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タグ “ 税理士” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【特別座談会】目指すべきは仕組み重視か理念重視か!? 士業事務所の組織づくり

    税理士試験受験者数や業界への流入人口の減少が課題となっている会計業界。事務所の成長や生産性向上のためには、人材確保や組織づくりが大きなカギを握っています。では、組織づくりや職員の定着・育成において、重要なこととは?仕組み重視派と理念重視派、それぞれを代表する事務所所長の座談会で、組織づくりのポイントや所長の役割を考えます。【仕組み派代表】税理士法人阿比留会計事務所阿比留一裕氏/エクセライク会計事務所伊藤温志氏【理念派代表】清家巧貴税理士事務所清家巧貴氏/税理士法人SS総合会計鈴木宏典氏 組織づくりは目的から落とし込む──本日は、ビジネスモデルや仕組みを重視した組織、経営理念やビジョンを重視した組織、それぞれを代表する事務所の対照的な部分、共通する部分などを探りながら、組織づくりを考えていければと思います。まずは、組織をつくるにあたり、何から決めたのかを教えてください。伊藤組織づくりは「目的志向」で考えることが大事です。「こういういう組織をつくりたい」ではなく、「こういう目的があるから、こういう組織が必要だ」という順番です。うちの目的は、「高品質で低価格の税務顧問サービスを提供すること」。そのためには、絶対に無駄が許されない。そうすると、スタッフに求めるものはパワーとスキル。つまり、体力と処理能力です。コミュニケーション能力はいりません。目的自体は開業当初から変わりませんが、2年ほど前までは属人的で効率が悪く、問題のあるスタッフもいたので苦しみました。今は、ITツールで効率化し、在宅勤務もうまくいっているので、職員が安心感を持って働いている実感があります。阿比留私も伊藤先生と同じで、個人事業主の美容室・飲食店に特化した、できる限りシステム化したビジネスモデルを決めてから、必要な人を考えました。ビジネスモデルを固めるまでの話をすると、私は開業前、監査法人と地方銀行に勤めたのですが、この経験がとても活きています。監査法人は、ものすごく頭のいい人の集まりで、組織というより個人のパワーで回している。一方で銀行は、仕組みがしっかりしているから、異動や転勤が定期的にあっても、きちんと仕事が回る。でも、地方では選りすぐりの人が採用されているとはいえ、監査法人と比べると普通のサラリーマンなんです。となると、自分が独立したあと、街の小さな会計事務所で採用できるのは、すごく普通の人だろうと思いました。そこで、善良な普通の人ができるビジネスモデルを考えたのです。鈴木その言い回しは、いかにも阿比留先生らしいですね(笑)。私の場合は2代目なので、先代の思いを大事にしようと考えました。先代は、事業計画で会社を良くすることに取り組んできて、それが地域ですごく認められていた。だから、そこに対する使命感はありましたね。あとは、「成長組織」にしたい。正社員も準社員もパートも、お客様に価値を提供することに熱量を持って取り組んでもらうためにはどうするか、ということを考えています。ITを使った効率化やサービスのパッケージ化もしつつ、全体で成長していこうという組織を目指しています。清家私は、まずは「地元の大分県佐伯市をなんとかしたい」という思いだけでした。佐伯市を良くするために何が必要かを考えて、キャッシュフローコーチや理念策定支援など、外で学んだことをサービスにしています。ただ、佐伯市は人口が7万人弱で、大学もなく、人が採れない。職員を事務所のなかで成長させるしかないので、時間はかかります。これは地方の限界なのかもしれませんね。 
  • 士業温故知新/伝統×革新で新時代に羽ばたく! 集合天才で挑む事務所改革とは

     1976年、京都府京都市で開業したM&N辰巳税理士法人。2021年には、3代目の辰巳正樹氏が代表に就任。弟の辰巳悠樹氏とともに、伝統と革新を融合した経営戦略で急拡大しています。3世代で変わらないこと、変えてきたこととは?正樹氏と悠樹氏に聞きます。 撮影/株式会社アド・リビング  “集合天才”を礎に、規模拡大に踏み切る――M&N辰巳税理士法人は、創業45年の老舗事務所でありながら、ここ5年ほどで規模が急拡大したと聞きました。転機になったことは何でしょうか?辰巳正樹氏(以下、正樹)2014年に悠樹が参画してくれたことが大きいですね。それまでは、2代目である私たちの父と、ナンバーツーである事務長が二人三脚で経営し、私は事務所を継ぐ予定で勤務していました。しかし、事務長が病で突然亡くなってしまい、大きな柱がぽっかり空いてしまったのです。当時、悠樹は大手企業で営業職に就いていたのですが、事務所の危機だということで、転職してきてくれました。辰巳悠樹氏(以下、悠樹)税務会計のことは何もわからなかったので、最初の3年は月次の記帳から確定申告まで、ひと通りの実務を勉強しました。まずは業務を理解することで、会計事務所にとって何が一番大事なのか、どんなお客様を獲得することが重要なのかを知ることができると思ったので。また、私の強みである営業力をより活かせるように、MBA(経営学修士)を取得しました。