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検索結果（全540件）
タグ “ 税理士” を含むコンテンツを表示しています。
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【パネルディスカッション】人事コンサルティングが新たな収益源になるために
『人事コンサルティング』の現状について、各分野のスペシャリスト3名にパネルディスカッションをしていただきました。【内容】・実際の事務所での取り組み方について・報酬はどのようにいただいているのか・バッティングするサービスは？・集客の方法は？【登壇者】社会保険労務士法人アドバンス伴芳夫氏御堂筋税理士法人小笠原知世氏株式会社アックスコンサルティング広瀬元義氏 NEW 2020.01.24 -
【第1回】平成31年度税制改正の概要を徹底解説！新設された配偶者居住権とは
家族の絆を法律関係に置き換え、「姥捨て山」を合法化。現代の「姥捨て山」か？ 辻・本郷ダイレクトアシストの八重樫巧氏が税制改正のポイントを3回に渡って解説。民法改正により、配偶者居住権が創設されました。これを受けて、平成31年税制改正では、相続税法上の配偶者居住権等の評価方法を新設しています。配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者が、相続開始後、終身その建物を無償で使用することができる権利です。建物の所有権を取得する場合に比べて、居住権はより低い価額で取得できるので、その分、老後資金を多めに相続できるというメリットがあります。昨今の高齢化社会の進展、家族の在り方に関する国民意識の変化などの社会情勢に鑑み、高齢となった配偶者が相続でもめて長年住み慣れた家を出て行かなくても済むよう、高齢者の生活への配慮などから、約40年ぶりに相続関係の民法が改正されました。配偶者居住権には、通常の配偶者居住権と短期配偶者居住権があります。通常の配偶者居住権は、遺産分割または遺贈により取得することができ、配偶者は終身、建物全体を使用および家賃収入などの収益を得ることができます。短期配偶者居住権とは、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間または相続開始から最低６カ月間は、無償で建物を使用できる権利のことです。これにより、配偶者は少なくとも遺産分割が終わるまでの間は、居住を続けることができます。なお、通常の配偶者居住権については評価方法が定められましたが、配偶者短期居住権については遺産分割の計算の際にはゼロ評価で計算することとされており、税法上も特に言及はありません。注意点として、短期居住権は相続開始時に自然発生するのに比べ、通常の配偶者居住権は当然に取得できるものではありません。下記①②に限定される点に気をつけましょう。①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときまた、配偶者居住権は一身上の権利ですが、合意等により消滅した場合に、建物の所有者等が配偶者に対価を支払わなかったときやその対価が著しく低いときは、配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱う（相基通9 -13の2）とされています。この対価は立退料の支払いと見ることができ、家族の関係を経済取引関係とし、課税の網をかけるものといえます。なお、配偶者居住権に係る改正民法および評価方法については2020年4月1日に施行されます（改正法案附則１条７号ロ）。※月刊プロパートナー2019年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ NEW 2020.01.23 -
【辻・本郷審理室が答えます！】第2~6回 質問回答事例集
【書籍発刊特別企画】5つの回答事例を公開‼今回、辻・本郷審理室ダイレクトアシスト「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」の発刊を記念して、書籍に掲載している5つの回答事例を公開します！下記リンクよりぜひご覧くださいませ。case１．決算後に役員給与を増額する場合は？case２．相続した不動産の売却代金を各相続人へ分配する場合の譲渡申告は？case３．開発が見込めない市街地山林の評価は？case４．軽減税率の併用方法は？case５．3年を超過した債権免除を行う際の注意すべ時期事項は？ 辻・本郷審理室ダイレクトアシストとは？辻·本郷税理士法人では、全国67支部に1600名以上の税理士·職員が活躍しています。その中でも審理室と呼ばれる部署では、各々が担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に適切なアドバイスを行っています。審理室のメンバーは東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知り尽くした国税OBに相談できる審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも辻本郷税理士法人くらいではないでしょうか。ダイレクトアシストはこの審理室の機能をご登録いただいた、社外の税理士事務所の皆様にもご利用いただけるサービスです。ぜひご興味のある方は下記バナーより詳細をご覧ください。 ▼詳しくはこちら▼ 今回発刊した「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」とは？今回はダイレクトアシストにお寄せいただいた税務相談のうち、平成30年中にご質問のあった中からピックアップして1冊にまとめました。ご質問については個人情報を削除の上できる限りそのまま、回答については解説と根拠条文等を併記しました。審理室で受ける相談件数は年間5000件を超えます。法人税・消費税・所得税・相続税のみならず、源泉所得税·印紙税·地方税含めて幅広く対応。海外取引が絡む案件から、例えば交際費なのか福利厚生費なのか等のちょっとした税務判断まで、実務の中で出てきた疑問にお答えしています。この回答事例集が先生方の日常業務の一助になれば幸いです。今後も皆様のお役に立てるよう、ダイレクトアシストによる最新の税務相談の出版を引き続き行っていく予定です。 ※なお、弊法人の見解と異なる見解を排除するものではなく、経理処理の実行に当たっては、貴事務所の計算と責任において行われるものと致します。 2020.01.22 -
税理士のための税務相談～実務を斬るvol.1～
士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。税務相談の内容はまず、大きく３つに分けられます。１つ目は税務の質問・相談。２つ目は税務調査の立ち合い。３つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が６割。その次に資産税・相続案件で３割、源泉税と印紙税、地方税を含めて１割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。（審理室室長・八重樫巧氏）※月刊プロパートナー2018年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2018年7月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ 2020.01.16 -
OPEN HOUSE×ACCS 海外不動産活用 特別企画セミナー ～オープンハウスが本気でオススメするアメリカ不動産セミナー～
※こちらの動画は、2019年9月4日に収録されたものであり、2020年度税制大綱発表前の内容となります。顧問先に提案する節税対策の1つとして”海外不動産の活用”が注目されています。海外不動産を活用する節税対策や、パートナー業者の選び方について解説します。●アメリカ不動産の基礎知識とその魅力●実質利回り10%以上！アメリカ不動産投資の仕組み●不動産投資で重要な「融資」と「管理」のポイント 2020.01.14 -
OPEN HOUSE×ACCS 海外不動産活用 特別企画セミナー ～武器を身に着ければ、前に進むのはそんなに怖くない～
※こちらの動画は、2019年9月4日に収録されたものであり、2020年度税制大綱発表前の内容となります。顧問先に提案する節税対策の1つとして”海外不動産の活用”が注目されています。海外不動産を活用する節税対策や、パートナー業者の選び方について解説します。●今、税理士が本当に顧問先から求められていることとは●海外不動産投資によるメリットと注意すべきポイント●付加価値提案を進めていくためのノウハウ、取り組み 2019.12.31 -
【先行予約申し込み開始!!】士業業界ランキング500
毎年発刊と同時に注文が殺到する、『士業業界ランキング500』2020年度は、月刊プロパートナー4月号として3月20日に発売されることが決定いたしました！ 士業業界ランキング500とは？士業業界全書2018から３年連続発売決定！会計事務所の従業員数上位500事務所を紹介しているほか、市場の動向や独自の実態調査をもとに、士業業界の『今』をあらゆる角度から分析しています。この１冊で士業業界を牽引するビッグファームの営業マーケティング、組織づくり、生産性の動向や課題がよくわかります。他では入手できない情報が満載の、2020年度保存版です！ C O N T E N T S・会計事務所の従業員規模TOP500・社会保険労務士事務所、司法書士事務所、弁護士事務所の従業員規模TOP30・都道府県別TOP500 全国MAP・税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士のマーケット規模・2019年度の年間顧問契約獲得件数と１社あたりの平均単価・2019年度のマーケティングコストと集客経路・2020年収益アップの切り札となる実務サービス・専任のシステム担当、マーケティング担当の有無・新入職員を定着させるために行っている取り組みは何か・TOP500事務所の給与水準・代表に聞く！ 5年後の業界構造の変貌予測！…etc ランクイン事務所の声2019年度版士業業界ランキング500にランクインした事務所の中で、従業員数の増加率が特に高かった事務所の所長にインタビューしました。 発売日2020年3月20日（金） 先行予約申込特典2019年12月8日（日）～2020年2月29日（土）までに月刊プロパートナー2020年4月号からの年間購読を先行予約申し込みをしていただいた方には以下の特典をプレゼント！ お申込み方法こちらのページよりお申込みください。いかがだったでしょうか？今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。この機会にぜひお申込みください！ 2019.12.27 -
