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検索結果（全10件）

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  【若手社長の開業日記】「三方よし」の精神で川崎市の飲食店へ貢献していく

  柏野晃平公認会計士・税理士は、「三方よし」の精神を事務所の経営理念として掲げています。「三方よし」とは、近江商人が大切にしていた哲学で、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の3つの「よし」を大切にするというものです。「自分のやりたいサービスをお客様に提供して、お客様の売上が伸び、世間を良くするサービスが広がるとうれしいですね」この精神は、独立開業に至る原動力ともなりました。「売り手よし」を確立するために、自分がやりたいことを貫く柏野氏は、大学時代に力を入れていたボクシングの世界に足を踏み入れました。「プロボクサーとして、どこまでできるのか試してみたい」二足のわらじを履くため、柏野氏は、自分で仕事量が調節できる独立の道を選んだのです。 川崎市の飲食店に特化し顧問先拡大を図るプロボクサーとしてベストを尽くした柏野氏は、現在、飲食業界に特化し、顧問先の獲得を図っています。提携先が飲食専門のコンサルタントや飲食特化の内装業者だったこともあり、業種特化する方が習熟スピードが早いと、飲食業界の顧問先を増やし、見識を広めていきました。今では顧問先の4割が飲食業です。「お客様の事業発展につながることであれば、何でも提案していきたい」と柏野氏。税務業務にとどまらず、集客支援チラシ・ツールの作成など、お客様の店舗発展のために、お客様の悩みを聞き、それらを解決していく飲食業コンサルタントを目指しています。 プロフィール柏野 晃平（かしの こうへい）氏1988年 大阪府で生まれる2006年 東京大学経済学部に入学2009年 公認会計士試験合格2014年 税理士登録 プロボクサーライセンス取得2015年 公認会計士税理士事務所アクセル開業公認会計士税理士事務所アクセル（神奈川県川崎市）「アクセル」という事務所名は、お客様の事業拡大を加速するという意味を込めて付けられた。川崎市の飲食業界を中心に顧問先を拡大している。 2018.02.26
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  【私が税理士を変更した理由】税理士の仕事って申告だけ？もっと経営に役立つアドバイスが欲しい！飲食業 吉岡社長（仮名）の告白

  「２ヵ月前の試算表をもらっても、何に役立てればいいのか」当社の顧問税理士・Ｒ氏は、決算を組んで申告するというベースの業務はしっかりこなしていましたが、最近それだけでは物足りなくなってきました。 ２ヵ月に１回、当社を訪れ、事務的にやり取りを済ませて、帰り際に試算表を置いていくだけ。試算表の中身をもとにしたアドバイスもしてくれません。もっと早く試算表をもらえれば、経営に活用できると思うのですけどね。 不況にもかかわらず当社の飲食店は順調で、このたび４店舗目を出しました。店舗ごとにデータを分析して予実管理を行い、店舗経営に役立てようと考えています。それには、ある会計ソフトがいいと友人から聞きました。 その話をＲ税理士にすると、こんな言葉が返ってきました。「そんな最新の会計ソフトなんて私にはわからない。決算を組むだけでも手一杯なんだから、余計な仕事を増やさないでほしいな！」 半分予想できた答えでしたが、それでもあんまりだと思います。「うちだってお店が増えています。これからは店舗ごとのデータが必要なんですよ！」 私も負けじと返しました。しかし、Ｒ税理士はこんな一言を。「あ、吉岡さんの会社って飲食店だったんだっけ？」 いくらうちの事務所が店舗とは別のところにあるからといって、無関心にもほどがあります。もうこれ以上話しても無駄だと思い、Ｒ税理士には帰ってもらいました。 税理士の仕事って、決算申告だけ？Ｒ税理士は申告以外の業務をやる気がないの？こんな前時代的な税理士と一緒にいると、当社はつぶれてしまう！ お願いです。決算申告だけじゃなく、お店が繁盛するためのアドバイスをしてくれる税理士を紹介してください！ Attention 税理士の仕事は決算申告だけだと考えていると顧客のニーズに対応できない 新しいテクノロジーを取り入れようとする意欲がないと顧客から見放される 士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.02.19
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  【若手所長の開業日記】親身に経営者をサポートしたいと思い、飲食・美容業に特化した会計事務所を独立開業