正樹 アメリカのローファームなどでは、弁護士さんがいて、経営実務はMBAホルダーのCOO(最高執行責任者)が行うというところが多いのですが、これを当てはめてみようという流れでした。このMBAが、彼にすごくハマったんです。もともとの行動力とアイデアに理論が加わり、事務所に足りていなかった部分をすべて補ってくれました。――別の業界から入った悠樹さんから見て、事務所の良い点、改善すべき点というのは、どのようなところだったのでしょうか?悠樹 私が入社した当時は、職員は8名ほど。資料の郵送から税務まで、一人ひとりがすべてを行っていました。それまでは大企業にいたこともあり、「みんなが当たり前にすべてのことができる」というのは強みだと感じました。ただ、それぞれが自分の担当を持っていて、担当外の顧問先のことはあまり知らないというのは、組織としては弱いと感じました。お客様から見れば、「一人の職員しか頼れない」ということになってしまうからです。そこで、正社員もパートも業務委託の職員もワンチームになり、「組織として強くなる」「みんなでクライアントを守っていこう」という考え方にシフトしました。そうすれば、仮に誰かが休んだとしても、お客様には迷惑をかけません。そうした組織をつくるためには、ある程度規模を拡大していくことが必要で、ひいてはそれがお客様を増やすことにもつながると思いました。徹底的なお客様目線を貫くことが、事務所の規模、業績拡大につながっていったのです。――拡大戦略に舵を切ることに、お父様や職員さんの反対はなかったのでしょうか?正樹 ありませんでした。これは、父がずっと言ってきたことなのですが、「うちは“集合天才”でやっていくんだ」と。集合天才というのは、つまり集合知です。少人数だけれど、みんなの知恵を集めて、みんなで考えて、みんなで対処していく。このスタイルが、うちの伝統です。悠樹の目指す形も、規模が違うだけで根本は同じ。ただ、外から見れば「まだ足りない部分があるから、改革をしましょう」ということなんです。また、悠樹は、しっかり計画書をつくり、数字をすべて出したうえで提案します。それが、すべてお客様目線なので納得できるのです。職員から反対がなかったのは、父に対しての信頼が根底にあったからではないでしょうか。知性があり、職員への思いもあり、非常に人望があったので、「父の判断なら間違いない」と、職員も私や悠樹のことを受け入れてくれたのだと思います。写真左から、辰巳悠樹氏、辰巳修偉氏、辰巳正樹氏 蓄積された知見を活かし、若い経営者をサポートする――現在は、正樹さんが代表社員、悠樹さんがCOO、お父様の修偉(のぶひで)さんがパートナー税理士として経営に関わっています。それぞれどのような役割を担っているのか教えてください。正樹 私が代表社員に就任したのは、法人化した2021年の2月。まだまだ経験値は足りないので、物事の真髄を知る父が相談役です。また、長くお付き合いしているお客様も多いため、当社のように事業承継した企業の会長さんたちにとっても、父は良き相談役です。一方で私は、近年の取り組みで増えた新しいお客様、若手の経営者の相談役を担っています。そして、組織のマネジメント、利益の最大化という経営の一番重要なポストを担うのが、悠樹です。私が「こんなことをしてみたい」と出したアイデアも、彼が具現化してくれます。――事務所を拡大すると決めて、強化したサービスなどがあれば教えてください。悠樹 まずは、個人事業主のお客様を増やそうと決めました。AIによって税理士の仕事はなくなると言われていますが、テクノロジーが発達すれば、必ず“アナログ難民”も増える。だから、AIが浸透する前に、あえて記帳代行を取りにいこうと考えました。そのために取り組んだのは、「私を紹介してくれる人を全国につくる」ことです。例えば、POSレジの会社の営業マンに、確定申告とはどういうものか、POSレジにすると、個人事業主は青色申告に必要な帳簿作成がどのくらい楽になるのか、といったことを教える勉強会を開きました。すると彼らは、POSレジを売るだけではなく、その先のメリットをワンセットでお客様に提案できます。そして、その情報を教えてくれた会計事務所を紹介してくれるのです。また、そのタイミングでMFクラウド会計を導入。MFクラウド会計はインターネットバンキングやクレジットカードと連携できるので、お客様も私たちも効率化できます。その際、「個人的な支出と事業の支出は必ず分ける」といったアドバイスもします。個人事業主の方は混在させてしまう方がとても多いので、「個人事業でも経営者である」というマインドセットもしていきます。こうした面談は、全国どこであっても、必ず直接会って行います。今はオンライン面談も普及していますが、長く付き合っていただくためには、まず私の人柄をよく知ってもらい、信頼関係を築くことが重要だと考えています。実際、2016年からスタートして、2年で100件、3年目からは毎年70件ほどのペースでお客様が増えていますが、解約率は1%未満です。正樹 さらに、個人事業主のお客様のうち、7〜8%ほどは事業を拡大して法人成りするお客様がいます。そこからは私にバトンタッチして、顧問税理士としてサポートします。個人事業主のお客様を増やし、成長をサポートすることが、法人顧問の見込み客育成にもつながっているのです。――なるほど。長期的な目線でサポートできる体制ができているのですね。