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検索結果（全275件）

タグ “ 税理士” を含むコンテンツを表示しています。

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  節税対策に絶大な効果を発揮？！同族会社の役員退職金

  身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  NEW 2018.04.26
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  税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82％を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所（鈴木今朝由税理士事務所）に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 NEW 2018.04.25
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  【動画】歯科顧問先１３０件、地域トップクラスの税理士法人「鶴田会計」の驚異のノウハウ

  鶴田会計は２００６年に独立開業。鶴田氏は独立前に医科に特化した部署で、医療関係の開業支援などを担当。その経験を生かし、さらに『医業経営コンサルタント』としての資格も取得し、医科・歯科に特化した事務所作りを行う。その結果、約８年で歯科顧問先を１３０社以上を持つ地域トップクラスの事務所に成長。今回のセミナーでは、医科・歯科に業種特化し、成功したノウハウについてお話をしていただきました。 業種特化する上で、必要なもの業種特化する上で必要なスキルは、その業種について多方面から知識を入れること。鶴田氏は、医科、歯科に特化した税務系書籍を読み、『歯科経営コンサルタント』について研修を受けた。また、「紹介を受ける際の肝は“事業計画を作ってください”と頼まれることが多い」と語る鶴田氏は、医科・歯科業種における事業計画作成のための要点を重点的に学んだ。 多岐にわたる紹介ルートでシェアのトップに「(開業しようとする歯科医が)歯科ディーラーなどＡ社、Ｂ社、Ｃ社に開業のお手伝いをお願いするとしたら、Ａ、Ｂ、Ｃ社が提案する会計事務所の候補に必ず『鶴田会計』が入っているというケースが増え、シェアが高まったと感じた」と話す鶴田氏。では、その功績はどのようにして生まれたのか？鶴田氏はセミナーを数多く実施。また、歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイントとして以下の３つの項目について解説しており、どの業種に特化するうえでも必要な項目となっている。 歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイント・歯科（＝その業種）に詳しい・銀行交渉に強い・医師（＝顧問先）と考え方・ステージを合わせ、共に成長する意識を持つ「歯科業界は伸びない、稼げないなど、マスコミから言われる世の中にあり、コンプレックスのある歯科医も多いなかで、努力しているということを理解する。“歯科のマーケットの可能性がまだまだある”ということに言及すると、歯科医に喜んでもらえ、良い関係性を構築できる」と語る鶴田氏。本セミナーでは、歯科特化するメリット・デメリットについても具体的に語られているので、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  NEW 2018.04.25
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  編集部が厳選！【書評】 税理士の戦略マップ〈2〉見える化で関与先との親密性アップ

