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【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」
「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 2018.10.31 -
残念な相続！ 指名後継者の交代
早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM氏（72歳）には、長男A（40）、次男B（35)、長女（32）の3人の子供がいました。当初M氏は、Aに事業を承継させるつもりで、15年前に創業した建設会社M社の株式の一部をAに贈与していました。M社の現在の株主構成はM氏50%、M氏の妻30%、A20%です。しかしAは、M社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M氏のみならず一緒に働くBとの折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM氏には思われました。そうしてM氏は次第にBに会社を承継させたい、と考えるようになりました。5年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB一家（既婚で子供1人）と同居を始めました。 2018.06.04 -
難しい会社の相続！事業承継のトラブル
相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦（プロキシーファイト）、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30 -
20代で人脈なしからの独立開業！成長段階に合わせたマーケ施策で顧客獲得！
実家の事務所を息子が受け継ぐというのは珍しいことではありません。FUJITA税理士法人・代表社員の藤田賢氏のその一人ですが、一度は後継者として戻りながらあえてその道を選ばず、父と同じ札幌で独立しました。今回はあえて父の事務所を選ばなかった藤田氏の思いや事務所拡大の手法についてご紹介します。 人脈ない地元で独立開業マーケティングで顧客獲得！―お父様の事務所を継ぐつもりが、結局ご自身でイチから開業したと聞きました。藤田賢氏（以下、藤田氏）ええ。事務所を継ぐというのは、父との昔からの約束でした。とはいえ、将来はサッカー選手になりたいと思っていて、大学4年の時にはプロテストを受けました。結局その夢はかなわず、約束通り税理士を目指すことにしたんですが。税理士試験合格後は東京の税理士法人で計5年ほど勤務し、29歳のとき、事務所を継ぐため地元である札幌に戻りました。ところが戻ってみると、東京で身につけた業務に関する考え方と父の考え方がまるで違う。例えば、会計ソフトひとつにしても、私はクライアントのニーズに合わせてクラウドからインストール型まで最適のものをおススメしたかったのですが、父は長年の経験もあるので、業務スタイルが合わなかった。ならばいったん、私の理想の事務所を自力でつくってみようと考えました。開業する場所は、あえて父と同じ札幌。ここで成果を出せば父もわかってくれると思いました。 2017.06.23 -
経営者へ効果的に「事業承継」の重要性をPRするには？
2016年2月に発表された中小企業庁の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。東京五輪が開催される2020年には数十万人の「団塊経営者」が引退時期を迎えます。今回は中小企業経営者が頭を悩ませている「事業承継問題」についてご紹介します。 なぜ、業績が良くて将来性があっても、廃業するのか？中小企業経営者にとって事業承継は、最後の一大プロジェクトであり、難易度がとても高い状況。経営者はなかなか事業承継に手をつけず、「子供が継がない」「後継者が見つからない」「商売の先行きが不透明」などの理由をつけて、自分の代で廃業してしまうのです。この事業承継問題を裏付ける統計があります。グラフ1後継者の決定状況について（％）グラフ1は60歳以上の経営者の企業の「後継者の決定状況」を示していて、なんと50％の企業が廃業を予定しています。特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。 2017.06.19