お客様は順調に増えていると伺いましたが、「お客様から選ばれる理由」はどんなところにあると考えていますか?正樹 当社には長い歴史があり、お客様もさまざまな困難を乗り越えてきた方ばかり。多くのお客様を見てきたことで蓄積された、経験値や知見という財産を持っていることが強みです。今まで、日本の経済には4回、大きな荒波がありました。バブル、ITバブル、リーマンショック、そして、今回のコロナ禍。この荒波や困難を乗り越えてきた経営者たちの知見を私たちなりに解釈し、それを若い経営者に伝えることができます。若い経営者や企業に圧倒的に足りないのは、「困難な局面でどう対応するか」という経験値です。私たち兄弟には、まだ経験値は足りませんが、これまで事務所に蓄積された経験値があったからこそ、今回のコロナ禍でも、「何をしておかないといけないのか」を伝えることができました。それにプラスして、今はMBAホルダーのCOOがいますから、説得力のあるコンサルティングができる。そういう面でも、伝統と革新の相乗効果があると考えています。悠樹 私の考える他社との差別化は、傾聴力です。私たちは、お客様の悩みや問題を解決する存在です。たとえば、「これは会社にとって必要な経費です」と話すお客様に、いち税理士が「税務署に怒られるからダメです」というのはおかしな話だと思います。決して、ゆるい処理をするということではありません。お客様の話に耳を傾け、真意を測り、「それならこういう形にしましょう」と提案する。それが私たちの役割だと考えています。 分業制を成功させるためには、調整役の配置がカギ――そのほか、事務所内で改革していったことはありますか?悠樹 一番は、連絡のスピードアップです。お客様を一人にしないということですね。「お客様から電話があったが、商談中で出られない。そうこうしているうちに、お客様自身、何を聞きたかったか忘れてしまった」ということもあります。だから、お客様をお待たせしない。そのために社内でチャットワークなど色々なツールを入れて、担当者が対応できないときは、ほかのスタッフが返信できる体制にしました。これは、社内の連絡も同様です。こういった改革を進めるために重要視したのが、「仕事の見える化」です。一人一人の担当者が、どの顧問先にどのくらいの時間をあてていて、経営者からどういう話を聞いてきて、どういう提案をしたのかを、すべて可視化させました。「訪問しているのに記録がない」などがあれば、すべてチェックし、職員にヒアリング。膿を出そうとすると、隠したくなるのが人間の心理ですが、責めるのではなく、「私たちは味方です」「一緒に良くしていきましょう」というスタンスで接しました。急にやり方が変わり、戸惑った職員もいると思いますが、それでも、「今までのやり方を変革していかなければ、私たちの未来はない」と思ってやってきました。ーーお客様の数が急増して、所内の受け入れ体制構築も大変だったのではないかと思いますが、そこはどう変えたのでしょうか?悠樹 分業制を取り入れました。いわゆる製販分離です。ただ、分業制の難点は、業務の全体像が見えないことによる責任感の欠如です。分業しているからこそ、「自分の仕事はここまでです」という感覚になってしまうんですね。責任感が欠如すると、クオリティは下がります。当然ですが、それは税理士事務所としてダメなことです。分業制にすれば、クオリティは必ず下がります。クオリティを考えれば、担当者が一貫して受け持つ方がいい。そこで当社では、分業制の効率と業務のクオリティ、どちらも担保するため、「調整役」を配置しました。記帳、決算書作成、検算、最終申告、それぞれの間をつなぎながら、業務量の配分はもちろん、クオリティのチェックも行います。分業で業務を縦に分けて効率化しつつ、調整役が横をつないで全体の底上げをしていく。全体を見る調整役を置くことで、品質を維持しながら業務量を増やすことができました。正樹 分業制と合わせて、MFクラウド会計の導入や、業務管理のための自社システムの開発に取り組んだことで、どこでも仕事ができる環境をつくることができました。ちょうどコロナ禍だったこともあり、求人で「在宅勤務可能」と打ち出したところ、応募も激増しました。分業していったことで未経験者の採用もできるようになり、採用は順調に進んでいます。 CXを軸に、伝統と革新を融合した組織改革を進める――サービス名も『記帳MEN』などインパクトがあります。事務所のある京都は、少し保守的なイメージもありますが、苦労はなかったのでしょうか?正樹 確かに、交通の便の悪さや、一見さんお断りの紹介文化が根付いていることなどから、保守的な面はあります。実際、私たちも京都府内のお客様は、ほとんどが紹介いただいた方です。ただ、現在は全国をマーケットにしているので、むしろ「京都にあること」は強みです。ほかの地域から見れば、「京都」というのは、一つのブランドですから。情報発信力のある街なので、営業面でのメリットは大きいと思います。また実は、京都には「美しい街で働きたい」と起業した若手の経営者も多くいるのです。ですから、「歴史のある事務所」と「新しいことに挑戦している事務所」というイメージの相乗効果が、大きな強みになっています。「保守的な土地と言われる京都にありながら、こんなにもオープンで新しいことをやっている事務所があるんだ」と思ってもらえる点は、採用でも応募が増えている要因の一つになったのではないかと思います。