも業務を任せられると考えました。
というのも、当社のある滋賀県では、会計事務所が正社員を採用するのは、
なかなか難しいのです。
県内には会計や経理系の専門学校がなく、
近隣の京都や大阪から滋賀の税理士事務所に社員として勤めようという人は多くありません。
一方で、パートや在宅勤務の希望者は多いため、分業化すれば、
優秀なパートが活躍できる体制がつくれると考えました。

そこで、職員が10名を超えた2018年から本格的に分業化に取り組み始めました。
分業化により社員の時間に余裕ができたことで、資産税やコンサル業務の受注が可能に。
また、価格の見直しなども実施したことで、社員一人あたりの売上は約1,200万円と、
2018年に比べて1.4倍になりました。