〝やりすぎない〞が稼げる職員を育てるコツ
より良い事務所をつくるために、制度や環境を改善するほか、日々の部下への振る舞い方で成果は確実に変化します。稼げる職員を育てる日々の接し方をまとめました。 上司の仕事は部下の働く意欲を引き上げること上司の仕事は、部下が持っている潜在能力をできる限り引き出して、仕事の上で最大限のパフォーマンスを発揮してもらうこと。そのためには、部下自身の働く意欲を引き上げることが必要です。意欲を引き出すには、働きやすい環境をつくること。つまり、上司は部下のパフォーマンスを引き出すために多方向からサポートをする必要があり、必ずしも部下より優れていることが必須条件ではありません。部下のパフォーマンスを上げるには、必ず業務レベルと現在かかえているボリューム、日々の進捗を「見える化」しておくことです。加えて、部下に考えるクセをつけさせること。資料の作成、配布など、どんな仕事でも部下のレベルに合わせて指示の仕方を変える必要があります。考えさせるのに効果的なのは、「質問」を投げかけること。例えば印刷作業一つをとっても、「10部用意して」と指示をするのではなく、「参加者は8名だけど、もしかしたら増えるかもしれない」と考える材料を与えてやることです。部下に考えさせて答えを促すため、手間がかかりますし、根気も必要です。「私の時代はこうだった」など過去の自分と重ねて比較し、部下の処理能力の遅さに不満を持ったり、〝やりたいようさせてもらったから〞、〝細かく教えてもらったから〞と、部下と向き合わずに、過去の自分を回想して指導しても、パフォーマンス向上は期待できません。定期的に部下と１対１で面談を行い、部下がやっている仕事のフィードバックを行うこと。そして、これからどうしたいか、一緒に目標を設定して、成果を出すための行動を考えることで、「稼げる」職員に育っていくのです。さらに、仕事のコツは言葉では伝わりません。それは、同じものを見たり聞いたりしても、人によって感じ方が違うものだから。コツを伝える言葉も、受け止め方が自分とは異なるのです。部下にコツを教えるなら、実際に体験させてしまうことが良いでしょう。このような環境をつくることが、上司に求められる役割といえるのです。 もう悩まない「稼げる職員に育つ4つの対応」1、答えを最初に教えない例えば、業務契約書用の印紙を事前購入する場合、「何枚用意すればいいですか」と質問されたら、すぐに答えず「毎月の件数や内容によって異なるので、過去の実績を見て考えてみて」と、どうするか考える材料を渡して考えるクセをつけさせます。そして、部下自身が辿りついた意見には「よく調べてくれて、ありがとう」と、肯定的に受け入れ、考えることが「苦」だととらえさせないようにします。2、失敗は質問で気づかせる「なんで何度も言っていたのに間違ったんだ」と、注意するのは、部下の自己肯定感を下げさせてしまいます。自分が答えるよりも先に答えてしまうと、逆にやる気を失わせてしまうもの。もし、部下が失敗してしまったら「あのときは、どうすれば良かったのか？」と、質問を投げかけてみましょう。問題の根本的な原因を部下自身に気づかせることで、次回から同じ間違いをおかさなくなります。3、「当事者意識」を持たせる新たな仕事を与えるとき、「この仕事は事務所にとって重要だと思うけど、〇〇さんは、どんな効果が期待できると思う？」と問いかけてみます。すると、自分で考えた効果について答えてくれます。「もう少し詳しく教えてくれる？」など、返答に対して質問で揺さぶることで、仕事に対して当事者意識を芽生えさせましょう。この繰り返しによって、自分の頭で考えて行動のできる〝稼げる〞職員へと育っていきます。4、エンジンはかけっぱなしにしないまじめな職員ほど、上司からの期待に応えたい心理が働きやすく、許容範囲以上の仕事を依頼されても、「できません」と言えなくなってしまいます。意欲的な部下であっても、「新しい業務に挑戦してほしいから、今の仕事を新人に頼もう」と仕事の内容、ボリューム、進捗を見て手綱を引きます。そして「もっと新しい業務に挑戦したい」という意欲を継続させましょう。※月刊プロパートナー2019年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？今回ご紹介したのは、「稼げる」職員の育て方についてのテクニックのごく一部です。『月刊プロパートナー』2019年2月号では、これからの新しい士業時代にフィットした、稼げる職員を育てるための人材戦略テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.26 -
【辻・本郷審理室が答えます！】役員への退職金について