――さまざまな面で、伝統と革新がうまく融合していますね。最後に、これから挑戦したいことを教えてください。悠樹 CX(カスタマーエクスペリエンス/顧客体験)を軸にした変革を行うことです。今、会計業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれていますが、DXを取り入れる前に、CXが重要だと考えています。顧客がどのようなことを考えていて、その顧客に対してどのような価値を生んでいくのか――。もし600社お客様がいたら、600通りの価値を見出していかないといけないのです。また、お客様の数も増えたので、今後はM&Aも含めたお客様同士のマッチングにも取り組みたいと考えています。A社の強味が、B社の弱みを補う、その間に我々が立ちたいと思っています。それぞれの強みと弱みを補い合うことは、厳しい経済状況のなかで会社を救うことにもつながります。正樹 私は、社内で税理士が誕生するような環境をつくりたいと考えてます。幸いにも、現在採用はうまくいっていますが、次は、職員がうちの事務所を使ってどうステップアップしていけるのか、どんな人生を描けるのか?そういった視点からの仕組みづくりが重要だと思っています。ほかの事務所と連携する方法もありますが、自社でキャリアアップして、給料という投資に対してしっかりリターンを上げてくれる職員を育てたい。そのためには、業務量が増えても、各々がきちんと勉強の時間を確保できるように、残業をしなくても業務が終わる体制づくりも重要だと考えています。悠樹 税理士は、個人事業主や中小企業の一番の味方です。経営者が困っているときに、最初の相談窓口を担うのが税理士です。今後、士業や税理士の在り方というのは、「どれだけ人の話を聞いてあげられるか」になってくると思います。それができるキャパシティーを確保して、もっとお客様の声に耳を傾けて、伴走していかないといけない。今以上にお客様に寄り添っていくことが必要だと思います。
  • 【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催!士業事務所の新たなビジネスを創る

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定しました。 「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介!新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら 信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石 実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実氏 〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉 開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1~2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。 信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇!特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇します!登壇者一覧(順不同)「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏/圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場!お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.2

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥(株式会社アックスコンサルティング)Vol.1はこちら DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか?柴垣社労士業界は税理士業界と似ていて、高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。でも、お客様やスタッフのためにも、社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。DXに取り組まないということは、古い車でレースをしているようなものです。古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。そういう社労士や企業が増えれば、よりイノベーティブな社会になっていくはずです。朝倉本当にその通りで、DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。DXについていけないという先生もいますが、FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書がパッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。DXで全体の生産性が上がるのであれば、その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。DXできていないことに恐怖を感じている先生は、生き残れる可能性が高いと思います。