  「大学で簿記論の授業を受けましたが、正直、面白いとは感じなかったですね」と笑顔で語る西野善博税理士。それでも税理士を目指したのは、「経営に携わる仕事がしたい」という思いがあったからだといいます。「大学生のときは、会社を立ち上げたいと考えていました。しかし、いざ卒業してみると、なかなか起業する勇気が出ないものですね。そんなとき、友人から教えてもらったのが税理士という職業です。お客様に親身になれ、経営のお手伝いができることを知り、税理士になりたいと思いました」 税務にとらわれない経営サポートを目指す2008年に会計事務所へ就職し、2012年には税理士試験に合格。2015年に飲食・美容業に強いルチェーレ会計事務所を開業しました。独立したきっかけは、より経営に近い仕事をしたかったからだといいます。「私が勤めていた会計事務所の仕事のメインは入力作業で、顧問先に訪問しても、試算表の説明をするぐらいでした。このとき、本当に経営者の役に立てているのかと悩みましたね。そこで、経営者に喜ばれるサービスを提供しようと思い、独立を決意しました」飲食・美容業に特化したのは、「食べること、オシャレをすること」が好きだったからだと答える西野氏。将来の目標について聞くと、「これからは、税務にとらわれず、Webや内装業など、総括的に店舗経営の支援をしていきたいですね。そのためにも勉強をしていきます」と語ってくれました。 プロフィール西野 善博（にしの よしひろ）氏1979年大阪で生まれる2003年近畿大学商経学部経営学科卒業2008年会計事務所に就職2012年税理士試験合格2015年ルチェーレ会計事務所を開業ルチェーレ会計事務所（大阪府箕面市）飲食・美容業など、店舗経営に特化している。視覚に訴える見やすい資料の作成など、経営者の目線に立ったサービスが好評である。 2017.12.19
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  業界初！ 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

  税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本！今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か？」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書！税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本単行本：200ページ出版社：株式会社秀和システム発売日：2016／3／30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数：12名（税理士2名）所在地：【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間：平日9時～18時メールでのお問合せは24時間対応（下記URLより）https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04
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  【若手所長の開業日記】デザイナーと手を組んで飲食店の税務会計とプロモーションをサポート

  「以前勤めていた事務所の所長先生は、私に事務所を継がせて既存客を守ってもらおうと考えていたようです。しかし私は、30年後も事務所を経営し続けられるように、新規のお客様を増やしていきたいという思いがありました」と開業した思いを語る諌早滋子税理士。2009年に、いさはや税理士事務所を設立。また2012年には、創業者向けセミナーで知り合ったデザイナーの柏原秀昭氏と一緒に、飲食店に特化したコンサルティング会社「TAXインフォメーション」を立ち上げました。 価格ではなくサービス内容で勝負するいさはや税理士事務所は、デザイナーとタッグを組んだサービスが売りです。諌早氏が税務関係や創業支援を行い、柏原氏が広告制作などのプロモーションを担当します。飲食店経営者は、税務会計とプロモーションを一括でサポートしてもらえるのです。また経営革新等支援機関の認定を受けており、定期的に飲食店経営者向けのセミナーを開催しています。このセミナーでも税務関係だけでなく、Ｆacebookの活用術などのマーケティング手法を、外部講師を招き提供しています。「飲食店経営者は会計数字よりも、お客様を増やす方法が気になります。まずはそのサポートをしていきます。このサービス内容に魅力を感じてもらいたいです」（諌早氏）価格ではなく、サービスの中身で勝負をする諌早氏。飲食店のパートナー会計事務所として、広島で新規拡大を目指す。と笑顔で語ってくれました。 プロフィール諌早 滋子（いさはや しげこ）氏 1966年 広島県で生まれる1990年 鉄工子会社に入社2003年 会計事務所に入社2009年 いさはや税理士事務所を開業2012年 TAXインフォメーションを設立いさはや税理士事務所（広島県広島市）飲食店に特化したサービスを提供し、広島県で成長し続けている。税務会計にとらわれないサポート力が強み。 2017.10.13
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  【若手所長の開業日記】工学部でありながら簿記の知識に魅了され税理士になることを決意

