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【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき！
近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM＆Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓ -
会計事務所の廃業にも計画が必要！？
様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは？近年Ｍ＆Ａの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか？無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。 -
【会計事務所からのＳＯＳ】確申時期に所長が倒れた！？
確定申告の繁忙期にとても焦っている様子で、「所長が倒れた。確定申告業務が止まってしまう。なんとか、資格者を紹介してもらえないか」と、ある税理士事務所 所長のご子息からお問い合わせがありました。すぐに、状況を伺いに行くと・ご子息は資格勉強中で、資格者は所長のみ・職員も表には出さないが、業務や今後について不安な様子・職員、顧問先のためにも、どうしたらいいのか…という内容でした。結論からお話ししますと、最終的にはＭ＆Ａでご事務所を存続させることができました。ご家族には譲渡対価が支払われ、職員の雇用基盤は維持でき、Ｍ＆Ａ後も職員が誰一人やめることなく業務を続けています。もちろん、顧問先も離れずに引き継ぐことができました。そこで今回は、【所長が倒れてしまい業務が続けられない場合】にどのように対応すればよいのか見ていきたいと思います。所長が倒れた場合（個人事務所で事務所内に資格者がいない場合）一般的には、次の選択肢があります。①廃業②税理士会への相談③知り合いの先生への依頼④Ｍ＆Ａそれぞれポイントがあるので確認が必要です。 ①廃業 資産等があれば清算を行い、創業者利益を得ることができます。一般的に、税理士事務所では、整理しづらい資産があるケースは少なく、手続きとしては比較的スムーズにできると思います。問題となるのは、顧問先や職員です。顧問先のフォローや職員をの雇用を守ることができない場合、関係者に迷惑をかけてしまうため、最終手段とも言えます。廃業をするとしても、顧問先や職員へのフォローをきっちりと行いながら進めることが重要です。 ②税理士会へ相談 支部によって対応が異なるため、一概には言えませんがよく伺うお話としては、税理士会へ相談した場合、新所長として派遣される資格者の紹介・斡旋もしくは、顧問先、職員の引受先の紹介・斡旋を税理士会主導の下に行われることになります。通常は同じ支部内の資格者を紹介・斡旋されますが、 一つの事務所だけでは対応できない場合も多く、顧問先や職員が別々の事務所に、バラバラにされてしまう可能性があるため注意が必要です。 ③知り合いの先生への依頼 古くから交流があり、事務所の雰囲気や業務、状況もよく知っているという理由からもし、自分になにかあったときには、顧問先や職員の面倒を見てもらえるようにお願いしているという先生も多いかと思います。ただし、いざ引き継ぐ際にトラブルになるケースが多いのがこのパターンです。「信頼関係があるから大丈夫だろう…」と思っていてもいざ引継ぎになると、パワーバランスが崩れ、実際に、トラブルになった後に、ご相談を頂くこともあります。また、所長が話ができる状況であればまだ良いのですが、ご家族がその先生とお話ししなくてはいけない状況になれば、足元を見られ、こんなはずじゃなかった、となる恐れもあるため、最低限、事前に条件を整理しておくことが求められます。特に、口約束はトラブルの元です。条件は多岐に渡りますので必ず、条件を書面でまとめておくことが重要です。 ④Ｍ＆Ａ 通常のＭ＆Ａは、半年ほどかけて条件や相手を選び、進めていきますが急ぎで、1ヶ月で進めるケースもあります。特に、このような期間が短い場合には、そもそも候補先が見つかりそうか、急ぎでも対応が可能なのか、条件はどのようになるのかを確認することが重要です。もし、相手先が見つかれば譲渡対価を得られたり、事務所環境の維持を行えることが多く有効な手段と言えます。但し、通常のＭ＆Ａよりも引継ぎの難易度が高く、手順を間違えないように注意しながら進めることがポイントです。 まとめ 所長が倒れた場合でも日々の業務は止まることなく対応することが求めれ、職員には不安が広がっていき、時間が経つにつれ、選択肢が狭まっていきます。まずなによりも、早急に状況を整理し、事務所環境の維持に向けて対応することが重要です。万が一の状況は、誰しもが初めてで分からないことも多く不安なご状況かと思います。当協会では、このようなケースを含めて、数多くのM&Aをご支援してまいりました。まずは、・どのような選択肢が取れるのか・どのように進めるのがベストなのかなど、無料相談窓口もございますので、ご活用ください。ご家族の方が事務所についてよく分からないというケースも多いかと思います。その場合も、一緒に情報整理をしながら進めさせて頂きますのでご安心くださいませ。無料相談窓口はこちら※メール、お問い合わせフォームは24時間お問い合わせ可能です。事前予約頂ければ土日での面談対応も可能ですのでご状況に合わせてご相談ください。 -