  Amazonで購入する相変わらず厳しい経営環境にあって、事務所を存続していくには、関与先との親密性をアップさせる戦略が重要と考え、経営支援業務に使える4つのツール(DMM、SWOT、バリューカーブ、戦略マップ)による「見える化」を紹介し、それぞれの適用例をケーススタディで解説。ケーススタディのなかでは、それぞれのシーンごとに、クライアントに対して、税理士がどのようにアドバイスしたらいいのかを、適宜「ここでの税理士の役割」として掲げたので、実際にツールを適用してみる際に大いに役立つはずである。目次第1部 激変する税理士の顧客とそのニーズ(変容する税理士の顧客マーケット 関与先が求める新たな税理士サービス)第2部 税理士に求められる関与先に対する新たな価値提案(税理士の経営支援業務に役立つ4つのツール 税理士に求められる経営助言能力)第3部 税理士の実体験に基づくケーススタディ(DMMを使った経営改善(DMMの蕎麦屋への活用例)SWOT分析による現状把握と改革提案(SWOT分析の飲食店への適用例)バリューカーブを活用して顧客の希望を叶える(バリューカーブの製造業への適用例)戦略マップで経営戦略を可視化する(戦略マップの製造業への適用例))スクリーン リーダーのサポートを有効にするには、Ctrl+Alt+Z を押します。キーボード ショートカットの詳細については、Ctrl+スラッシュ を押します。単行本: 253ページ出版社：中央経済社発売日：2010/09/01価格：2236円（税込）著者情報松原 恭司郎キュー・エム・コンサルティング有限会社取締役社長。公認会計士、情報処理システム監査技術者。現在、中央大学専門職大学院(国際会計研究科)特任教授、東北福祉大学(総合マネジメント学部)兼任講師を務める。国際会計事務所系コンサルティング会社などを経て1992年に独立。バランス・スコアカードを活用した戦略マネジメントと、戦略マネジメントとしてのS&OPプロセスを2本柱と位置付け講演、研修、アセスメント、コンサルティングを行っている堀 泰博税理士(東京税理士会町田支部)。明治大学大学院公法学修士。1993年税理士登録。2003年より2007年東京税理士会理事。25年の実務経験になるが、父の跡を継いで税理士登録し、事務所を引き継いだ谷口 誠税理士(東京税理士会葛飾支部)。1990年税理士登録。1999年東京税理士会情報システム委員会委員。2003年より2005年東京税理士会葛飾支部副支部長。2003年ITコーディネータ資格取得。2005年より2006年次世代電子商取引推進協議会電子政府・ビジネス連携WG。現在、東京税理士会広報室委員近藤 正邦税理士(東京税理士会麹町支部)。1993年税理士登録。1995年より東京税理士会ならびに麹町支部において、情報システム委員会を歴任。2001年には、ITコーディネータ資格を取得し、東京税理士会、麹町支部会務における情報化に向けた施策に携わっている。現在、東京税理士会情報システム委員会副委員長。ならびに東京税理士会理事川元 恵税理士(東京税理士会北沢支部)。1996年税理士登録。1999年より2003年東京税理士会組織部委員。2003年より2007年東京税理士会理事。2003年ITコーディネータ資格取得。現在、東京税理士会総務部委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)  NEW 2018.04.24
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  全国の士業業界動向リスト

