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検索結果（全309件）

タグ “ 税理士” を含むコンテンツを表示しています。

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  税理士事務所が経営計画を作るうえで最初に決めるべき４つのこと

  経営計画は、お感じのとおり税理士事務所の皆様が事務所経営を行っていく上でとても重要なものです。皆様はクライアント、従業員、取引先、そして自らが望む結果を得ることを最終的な目標とし、事務所の経営活動を通して、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、明確なイメージをもって日々事務所経営を行っているかと思います。経営計画は、この経営目標を達成し、事務所のビジョンを実現させる可能性を高めるために立てていただきたいのです。これは先日、あるご事務所をお伺いした際の話なのですが、その時に事務所の５カ年の経営計画を見せていただきました。計画は２年前に所長先生がお一人で立てられたものでした。先生は、その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったようです。具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みをかかえていらっしゃいました。・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い確かに、見せていただいた計画書には、５カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充計画など見事なまでに具体的に数字が並んでいましたが、目標数字を達成するための具体的な行動計画までは決められておらず、数字目標もなんとなくで決められたとのことでした。そして、所内で経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などの共有もされていなかったのです！色々と見直すポイントがありそうですが、前提として経営計画を立てる上で、まず以下の４つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。1.ビジョン：経営目標（どんな事務所にしたいか）2.ミッションステートメント：社会的使命（事務所経営を通じてどのような形で社会に貢献するか）3.コアバリュー：経営理念（事務所の核となる考えや方針）4.戦略的目標：ビジョンと現状のギャップ（ビジョンを実現するために達成すべき目標）事務所の従業員にも経営活動に参加していただくことになるので、これらを明確にした後は必ず明文化し、事務所全体で共有する必要があります。できれば事務所の見える場所などに掲示しておくと良いと思います。この４つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。是非皆様のご事務所でも経営計画を立てられるうえで参考にしてみてください！ NEW 2019.04.18
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  【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「１回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件～150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3～4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか？」を考える訓練をしています。  2019.01.28
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  顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには？

  「“働き方改革”のため、これまで１人でやっていた業務に対して、社員をもう１人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか？」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか？」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか？または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか？この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか？更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか？損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても１円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを１人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。１ヵ月平均で75万円、営業日数を１ヵ月25日とすると１日当たり３万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23
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  士業提携サービスの活用でお客様満足度を上げる提携先の活用方法

  2019.01.01
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  月刊パワーボイス 2018年8月号

  2019.01.01
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  月刊パワーボイス 2018年7月号

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  2019.01.01