【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」
「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 -
数字は語る！親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ
親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%（図1）。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています（図2）。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』（2014年） 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。 -
残念な相続！ 指名後継者の交代
早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM氏（72歳）には、長男A（40）、次男B（35)、長女（32）の3人の子供がいました。当初M氏は、Aに事業を承継させるつもりで、15年前に創業した建設会社M社の株式の一部をAに贈与していました。M社の現在の株主構成はM氏50%、M氏の妻30%、A20%です。しかしAは、M社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M氏のみならず一緒に働くBとの折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM氏には思われました。そうしてM氏は次第にBに会社を承継させたい、と考えるようになりました。5年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB一家（既婚で子供1人）と同居を始めました。 -
難しい会社の相続！事業承継のトラブル
相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦（プロキシーファイト）、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 -
この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。
円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。 -
20代で人脈なしからの独立開業！成長段階に合わせたマーケ施策で顧客獲得！
実家の事務所を息子が受け継ぐというのは珍しいことではありません。FUJITA税理士法人・代表社員の藤田賢氏のその一人ですが、一度は後継者として戻りながらあえてその道を選ばず、父と同じ札幌で独立しました。今回はあえて父の事務所を選ばなかった藤田氏の思いや事務所拡大の手法についてご紹介します。 人脈ない地元で独立開業マーケティングで顧客獲得！―お父様の事務所を継ぐつもりが、結局ご自身でイチから開業したと聞きました。藤田賢氏（以下、藤田氏）ええ。事務所を継ぐというのは、父との昔からの約束でした。とはいえ、将来はサッカー選手になりたいと思っていて、大学4年の時にはプロテストを受けました。結局その夢はかなわず、約束通り税理士を目指すことにしたんですが。税理士試験合格後は東京の税理士法人で計5年ほど勤務し、29歳のとき、事務所を継ぐため地元である札幌に戻りました。ところが戻ってみると、東京で身につけた業務に関する考え方と父の考え方がまるで違う。例えば、会計ソフトひとつにしても、私はクライアントのニーズに合わせてクラウドからインストール型まで最適のものをおススメしたかったのですが、父は長年の経験もあるので、業務スタイルが合わなかった。ならばいったん、私の理想の事務所を自力でつくってみようと考えました。開業する場所は、あえて父と同じ札幌。ここで成果を出せば父もわかってくれると思いました。 -
経営者へ効果的に「事業承継」の重要性をPRするには？
2016年2月に発表された中小企業庁の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。東京五輪が開催される2020年には数十万人の「団塊経営者」が引退時期を迎えます。今回は中小企業経営者が頭を悩ませている「事業承継問題」についてご紹介します。 なぜ、業績が良くて将来性があっても、廃業するのか？中小企業経営者にとって事業承継は、最後の一大プロジェクトであり、難易度がとても高い状況。経営者はなかなか事業承継に手をつけず、「子供が継がない」「後継者が見つからない」「商売の先行きが不透明」などの理由をつけて、自分の代で廃業してしまうのです。この事業承継問題を裏付ける統計があります。グラフ1後継者の決定状況について（％）グラフ1は60歳以上の経営者の企業の「後継者の決定状況」を示していて、なんと50％の企業が廃業を予定しています。特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。