  税理士を目指したのは、簿記の勉強が面白かったからだと森永税理士事務所の森永正樹氏は言います。大学生時代は、工学部で学びながら簿記３級に合格しました。大学卒業後も工場で生産管理の仕事をしながら、簿記２級の勉強を続け、無事に取得しました。「簿記の知識があれば、経営に携わるときに役に立つのかなと思い、勉強を始めました。もともと、そろばんを習っていたこともあり、数字やお金の計算が好きでしたので、簿記の勉強がどんどん楽しくなりました」簿記の知識を活かした仕事をしたいと思った森永氏は、３年間勤めていた工場を辞め、税理士事務所に転職しました。税理士事務所や一般企業を転職しながらも、税理士試験の勉強を続け、2014年３月に税理士登録。翌年の５月には、大学生から住み始めた大阪で、森永税理士事務所を開業しました。 理容室を経営する両親の姿を見て経営者を目指す森永氏が独立開業したきっかけは、実家が背景にあります。「理容室を経営している親の姿を見て、自分も何かしらの経営者になりたいと思っていました。自分が思った通りに仕事ができるのは、やりがいがあると感じたからです」実家のようにお店を経営している人をサポートしたいと、森永氏は語ります。「顧問先数は200件、従業員数は5人」を開業から5年後の目標として掲げています。「長堀橋付近は、特に美容や飲食業の方が多いですから、新規で開業される方の獲得も目指します」 プロフィール森永 正樹（もりなが まさき）氏1971年 滋賀県生まれ1995年 大阪工業大学卒業1995年 一般企業に入社1998年 税理士事務所に転職2014年3月 税理士登録2015年5月 森永税理士事務所開業森永税理士事務所（大阪府大阪市中央区）美容室や飲食店に特化して顧問先獲得を目指している。実家は理容室の経営を行っている。 2017.09.29
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  なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか？

  競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。それには「業種特化＋製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165％の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。 ポイント1：日本全国にマーケットが存在する日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。だから、どの地域でもビジネスを展開できます。阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。 ポイント2：他の税理士がやりたがらない一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡美容室会計事務所」で検索すると、上位５件中４件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて２件しかなかったといいます。 ポイント3：実務が簡単阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」（平成18年10月）を調べたところ、以下の事実に気づきました。 2017.09.06
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  飲食業に専門特化し徹底した顧客目線のサービス 税務・会計だけの固定概念を外しサービス業としての新しい常識を

  公認会計士として監査法人勤務から独立し、税理士業界のサービス向上の必要性を強く感じたという廣瀬好伸公認会計士・税理士財務の強さと、飲食業に特化したお客様目線のコンサルティングを武器に、会計業界の新常識を作るべく挑戦しています。 専門特化することで知識・業務の深掘りが可能―業種特化のサービスを始めた理由はなんだったのでしょうか。廣瀬好伸氏（以下廣瀬氏）お客様に対して、専門的でより付加価値の高いサービスを提供できるからです。6年前に飲食専門のコンサルティング会社を設立しました。一般的な会計事務所では、ひとりの職員が担当する業種はバラバラです。ですので、お客様へ的確なアドバイスができません。しかし、何かに特化することで、業界の情報が集まってきますし、他の同業他社と比較しながらのアドバイスや税務・会計にとどまらないコンサルティングが可能となります。私たちのお客様は毎月のように誰かが出店しています。出店計画書を作ったり、銀行からの融資を受けたりと、同じような境遇のお客様に対して、専門的にお手伝いすることができるのです。―専門特化することで具体的にどのような提案をされるのでしょうか。廣瀬氏 例えば、試算表を見て、「原価率が高いので下げましょう」という指摘は誰でもできます。税務・会計の分野だけでは、できることが限られているのです。「どうしたら原価率を下げられるのか」までを提案する必要があるわけです。どの商品が多く出ているのかを分析し、レシピやメニュー、食材業者を見直す必要があるのかを考えます。そこで業者を見直すのであれば、違う業者を紹介し、見積もりをとるなどして実際に原価率を下げるところまでやります。お客様目線に立つということは、そこまでする必要があると思っています。  2017.08.16
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  飲食業経営者から社会保険労務士へ！経験ゼロから医科・歯科に強い事務所に成長した秘訣とは！？