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）  北海道  ●フロンティアパートナー5月9日・26日（大阪）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日（名古屋）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月19日・24日（東京）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日（東京）・19日（福岡）:セミナー開催『医療法人〝事業承継〟検討セミナー2018』● むらずみ経営グループ5月1日：セミナー開催『製造業者様社内研修』5月10日：セミナー開催『定着率アップのポイントと手法』  関東  ●TMCグループ5月17日：セミナー開催『管理職向けセミナー労務リスク対策研修』5月30日：セミナー開催『管理職向けセミナー管理職育成の課題と解決策とは』 ●横浜中央経理／横浜中央税理士法人5月16日：セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018～建設業のお悩み解決～』 ●司法書士法人えん道グループ5月16日：セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018～建設業のお悩み解決～』 ●税理士法人横浜総合事務所5月17日：セミナー開催『相続無料相談会』●税理士法人小林会計事務所5月10日：セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案セミナー』  東京  ●BDO税理士法人3月：書籍『BEPS対応移転価格文書化ハンドブック』（中央経済社）を発行●CSアカウンティング株式会社5月18日：セミナー開催『新人・新任経理社員のための経理入門100分プレスクール』書籍『経理部門の働き方改革のススメムダ、ムラ、ムリをなくすテクニック公開』（税務研究会）を発行●GGI東京コンサルティンググループ5月7日：セミナー開催『インドネシアへの進出および進出後の実状・対応策について』 ●税理士法人報徳事務所4月10日：セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方～人を活かす～』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』 ●第一経営グループ4月19日：セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー～社会福祉充実残額・経理規程改訂について～』5月8日：セミナー開催『現地駐在員が伝えるフィリピン進出セミナー』5月11日：セミナー開催『「2018年シンガポール予算案」から観るシンガポール展望』書籍『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』（TCG出版）を発行●NBCコンサルタンツ株式会社5月8日：セミナー開催『3時間で学べる中小企業のための「働き方改革」対策セミナー』5月21日：セミナー開催『たった3時間でわかる目標を必達する営業部隊の作り方』●TMI総合法律事務所3月：書籍『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』（商事法務）を発行3月：書籍『知的財産法』（弘文堂）を発行●TOMAコンサルタンツグループ5月17日：セミナー開催『【静岡会場】決算書から読み解く経営分析の基本セミナ―』5月21日：セミナー開催『【TOMAカレッジ】円満相続のための遺言のお悩み解決セミナー』●あさひ法律事務所3月：書籍『事例に学ぶ損害賠償事件入門－事件対応の思考と実務－』（民事法研究会）を発行●アタックスグループ5月10日（東京）・21日（名古屋）：セミナー開催『中小企業のための銀行対策基礎講座』5月11日（東京）・22日（名古屋）：セミナー開催『20代、30代の成長を加速する！中堅女性社員ブラッシュアップ講座』5月18日（名古屋）・21日（東京）：セミナー開催『社員育成戦略セミナー』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィス移転●さくら共同法律事務所3月：書籍『Q&A連鎖販売取引の法律実務』（中央経済社）を発行●デロイトトーマツ税理士法人5月17日：セミナー開催『個人情報保護マネジメントシステム構築セミナー【福岡】』●フェアコンサルティンググループ3月：書籍『もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブルQ&A』（第一法規株式会社）を発行●ベーカー＆マッケンジー法律事務所5月9日：セミナー開催『こうすれば防げる品質・検査偽装』●みらいコンサルティンググループ5月10日：セミナー開催『職場で役立つ気遣いのキホン』●安部・井窪・片山法律事務所3月：書籍『経営者保証ガイドラインの実務と課題』（商事法務）を発行●株式会社あしたのチーム5月17日：セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』5月17日：セミナー開催『あしたの給与コンサルタント認定パートナー募集説明会』●株式会社マクロミル5月14日：セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座』5月25日：セミナー開催『【大阪開催】マーケティングリサーチ基礎講座』●岩田合同法律事務所（山根室）5月17日：セミナー開催『税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応～事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説～』●牛島綜合法律事務所5月8日：セミナー開催『不動産賃貸借・取引における民法改正（債権法改正）の実務対応』5月10日：セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』5月14日：セミナー開催『GDPR・アジア各国法に準拠したグループ企業間での個人情報の管理・共有の実務』5月21日：セミナー開催『新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務』●汐留パートナーズグループ3月12日：事務所移転●森・濱田松本法律事務所5月9日：セミナー開催『M&Aにおける契約条項の基本と実務』5月11日：セミナー開催『平成30年定時株主総会における想定質問作成及び回答のポイント第2回』●税理士法人ＹＦＰクレア5月16日：セミナー開催『民事信託セミナー』●税理士法人レガシィ5月21日：セミナー開催『相続対策セミナー』●長島・大野・常松法律事務所3月:書籍『債権法改正とローン契約』（金融財政事情研究会）発刊●辻・本郷税理士法人5月19日：セミナー開催『第2回医療経営塾～強くてしなやかな医療経営のチャート～』●田辺綜合法律事務所5月23日：セミナー開催『労働法の各局面における「成果主義」の実際～採用から退職・解雇まで、裁量労働制なども含め解説～』●株式会社クリプタクト3月12日：クリプタクト、仮想通貨のポートフォリオ管理サービスportfolio@cryptactを提供開始●株式会社リグシー3月16日：クラウド契約書システム「Holmes」、日本初の士業向けサービス『士業パートナー制度』をスタート  2018.04.23
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  【税理士を変更した理由】頼りない新人と”能天気二代目税理士”に担当が代わり、うんざりです！