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥氏(株式会社アックスコンサルティング) システム開発を進めるポイントは、負けを認めること――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、積極的にシステム開発にも取り組まれています。まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、開発の苦労などを聞かせてください。朝倉税理士業界のことからお話すると、中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。朝倉はい、当社では勤怠管理や帳票作成、決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、自分たちに必要なものを開発して、使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。朝倉歩氏/サン共同税理士法人代表柴垣既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、自分たちで開発したという感じですよね。私たちも同じで、給与計算や手続き業務、ビジネスチャットなどはSaaS(※)を導入して効率化できましたが、労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか?※SaaS:SoftwareasaService。クラウドにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス朝倉4年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は2020年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。磨それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。
  • 【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part2

    誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタントPart1はこちら 発信を止めないためのネタの制限と習慣化――SNSはどのように活用されていますか?望月一通りのアカウントはありますが、あまり使っていません。昔は積極的に意見を発信していたのですが、その内容が結果的に〝成功者による、ぐうの音も出ない正論〞になってしまって。お客様にも「先生は向いてない」と言われてから、あまり投稿していません。それからはメディア出演の告知がほとんどです。西原私も同じですね。何かネタがあるときは投稿しますが。石下私は割と活用しているほうかもしれません。SNSはそれぞれの特性に合わせた運用の仕方があり、Facebookはグループをつくったり、人とつながったりするような既存の知り合いとの関係を深くしていくものです。一方で、Twitterは新たな人間関係をつくる場ですね。2〜3年前からビジネスユーザーが増えていて、「ビジネスマンの社交場」になっていると感じています。藤田私も石下先生にすすめられて一昨年の12月からTwitterをはじめましたが、ほかのSNSよりも新しい出会いの機会があると感じています。講演後はフォロワーも10〜20人くらい増えますし、それだけ接点も多くなります。 石下例えば、当社は他士業の先生からお客様を紹介いただくことが多くて、少し前から士業の先生との関係づくりに力を入れているのですが、ツイートを見て気が合いそうな先生には、何回かコメントしたうえで、「一度ごあいさつさせてください」とメッセージを送っています。SNSは自分の考えを発信しているので、ミスマッチが起きづらいのです。
  • 【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part1

    誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタント 一度オファーを受けると依頼が連鎖していく――はじめに、メディア露出のきっかけを教えてください。藤田私は日経新聞の記事ですね。事業継承について話した講演会に日経新聞の記者さんが参加されていて、取材をさせてほしいと。その記事を読んだ中央経済社の方から、本を書いてほしいという依頼を受けました。石下私は本の出版が最初でした。当時、法改正で社団法人や財団法人がつくりやすくなっていて、関連書籍がたくさん出ていました。ただ、実際に起業を考えているお客様の声を聞くと、社団法人かNPO法人にするかで迷っている方が多かった。その比較をしている本は誰も出しておらず、知り合いの社会保険労務士の先生から「出版社が書ける人を探している」とご紹介いただいて執筆することになりました。