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  【イベントレポート】最新ブロックチェーン技術の取り組みとは？ ＠東京都主催『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』

  金融とテクノロジーを掛け合わせた“FinTech”の代表例として挙げられる、ビットコインを始めとする“仮想通貨”。そして、今最も熱い視線が注がれているのが、その仮想通貨の中核技術を原型とするデータベースである“ブロックチェーン”です。ブロックチェーンに世界的な注目が集まるなか、2018年1月15日に東京・丸の内のビルにて、先進的な技術やビジネスモデルを持つ海外企業が多く参加したアクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』が開催されました。東京都は、国際金融都市となることを目指し、ブロックチェーンの金融／非金融分野における導入支援に取り組んでいます。そのなかで、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組み、海外の優れた技術やノウハウの国内企業への移転等を推進してきました。その一環として開催された今回のプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』に、プロパートナーオンライン編集部が潜入取材。イベントの内容をレポートします。 国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組んでいる東京都。今回、その一環として開催した東京都アクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』。本プログラムでは、日本の成長戦略分野のひとつとされているブロックチェーン技術（特に、決済、証券、サプライチェーン、シェアリングエコノミー、IoT分野）を有する海外スタートアップ企業を対象に、各分野における日本の代表的な企業からのメンタリング、都内企業とのビジネスマッチングなどが行われました。2017年10月より海外企業の募集がスタートし、1月15日に事前セミナーを実施。1月～3月にメンタリング、ビジネスプラン作成、ネットワーキングイベント、ビジネスマッチングが行われ、3月中旬以降でビジネスプラン発表会が行われるとのこと。今回のイベントでは、総務省による講演、経済産業省による講演、参加外国企業によるプレゼンテーションがそれぞれ実施されました。■総務省情報流通行政局情報通信政策課長今川氏による講演総務省を中心とする日本のブロックチェーン技術の活用ブロックチェーンが最も進んでいる金融分野以外で、どのようにしてブロックチェーンを活用できるのかを解説。総務省では、ブロックチェーンを推進していくうえで、以下４つの特徴に注目して様々な取り組みを行っています。 2018.01.26
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  編集部が厳選！【書評】これだけは知っておきたい会計事務所職員のための総務・経理実務

  顧客の問合せにキチンと対応できていますか!?スムーズな会計事務所運営のために職員が身につけておきたい実務知識をこの1冊に凝縮。基礎から学べる内容なので、各企業の総務担当者にも最適。Amazonで購入する目次第1部 総務・労務実務(総務の法定実務 会社をめぐる法律の基礎知識 売上債権の保全と回収 労務管理)第2部 給与計算実務(源泉徴収実務 社会保険実務 労働保険実務)第3部 経理実務(経理の概要 法人税の基礎 消費税の基礎 勘定科目別詳説)単行本: 272ページ 出版社：清文社発売日：2007/12/01価格：2,376円（税込） 著者情報平野 敦士公認会計士・税理士。昭和39年生まれ。立命館大学経営学部卒業。平成2年公認会計士登録。現在、平野会計事務所所長、立命館大学大学院経営管理研究科教授、誠光監査法人代表社員柏崎 文彦税理士。昭和41年生まれ。平成7年~11年大原簿記専門学校税理士所得税法講師。平成15年税理士登録。現在、合同会計事務所プラスワン所属西村 美紀代社会保険労務士。昭和38年生まれ。同志社女子大学学芸学部卒業。商社及び社会保険労務士事務所の勤務を経て、平成10年4月、西村美紀代社会保険労務士事務所を開業水戸 友雄社会保険労務士。昭和43年生まれ。立命館大学文学部卒業。平成8年社会保険労務士登録。現在、水戸労務コンサルティングオフィス所長吉井 朋子司法書士。昭和50年生まれ。関西大学法学部卒業。平成12年司法書士登録。弁護士事務所、司法書士事務所勤務の後、平成15年、吉井朋子司法書士事務所を開業。現在、吉井朋子司法書士事務所所長  2017.11.22