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  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】会計の力で企業と地域を守る税理士たちの新たな挑戦とは？

    地域の企業を活性化するため、神奈川県にある5つの会計事務所が共同出資して設立された株式会社みらい会計コンサルティング。中小企業を救う新たな取り組みについて、代表の小久保忍氏と、同社に参画する株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 会計事務所の役割は健康診断と健康管理株式会社みらい会計コンサルティングは、神奈川県内の5つの会計事務所が共同出資して、2020年10月に設立されたと聞きました。かなり珍しいケースだと思いますが、設立の目的や経緯を教えてください。小久保氏：もともとの発端は、今回参画した事務所が皆、日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)の会員だったことです。Ja-BIGは、管理会計の仕組みである『未来会計』を推進しています。私たちはその一環として、8年ほど前から共同で『後継者育成塾』を開いていて、職員同士の交流もありました。そこで、「もっと連携して何かできないか」という声が職員からもあがっていたのです。未来会計は中小企業に寄り添って支援するために必要ですが、事業化できている会計事務所が少ないのが現状。そこで、「事業化できる事務所を増やしたい。そのために営業会社を立ち上げて、仕事を受けたら各事務所で業務を委託しよう」という話になりました。金子さんは、どのような経緯で参加されたのでしょうか?金子氏：実は、私も似た構想を持っていました。私は、「地域の中小企業を総合的に支援できるのは会計事務所しかいない」と思っていますが、実現できている事務所は多くない。だから、「地域に貢献したい」という使命感を持つ会計事務所が深く連携して企業をコンサルティングするのが良いのでは、と考えたのです。それを小久保先生に伝えたら、「ちょうど同じような構想がある」ということで、参加することになりました。小久保氏：運命ですね(笑)。さらに、金融庁の日下智晴さん(地域金融生産性向上支援室長兼地域金融企画室長)にもアドバイスしていただいています。金融庁は、地域の金融機関に対して、企業にお金を貸すのではなくて資本支援をすることや、経営者保証なしの融資を浸透させることなどを方針として掲げています。その際、まずは実行部隊として私たち会計事務所が企業の〝健康診断〞をする。そして、金融機関と連携して債務超過にならないようにサポートしながら、企業価値や生産性を上げる〝健康管理〞を行なっていく。そうすることで、M＆Aなどの出口戦略も描きやすくなります。 今こそ、会計事務所の真価が問われる少子高齢化や後継者不足、コロナ禍と中小企業はますます厳しい状況に置かれています。これから会計事務所はどんなことに取り組むべきでしょうか？小久保氏：コロナ禍により借入れ過多になった企業は多くありますが、返済を先送りにすることを考えるだけではいけません。会計事務所が金融機関と連携し、未来に残す価値のある事業を選択してサポートしていくことが必要です。価値のある事業とそうでない事業を整理整頓し、一人当たりの生産性が向上すれば、少子高齢化でも豊かな社会がつくれると思います。金子氏：2021年は、そういう意味でも、会計事務所の存在価値が問われる年になると考えています。経営に踏み込んで、企業を守り、地域を守れる事務所になれるかどうか。そのためには、まずは会計事務所自身が収益を上げることが必要です。テクノロジーを活用して定型業務を効率化し、コンサルシフトする。金融機関や専門業者と連携して顧問先を幅広くサポートするなど、会計事務所の価値を高めることが重要だと思います。小久保氏：みらい会計コンサルティングは、経営理念の一つに「会計業界を魅力ある業界へと導いていく」と掲げています。魅力ある業界には、優秀な人材が入ってくる。 そうすれば、さらに多くの企業を守れます。私たちのような取り組みが全国に広まっていけば、きっと、日本経済を救えるはずです。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 【士業連携最前線】士業の連携を促す専門家ネットワーク

     保険の枠を超えて総合的に経営を支援三重県松阪市で総合保険代理店『保険ブラザーズ』を運営する株式会社リンク。同社では、社会保険労務士や税理士と連携して法人顧客のサポートをしてきましたが、さらに連携の輪を広げるため、今年4月に『経営の窓口』を開設しました。経営の窓口は、社労士、税理士をはじめ、弁護士、司法書士、経営コンサルタント、産業カウンセラーら各分野の専門家によるネットワーク。同社が窓口となり、専門家の紹介を行っています。代表の黒川哲司氏は、このサービスを始めた理由を「お客様の繁栄をお手伝いするには、保険の提案だけでは足りないと感じたから」と語ります。保険は、万が一に備えて入るもの。つまり、保険代理店が活躍するのは〝何かあってから〞となります。しかし、企業の成長には〝何か起こる前〞にも税務・労務・人材育成など、多方面でのサポートが必要です。そこで、保険の枠を超えて企業を支援できるプロの輪を作ろうと決意しました。 顧客の利益を最優先ルールは理念の共有のみ最初に提携したのは、伊勢労務管理事務所代表の浅野敦氏。

  • 【若手所長の開業日記】独立前から戦略を立案計画的な活動が成功の鍵

    「平均して月に６～７回ペースで、交流会や勉強会などに出席していました」とふくおか会計事務所の福岡雅樹氏（所長公認会計士・税理士・中小企業診断士）は語ります。培った多くの貴重な人脈が、独立後、大いに役に立ちました。福岡氏は2012年９月に独立。その後、2013年の年末までの間に新規顧客獲得50件以上を達成しています。その秘密が自身の足で作り上げた人脈＝ネットワークだといいます。「独立前から、人脈の大切さについては実感していたんです。他士業の先生方や、異業種の方々とのつながりは、新しい出会いのきっかけになってくれます」 初めての採用も戦略的に優秀な人材の獲得に成功顧客増にともなって、福岡氏の事務所ではパートを雇用することにしました。初めての採用。「私が事務所を構えている地域には、高い能力を持つ専業主婦が多いんです。そこで、主婦の方の琴線に触れる募集要項を出してみたんです」子供が病気になった、突発的なイベントが発生したなど、家庭内で起こりうる出来事にも柔軟に対応しますと、働きやすい環境をアピールしたのです。「おかげさまで大変優秀な方を２人も採用できました。当初はひとりだけの予定だったのですが、お断りするのがあまりに惜しくて、お二方とも来ていただくことにしたんです」計画的な戦略が着実な事務所成長の鍵であることを、福岡氏が証明しています。 プロフィール福岡 雅樹氏ふくおか会計事務所 所長 公認会計士・税理士・中小企業診断士 1976年生まれ兵庫県出身 2000年 3月、大学卒業 2000年10月 公認会計士試験に合格 2007年 大手監査法人を退職後、税理士法人へ 2012年 独立開業ふくおか会計事務所（神奈川県横浜市）「会社の規模を大きくしたい30代若手経営者を応援する」を理念に独立、横浜を拠点に活躍中。