   【税理士を変更した理由】マッサージ店経営 日下部社長（仮名）の告白「新しく御社の担当になったＳです。よろしくお願いいたします」当社の会計事務所の担当者が退職したみたいで、新しくＳさんが担当になりました。 Ｓさんは会計事務所勤務経験がない素人。そのため、所長先生の息子さんで税理士のＷ先生がサポートしてくれることになりました。そこでＷ先生はこんなことを言ってきました。 「今まで領収書等は３ヵ月に一度当社に提出していただきましたが、Ｓはまったくの新人で慣れていません。恐縮ですが、Ｓの研修のつもりでこれからは毎月出していただけませんか？」 私は仕方なく了承しましたが、後になって怒りが込み上げてきました。領収書の提出を毎月に変更するのは、あくまでも会計事務所の都合。どうして当社の領収書が新人の研修教材にならなければならないのでしょう。 それだけではありません。今期から当社は消費税の課税業者になったため、顧問料が１万円値上げになりました。頼りない新人に担当が代わり、こちらの手間が増えたのに、高い料金を払わなければならないのはどうも納得がいきません。 また、ＳさんをサポートするＷ先生は、いかにも二代目の坊ちゃんというか、世間知らずで能天気。先日も店の売上が落ちていることを相談しても「簡単です。売上が減ったのなら、単価を上げればいいんですよ。ハッハッハッ！」と言われました。 そんなの私だって分かりますよ。具体的にどうすればいいのかを聞きたかったのに、あまりの適当さに返す言葉がありませんでした。 もうこんな低レベルな会計事務所には付き合いきれません。お願いです。専門家として最低限以上の品質を持った会計事務所を紹介してください！ Attention 事務所の都合だけでサービス内容を改めるのはやめよう 適当なアドバイスは信用をなくす士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。   2018.04.23
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  【動画】10年で100名規模にまで急成長を遂げたBricks&UK『成長の原理』とは？

  製販分離体制へと踏み切ったBricks&UKの急成長のヒケツとは？創業10年で100名規模にまで事務所を急成長させたBricks&UK。同事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回しており、当時は“不夜城”と呼ばれるほどハードワークで残業時間や労働環境も不安定。代表社員の梶浦潮氏は、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていたと言います。そこでBricks&UKは、製販分離体制へと踏み切り、結果的に職員が安心して働ける職場環境へと改善していくことに成功しました。Bricks&UKの2017年12月時点での職員数は128名に。そこに至るまでには製販分離体制を利用した労働環境の改善はもちろん、税理士業界の『成長の原理』に気づき、それを実践していったことが要因としてあるのです。今回のセミナーでは、その『成長の原理』についてお話をしていただきました。 売上増加にお金をかける税理士事務所の成長（売上、従業員数の増加）に必要なことは、顧問契約数の増加が重要となりますが、そのポイントは「顧客獲得にはお金がかかる」と考えるのではなく、「お金さえかければ顧客が獲得できる」と捉えることだと梶浦氏は言います。同事務所が新規顧問契約にかけているコストは、『年間営業コスト：4千万円 ÷ 年間顧問契約数：200件』の計算で20万円と算出。この20万円は、Bricks&UKの創業時からあまり変化がなく、顧客獲得の手段による大きな違いもないとのこと。そして、Bricks&UKの新規顧客契約にかけるコストと成長サイクルは以下のとおりです。 1. 顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得 2. 効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬 → 20万円／年間利益 3. 利益を元手に、さらに新規獲得投資額を1年で回収 4. 回収元本を再投資へ100％／ROI上記の１～４を繰り返していくことにより、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。その成長サイクルのスピードを決定付ける要となる『効率的な業務運営』を製販分離体制で実現しているのです。また、スタッフが５名を超えてくると事務所の状況が捉えにくくなってくるため、マネジメント・サイクルを適切に回転させるために『ＫＰＩ（Key Performance Indicator）』を配置し、事務所の“見える化”を行うことが重要だとも言います。「システムで簡単に解決するのではなく、人間の業務を自動化していくということをメインで考えていかないと、なかなか今の状況から抜け出せないかと思います。我々が成長できたこの方法は、特異ではありますが、おそらく事務所を成長させていくにはこの方法しかありません」と言い切る梶浦氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.20
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  残念な相続！遺言書があれば...複雑な家族関係における相続

  最近は家族構成もいろいろなバリエーションがあり、複雑なケースも増えています。お一人様や同性婚、男女で結婚しても若いうちに配偶者に先立たれたり離婚したり、さらに離婚後、子連れで再婚することもあるでしょう。また、時には離婚しないものの、非嫡出子を設ける人もいます。そういった複雑な家族関係における相続を見据えて、やはり遺言書の作成はしておかなければなりません。  2018.04.20
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  【私が税理士を変更した理由】 「もったいない！」を一日100連発!! その話を聞いてる時間がもったいない!!