この記事をお読みになっている先生方は日々の税務の疑問をどのように解決していますか？「一見簡単そうな処理でも、調べているうちに気が付いたら一週間以上経っていた・・・」というご経験はありませんか？例えば、下記のような疑問を先生ならどのように解決されるでしょうか。年間5,000件の税務相談を受ける辻・本郷税理士法人審理室が直接サポートする『辻・本郷審理室ダイレクトアシスト』にも今回のような役員の退職金に関するご質問が多く寄せられています。今回の質問には、以下のような回答をいただきました。【解説】●法人税法基本通達9-2-32において、役員が実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合として次に揚げる事例が例示されております。①常勤役員が非常勤役員になったこと②取締役が監査役になったこと③分掌変更等の後におけるその役員の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと●本件の場合、社長は会長へ就任し、実質的にも経営には携わらないことになっており、給与も社長就任時に比べ激減していることから上記役員が実質的に退職したと同様の事情にあると考えられます。●その他、親会社の黄金株を所持しておりますが、当社の株式については直接保有しておらず、会長が経営に関与できる状況が限定的であります。●上記事実を総合的に判断した結果、実質的に退職したと同様の事情があると考えられることから、当社の役員退職金が否認されるリスクは少ないものと考えられます。※出典）辻・本郷ダイレクトアシスト ゼミナールvol.3質問回答事例集 法人税・消費税・個人所得税・資産税いかがだったでしょうか。顧問先に対して、上記のように、きちんと根拠を説明しながら回答をするのは専門外の分野ですと時間も大幅にかかってしまいます。今回ご紹介した『辻・本郷審理室ダイレクトアシスト』ではそういった税務相談をスピーディーに解決しています。▼詳しくはこちら▼ 2019.12.13 -
選ばれる事務所はやっている！ 売上UP＆規模拡大のための営業活動 入門講座
売上UPや規模拡大を目指すなら、職員参加型の営業活動を行うのは必須です。ここでは、士業業界に必要とされる営業活動の考え方を紹介します。 〝何を〞〝誰が〞〝どうやって〞売るのか考える士業事務所の営業は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』と、面談をして成約する『セールス』に分けられます。営業活動では、何を、誰が、どうやって売るのか、なぜ売るのかを考えてマーケティングやセールスを戦略的に行う必要があります。また、この営業活動で〝誰が〞行うのかは3つの選択肢があります。1つ目は所長がマーケティング、セールスを行う〝トップ営業〞。2つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方を行う〝全員営業〞。3つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〞です。良い仕事をして、顧客が顧客を呼んで紹介で案件成約につなげることはもちろん理想的です。しかし、確実に成長するには、事務所のサービスやアピールポイントを把握・分析して、情報を外部に発信していくことが重要です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界があるため、職員に少しずつ権限委譲を行い、全員営業や専任営業から始めると良いでしょう。もっとも実践しやすく、効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を職員に任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員も対応可能ですが、セミナー集客、講師などは難易度が上がるため、経験豊富な職員が適任です。ただし、通常の業務と兼務するため、職員には営業活動を行う目的を伝えて動機づけをしてから担当する項目を伝えたほうが良いでしょう。また、実務と並行して営業活動を行うため、タスク管理を行う必要があります。まずは広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げる委員会を設け、業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードが落ちることはありません。さらに、事務所自体の営業速度があがる効果が期待できます。しかしその半面、業務ボリュームに見合った価格を把握していなければ、採算割れの顧問料で受注するといったリスクが伴います。例えば、集客からセミナー講師までを職員が行い、電話営業や不動産、保険会社といった企業との提携は専任営業マン。士業との提携、見込み客との面談は所長やベテラン職員が行うといったバランスのとれた分担型の組織体系だと、非常に効率的です。 営業活動しやすい環境と定期的な見直しを営業活動で何をするのか明確にすることで職員は行動しやすくなります。例えば、事務所案内やメニュー表、価格表の作成・共有、紹介依頼先のリスト化などです。ここで注意したいのが、結果をすぐに求めないことです。活動の内容にもよりますが、メールマガジンの配信などは、どれだけ興味を持ってもらえるか反応はすぐに出るものの、問い合わせまで結びつけるのは時間がかかります。だからといってすぐ中止にするのではなく、3カ月ごとに見直してみるなど一貫性のある計画を立て、行動することが営業活動において重要となります。※月刊プロパートナー2018年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？今回ご紹介したのは、売上ＵＰ＆規模拡大に必要なテクニックのごく一部です。『月刊プロパートナー』2018年6月号では、成長拡大には不可欠な組織強化における30人の壁を乗り越えるためのマル秘テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.12
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