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検索結果（全3件）

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  中小企業の魅力を発信！想いがつくる"応援経済"

  「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。前回の取材では、〝非金融〞の取り組みに注力する理由を、理事長の大前孝太郎氏に伺いました。今回は、城北信用金庫が企画・運営するウェブメディアNACORD（ナコード）が目指す理想の形を、担当の越野理惠氏に伺いました。 地域に眠る商品のあと一歩を後押しNACORDを運営するのは、コミュニケーション開発事業部に所属するクリエイティブグループの4名。カメラマン、ライター、システムエンジニア、そしてディレクションを担当するのが、入庫5年目の越野理惠氏です。掲載する企業は、営業担当者からの紹介や顧客からの依頼のほか、自らリサーチして探し出すことも。掲載の基準は、〝におい〞を感じるかどうかだといいます。「〝におい〞というのは、商品自体の独自性や、事業展開にアイデンティティを感じるかどうかです。一見何の変哲もない商品のように思えても、切り口を変えることで魅力や特長が見えてくることもあります」。これまでNACORDに掲載された企業は126社。記事がSNSで拡散され、インターネットでの売上個数が2週間で月の5倍になった企業もあります。購入した人がSNSに投稿したコメントには、〈こういう企業から買いたい〉〈日本の中小企業は素晴らしい〉という言葉が並びます。「伝えたかった経営者の想いが購入のきっかけになったことが嬉しかったですね。〝いいね〞だけではなく購買につながったことで、応援経済を作るという理想的な形が実現できたと思います」。中小企業には、優れた技術力や商品力があっても、〝売ること〞が不得手な企業が少なくありません。そのサポートをするのがNACORDの役割です。「地域には、もっとたくさんの人に知ってもらいたいと思えるすばらしい技術や商品が山のようにあります。NACORDを、その『もう少しで伝わる』を解決するツールに育てていきたい」と越野氏はいいます。これまで支援してきた企業には、BtoCの商品を作り出したことで下請けから脱却して販路拡大に成功した例もあります。「キラキラ輝いているものだけを発信するのではなく、私たちの視点で魅力を伝え、企業と生活者をつなぐお手伝いをしていきたいですね」。 プロフィール城北信用金庫クリエイティブグループパブリックリレーションズグループ越野 理惠（こしの りえ）氏東京都出身。2013年入庫。非金融コミュニケーションのディレクションや広報業務を担当。これまで、新制服プロジェクト、ホームページ制作支援サービス、北区花火会での地域参加型ファッションショーなどのプロジェクトに携わる。城北信用金庫創業：1921年従業員数：2062人本部所在地：東京都北区豊島1-11-1本店所在地：東京都荒川区荒川3-79-7店舗数：95店舗（うち13出張所）※2017年9月30日現在  2018.03.06
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  地域の中小企業を育てる信金の"非金融"戦略

  「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。〝非金融〞の取り組みに注力する理由とは？理事長の大前孝太郎氏に聞きました。 金融機能はインフラ差別化する付加価値が必要「日本には十分すぎるほどの金融機関があります。その中で、どのように独自性を発揮していくべきか、いつも考えています」。城北信用金庫理事長の大前孝太郎氏はそう話します。ネット銀行も浸透し、お金を預かり貸し出す、運用するというフィールドだけでは成長は望めません。「金融機関はインフラ的な存在で、どこでも同じようなサービスが提供されます。だから、金融機能以外で付加価値を作る努力をしないといけません」。そこで、2015年に理事長に就任すると、〝非金融〞の取り組みを加速させました。 2018.03.01
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  【私が税理士を変更した理由】他のお客さんの話もいいけれど自分の話もネタにされているようで恐くなってきました。食品卸経営 片岡社長（仮名）の告白

   「当事務所には片岡社長のような業種のお客様がたくさんいらっしゃいますのでご安心ください」５年前、Ｇ税理士と顧問契約をする決め手となったのは、当社の業種に特化していて、業界知識が豊富な点でした。確かに面談のたびにいろいろな情報を話してくれて、助かっていました。 「Ａ社は儲かっていてウハウハです。税金逃れで配送車を全部切り替えましたからね。社長は毎晩銀座で豪遊していますよ」「Ｂ社はこないだパクリ屋（取り込み詐欺）に引っ掛かって、資金繰りがヤバいみたいです。Ｃ社への支払いをジャンプしたくらいだから。これからどうするのかな？」 Ｇ税理士はトークが巧みで、他社の情報をコミカルに話してくれます。はじめは私も楽しんで聞いていましたが、最近あることに気が付きました。「これだけ他社の下世話な話をしているのだから、私や当社の情報も言いふらされているのでは？」 予感は的中。同業のＤ社の社長からこんな電話がかかってきました。「片岡さん、Ｅスーパーとの取引をやめたんだって？あのスーパーって危ないの？それとも片岡さんのところが切られたの？」 なぜこんな話をＤ社の社長が知っているのでしょう？情報源はもちろんＧ税理士以外に考えられません。信用して話したデリケートな相談も、Ｇ税理士にとっては単なる話のネタに過ぎなかったのです。 その後、似たような電話が数件ありました。話に尾ひれがついて「当社が倒産する」といううわさにまで発展していたのには、開いた口がふさがりませんでした。 もうＧ税理士のことが信じられません。税理士って守秘義務がないのでしょうか？プライバシーをしっかり守ってくれる、常識的な税理士を紹介してください！ Attention 税理士の業務は守秘義務がある。顧問先の話をするときは細心の注意を払おう お客様に関する陰口は当事者に届くものと考えよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。  2018.01.29