ニッチなテーマではありましたが、私の本のなかでは一番売れていて、先日13刷が決まりました。藤田13刷はすごいですね。石下その本を持って事務所に来られるお客様もいて、仕事につながることも少なくありません。実務本は強いと実感しています。――望月先生もさまざまな本を出版されていますよね。望月私は2013年5月に初めて本を出したのですが、最初は自分で企画書を書いて出版社に持ち込みました。もともと本の出版にはあまり興味がありませんでした。ただ、ここまで仕事に邁進して経験は積んでいたので、お客様から「書けるんじゃないの?」という声もよくいただいていたのです。それに、仕事につながらなかったとしても、お客様の信頼感を得ることになるのではと。2012年春頃から出版に向けて動き始めて、企画書を持ち込んだ30社中5社から良い反応をもらい、そのなかの1社から出しました。最初に書いた本は『残業ゼロの労務管理』。これが全然売れなくて(笑)。ただ、3年後に同じテーマの本をブラッシュアップして出したら、3刷となり、今も絶賛発売中です。▲望月建吾氏/社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表――時代が早かったのですね。望月良いことを書いても読者側に受け入れる土壌ができていないと売れないのかもしれません。あとは、わかりやすい・読みやすい、という視点も大切だと思います。西原私もこれまで共著で相続関連の本を3冊出していますが、一番売れたのは、漫画家さんとコラボした本でした。
  • 【注目士業に一門一答】歌も税務も「ラブ&ピース」あなたの幸せが、僕の幸せ

    ミュージシャンとしても活動しながら、税理士として150件もの顧問先を担当する甲南会計事務所の伊原裕伸(ゆしん)さん。「歌も税務も根本は同じ」と話すゆしんさんが、30歳になってから税理士を志した理由、ミュージシャンと税理士それぞれのやりがい、両立するための工夫、これから挑戦したいことは?一問一答形式でインタビュー! Q1 ゆしんさんは、ミュージシャン「ゆしん」と税理士という2つの顔を持っていますが、税理士を志した理由を教えてください30歳まではミュージシャン一本で活動していましたが、事務所の所長である母親が体調を崩したことをきっかけに、「女手一つで育ててくれた母に恩返しがしたい」と、税理士になることを決意しました。それまでは、いわゆる放蕩息子でしたから。当然、税務の知識はゼロでしたが、勉強を始めて3年で、税理士の資格を取得しました。本当は2年で資格を取ろうと思っていたので、ボイストレーナーのアルバイトの合間に四六時中勉強したのですが、難しかったですね…。2年目に受けた試験で、一つ凡ミスをしてしまって、夜中に布団の中で号泣したのを覚えています。3年目は、税理士事務所に勤めながら猛勉強。運良く合格することができました。 Q2 ミュージシャンを目指したのは、いつ頃からですか?小学生の頃から「ミュージシャンになる」と漠然と考えていて、中学生になったきには、「30歳になる頃には、ワールドツアーをまわっているだろう」となぜか確信していました。何の根拠もなかったんですけど(笑)ただ、中学・高校と進学校に通っていたので、母親は賛成してくれませんでした。でも僕は、「ミュージシャンになる」という直感を信じて、実現したかった。それで、母の希望する大学に現役で入ることを条件に、「卒業後はミュージシャンの活動をしたい。僕の気持ちを理解してほしい」と説得し続けたんです。だから、ミュージシャンとしての活動を始めたのは、大学卒業後の22歳頃。税理士の資格を取るために勉強していた期間は、無期限休止という形をとっていましたが、たまにライブなどに呼ばれて歌ったりはしていました。現在も、ライブを開催したり、YouTubeに投稿したりといった活動をしています。今では99%が税理士の仕事ですが、「本業は音楽です」と言い続けています(笑) Q3 税理士としての強みや得意分野は何でしょうか?得意不得意はあまりありませんが、個性的な経営者とお付き合いするのは好きです。経営者って、何かに特化したエネルギーを持っている人が多いですよね。関西弁でいうところの「あかんたれ」が多い。僕のいう「あかんたれ」というのは、「何か尖っていて、変わっている人」のこと。そして、そういう人ほど成功している気がします。僕、「あかんたれ」が大好きなんです(笑) Q4 税理士として仕事のやりがいを感じるのはどんなときですか?また、ミュージシャンとの共通点はありますか?「向き合うお客様をハッピーにすることで、自分もハッピーな気持ちになれること」です。税理士は、経営者に対しても個人に対しても、出会った瞬間に「財布のなかを見せてください」「家族関係を全部教えてください」というような仕事なので、実はとても難しいと思うんです。それを生業としてやっている税理士事務所に勤めてみたら、最初は何かしっくりこなかった。一万円を稼ぐのに必死な売れないミュージシャンからしたら、毎月資料をもらって、数字をまとめて数万円もらうという意味が、まずわからなかったんですよね。でも、ある時、「僕はあなたの友達です」という感覚でいると、できることがめちゃくちゃ増えると気づきました。どういうことかというと、「本当の幸せってどこなの?」という話を一緒にできるようになるんです。