   「あっ！このボールペンまだ使えるよ。ホラ！」顧問税理士の業務にかかわらずA氏は、毎週一度は必ずやってくる。多い時は週に２～３回来ることも。「実に面倒見がいい税理士先生じゃないか」……世間からしたら、そう思われるかもしれない。しかし、これが来たら来たで、ちょっと面倒だと感じることも多い。「……こんにちは。社長さんいらっしゃいますか？」この日もAが来た事が、挨拶の声でわかった。A氏の声を聴くと、事務所内にピーンと張り詰めた空気が流れる。ガチャ。事務室のドアが開く。「どうも」事務所に入ってきたA氏。後輩のMが給湯室へ向かおうとしたところ、すかさず「ちょっとまって。これ捨てるの？」A氏は部屋に入るや否や、ゴミ箱をのぞきこんで、中から古びたボールペンを取り出した。インクの切れた使い捨てボールペンである。「これ、まだインクが残っているじゃない。これで捨ててたら“もったいないよ！ほら、書けるよ。申告の際に使えるじゃない？」インクが無くなってくると文字の書き損じが多くなる。特に申告書や請求書といった書類を作るときは、しっかりとインクが切れることなく出るペンを使う。Aの拾ったペンなど論外だ。しかし、「君たちは給料制だから、経費のことなんて何とも思わないんだろうね。僕はいわゆる報酬で食ってるわけじゃない。経費だって自分持ち。だから、目の付け所が違うんだよね。みんなももう少し自覚した方がいいんじゃないの？会社のためを考えるとさあ……」。こうなると、話がしばらく続く。本当は無視して仕事を続けたいのだが……「あっ、そこ！キミ、今、また付箋を使ったでしょう？メモだったら裏紙でいいじゃない。さっきから付箋を使う頻度が高すぎるよ。これだからサラリーマンは……報酬制なら絶対やらないね。申告や契約の書類なんかも、何枚も書き損じて用紙を無駄にしているんじゃない？経費は少しでも抑えるように意識してほしいよね。」言うことはごもっとも。だけど、A氏の話は長いし、彼のいう“経費削減”はちょっと微妙なものも多い。効率とかは二の次。とにかくビンボーくさいミリ単位の経費の節約をうだうだ話す。しかも、ヒマなのか、なかなか帰らずに、「やっぱり緑茶はおいしいね。一時、麦茶に浮気したけど。一周回って緑茶に辿り着いたよ。君は何派？えっ、コーヒーだって。……まだまだ青いね。」こんな下らない話をずっとしている。そして、どうでもいい話が終わると再び 2018.04.19
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  【書評】編集部が厳選！ テキトー税理士が会社を潰す

  滅びゆく会社を笑顔で静観する。これが税理士業界の実像だ。Amazonで購入する 目次第1章 中小企業を食い物にするテキトー税理士たち(テキトー税理士とまともな税理士の違いに気づけ! 世の中にはテキトー税理士がゴロゴロいるという真実 たった5・6%のまともな税理士に出会う4つの方法 ほか)第2章 業績を伸ばすも落とすも税理士次第だ!(会社の繁栄を約束する管理会計の秘密 正確性とスピードが現在の会計に求められている 税理士ならではのコンサルティングに期待しろ ほか)第3章 税理士と筋肉質な企業をつくれ(税理士が教える黒字継続の秘策 「給料のいい中小企業」から社員が逃げていく 「いつでもすぐに、お金は儲かる」と断言できる ほか)単行本: 209ページ出版社：幻冬舎メディアコンサルティング発売日：2009/01/01価格：1,543円（税込） 著者情報山下 明宏山下明宏税理士事務所所長。税理士。1963年東京都生まれ。TKC東京都心会所属、同会副会長。TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会副委員長、同委員会フォロー部会長。税理士資格を取得後、後輩の指導育成にあたっていたが、親身なサービスを受けられない経営者が多数いる現実を知り、95年に独立開業。税理士と公認会計士の全国ネットワークであるTKC全国会に入会。以後、同会の掲げる「黒字決算実現の支援と適性申告の実現」という考えを全国に浸透させる活動に身を投じる。月次巡回監査、税務申告書への税務監査証明書の添付を徹底することを旨とした税理士業界の改革者、若手教育のリーダーとしての知名度が高い  2018.04.19