  飲食業の経営者から社会保険労務士へと転向をした市川孝友社会保険労務士。今では歯科に強い社会保険労務士として名古屋を中心に活躍しています。今回は飲食業経営者から社会保険労務士になった理由や医科・歯科の分野の顧問先を増やした秘訣についてご紹介します。 飲食業経営者から社会保険労務士へと転向自ら飲食業の経営者として、いかにお客様を獲得し、喜んでもらえるか、その経験が、他の社会保険労務士との大きな違いであり、市川氏の武器となっています。異色の経歴を持つという表現がこれほど当てはまる社会保険労務士もそうはいないでしょう。市川氏は高校を卒業後、カナダに2年間留学したのちに、ガス会社に就職。大変な仕事ではなかったが、逆にそれが将来の不安となって、5年半で退職します。2年間、日本からロンドンまで、ユーラシア大陸を横断する旅に出ました。帰国後、飲食事業を始めると、これが当たり、月の給料が300万円を超えるなど、名古屋地区で数店舗を持つまでに成長。しかし、リーマンショックのあおりを受け、店舗を減らさざるを得ない状況に。そして32歳のときに社会保険労務士試験の勉強を始めました。「従業員も雇っていましたし、その当時は年金について問題があったころです。そういうことに興味があり、気になったことはすぐにやってみる性格なので、社会保険労務士の試験を受けようと思いました」飲食店を営む傍ら、開店前や空いている時間はすべて勉強にあてたといいます。その結果、わずか8ヵ月で、社会保険労務士試験に合格。そして、その2年後、開業に踏み切りました。  2017.06.29
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  広告費0円で美容室・飲食店を毎月3件成約！「業種特化」で新規獲得

  最近会計業界で話題となっている「業種特化」。ある業種に絞り、新規獲得につなげようとする手法です。今回は、この「業種特化」で新たなビジネスモデルを構築、美容室・飲食店の業務にを絞り、毎月3件成約している、税理士法人阿比留会計事務所公認会計士・税理士阿比留一裕氏に、業種特化の重要性と売上を伸ばす仕組みづくりについてインタビューしました。  -なぜ美容店と飲食店を狙うのですか？一番大事なのは「業種を絞ること」です。その上で、地理的に集約していること、業務が単純であること、融資ニーズがほぼ100%あること、福岡では他の税理士事務所がほとんど参入していなかったこと、などを総合的に勘案してこの2つに決めました。また、この2つの業種は人類が存在する限り、まず消滅することはない業種であることも理由の1つです。（例えばIT系の業種ですと、来年どうなっているのかもわかりません。） -美容点と飲食点以外で活用できますか？「業種を絞る」ということを徹底すれば、活用はできるはずです。ただ、その業種の地理的な集約度合いや業務の単純さなどによって、業務効率が大きく変わりますのでご注意ください。 -既存客の記帳代行に取り組もうと思います。このパッケージを利用できますか？利用はできると思いますが、現在の業務のやり方を、このパッケージの画一化された業務のやり方に変えていく必要があり、その点では新規クライアントに適用する場合に比べると少し面倒だと思います。 -安価の記帳代行業者と戦えますか？戦えます。というか、単なる低価格ではなく、低価格でありながら高付加価値なサービスを提供するものですので、既存の安価な記帳代行業者とは正面から競合するものではないと思います。 -従業員教育をしないで仕事ができますか？はい。そもそも私の事務所でも組織的な従業員教育なるものは一切行っておりませんし、1年間私の事務所で働いている従業員は未だに借方貸方を知りません（笑）でも従業員教育なしで職員一人当たり2,000万円も可能ですよ！  2017.06.05