お金の話をするときは、相手やその周りの人が幸せになるために、先を見据えて今ある資金をどういう形で運用していくかを考える。もしくは、「今はそんなに稼がなくていいのでは?」「今はがむしゃらに頑張るときですよ」という話もできる。何かのために歌を届けてあなたをハッピーにしたいということと、目の前にいる経営者のあなたの人生、その向こうにいる家族や周りの人の人生を良くしたいということは、同じテンションで良かったんです。ミュージシャンも税理士も、根本は「ラブ&ピース」。歌なのか税務会計なのかという手段の違いで、「あなたにハッピーになってほしいし、それで僕もハッピー」というスタンスは同じです。また、税理士をしていると、命を懸けて仕事をしている人たちに出会います。その出会いに刺激を受けて歌ができて、そういう歌がすごく評価が高かったりする。それぞれの活動から良い影響を受けていると感じています。 Q5 ミュージシャンと税理士の活動を両立するための工夫や、大変なことを教えてくださいミュージックビデオの撮影やYouTubeへの投稿など、ミュージシャンとしての活動は、事務局、映像チーム、音響など20名ほどいる「チームゆしん」のメンバーがサポートしてくれています。どういうビデオにするか、いつ、どうやって撮影するか、どこに広告を出すかなども全部彼らが考えてくれて、僕は最終打ち合わせに参加したり、指示された時間にスタジオに行って撮影するだけ。最近は、彼らのアイデアで、海外向けに花魁の恰好で歌うミュージックビデオを制作して、YouTubeにあげたりもしました。税理士としては現在、担当している顧問先が150件ほどあります。我ながら数えるのが嫌になるくらい多いなと思ったこともありますが(笑)この件数をこなせているのは、会計・税務システムのA-SaaSを使ってることが大きいかもしれません。A-SaaSは、税理士にとって非常に使いやすいシステムなんです。まだまだ発展途上な部分はあるものの、変化も早いし、かゆい所に手が届いている感じも好きで、効率的に仕事を進められます。あとは、どちらの仕事においても、常に何手か先を見据えて行動する癖がついているかもしれません。でも、最後は気合です(笑) Q6 忙しいなかで、どのようにリフレッシュしていますか?リフレッシュという意味では、税理士かミュージシャンのどちちかをしているときが、どちらかのリフレッシュになっていると思います。どちらも同じようなテンションでやっていますが、煮詰まることがないのは、二足の草鞋を履いてるからなのかもしれません。ステージでも税理士の話をしますし、顧問先さんとミュージックビデオの話もします。自分のなかでは、使い分けている感覚はありません。とにかく楽しいんですよね。「さあ、今日はどうしよう。どうなるかな」って、毎日ワクワクして目が覚めるくらいですから。 Q7 今後、チャレンジしたいことを教えてくださいミュージシャンとしてずっと抱いている夢は、「マイケル・ジャクソンを超える」ということ。それに向けて今、海外展開から日本への逆輸入を目指しています。花魁の格好で歌うミュージックビデオもその一環です。なので、「チームゆしん」には、翻訳担当もいます。僕、ちょっと癖が強いので(笑)、日本よりも海外の方が受けがいいんです。税理士に関しては、「経営者になりたい」「規模を大きくしたい」という思いはないのですが、いわゆる塾のような、自分より下の世代に「ゆしんイズム」を伝えていく活動をしてみたいと思っています。僕自身、知識ゼロの状態で、まったく違う世界から敗者復活戦のようにこの業界に入ってきて、「税理士ってこんなに素晴らしい仕事なんだ」って思えた。だから、外の世界から来た僕だからこそわかる、税理士の魅力を広めていきたいんです。もし、共感してくれる子がいれば、いくらでも教えてあげたい。「ハッピーに生きられるよ」っていうことを伝えていきたいと思っています。 
  • 新しい士業事務所の人材ビジネスを創る! 「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定! 会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。 士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け!士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇!士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  ●本会 15:00〜18:30「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)圓尾紀憲氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催!士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催(14:30〜15:00/18:40〜19:30)。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
  • 【税理士替えたい110番】会社を成長させていきたいが、今の税理士と一緒にやっていくのは不安...

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、「レスポンスが遅い」「開業後のビジョンを完全否定されてしまった」ために起きたトラブルです。 【ケース その1】これから会社を成長させていきたいが、レスポンスが遅くて不安…相談や大事な連絡が遅い 真摯な対応をしてほしい不動産賃貸業の会社を経営し、20年が経ちました。お客様に長くお付き合いいただいているおかげで、安定した経営ができています。現在、社員が30名働いているのですが、今後さらに規模を拡大させ、60名に増やすつもりです。現在の顧問税理士は、知り合いに紹介してもらいました。小さい規模の事務所で、担当の税理士はのんびりと業務を進める方なのですが、会社の近くにあるので、困ったときに相談しやすいと思ったのが契約の決め手でした。今後、会社の成長のために、財務面でもアドバイスがほしいことを税理士に伝え、了承してもらいました。しかし、実際に相談するなかで気がかりなのは、レスポンスの遅さです。ひどい時には、一週間経っても回答をもらえないことも...。こちらから催促してようやく返答があるので、モヤモヤしていました。そう感じていた矢先、担当の税理士から一週間後に税理士事務所が移転する事実を知らされたのです。移転準備で忙しくてレスポンスが遅くなっていたのかもしれませんが、事務所が遠方になるとさらに対応が遅れ、動向がわからなくなるのではと懸念しています。それに移転の話が出ているなら、「もっと早く教えてくれてもよかったのに...」というのが本音です。これから会社を成長させていきたいからこそ、通常業務に加えて、財務状況や節税、経営計画についても詳しい方に相談していきたいです。別の先生に依頼することも考えているので、真摯な対応をしてくれる方を探したいと思います。顧問先の立場を考え、丁寧なコミュニケーションをお客様は税理士を選ぶにあたり、円滑なコミュニケーションを重視する傾向があります。そのため、日頃から細やかな対応を意識し、不安を解消することが大切です。質問や相談にすぐに対応できない場合は、可能な限り24時間以内に返信を行い、時間を要するのであればいつまでに対応可能か伝えることで、顧問先との信頼関係につながります。また、内容によっては解決が困難な課題もあると思います。契約時に自身の得意分野や対応できない領域などを伝えておき、顧問先からの期待の大きさをコントロールして、トラブルを未然に防止しましょう。 【ケース その2】開業後に思い描いているビジョンをハッキリと否定されてしまった顧客の気持ちを無視したアドバイスに意味はある?現在勤めている会社からの独立を予定しており、開業にあたって経営相談に乗ってくれる税理士を探しています。職種はWebをメインとした広告サービス業で、今年度中に開業予定。今から仲間に声をかけるなどして、開業から1年以内にメンバー7〜8名の体制にしようと頑張っています。しかし、知人から紹介を受けた税理士に相談したところ、資本金を含めた開業後のキャッシュ状況の試算を提示され、「開業からしばらくは1人の体制のままで、従業員なんて雇用せずに外注するべきだ」とハッキリ言われてしまいました。そのほかの事業の展望を話しても、どこか批判的な返答ばかり。会社側とも話し合って、現在担当している案件や顧客の一部を開業後も引き継ぐことになっていますし、資金面に関しても親の援助を受けられる可能性があるので、こちらとしては十分な見通しを立てていたつもりです。確かに安全策を取るのであれば、その税理士の言うことも正しいのかもしれませんが、起業はスタートダッシュが何よりも大切ですし、こちらとしてはいち早くメンバーを揃えることが会社の成長につながると考えています。その税理士は経営に関するアドバイザリー業務なども行っているようですが、どこまで私の仕事内容を理解しているのかわかりませんし、共感性の低い方と付き合っていけるかわかりません。とはいえ、お世話になった知人からの紹介なので無下にはできず、少し困っています。もっと親身になって資金調達や会社の成長について相談に乗ってくれる税理士が見つかればいいのですが……。相手の意向を尊重しながら、ホスピタリティのある対応を経営に関するアドバイザリー業務も行っているということなので、実は先生のアドバイスが正しいのかもしれません。しかし、士業は接客業でもあるので、相手の意向を尊重することも大切です。すべての意向に沿う必要はありませんが、「なぜ、そう考えたのか?」と、理由を聞きながら同意・共感をするなかで「でも、こういう方法もありますよ」と伝えると理解を得やすいのではないでしょうか。知り合って日が浅いため、信頼関係が築けていないのも要因の一つです。相手が求めていることをよく考え、ホスピタリティのある対応を心がけましょう。
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