お知らせ
2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 
2020.04.20
新型コロナウイルス感染症の影響により、お問い合わせの対応や商品発送に遅れが生じる可能性がございます
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ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【DVD】実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【第2巻 税務編】 DVD・書籍

案件対応数300件超から得た、トリニティ式民事信託の最新論点完全収録 実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座


2030年度に認知症患者が保有する金融資産は215兆円に達すると言われています。
(出典:2018年8月26日 日本経済新聞
『認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク』より)

認知症になると資産活用をしようと思っても意思表示が難しいため、
資産凍結のリスクが高まります。

その解決策として今注目されているのが民事信託。

このニーズに対して相談件数300件超のトリニティグループ統括代表 磨和寛氏が、
民事信託対応時のフレームワークから、法務・税務のリスクポイントまでを解説!

ニーズが高まる今だからこそ、民事信託をマスターして他事務所と差別化しませんか?
 



 年々、増加傾向にある認知症患者の保有資産 
 高齢者の資産防衛には、専門家の対策が急務 

 

 

民事信託の市場動向
なぜ今、民事信託に取り組むべきか?

1.ここ6年で信託の組成件数は約3倍に!

2013年時点で約3,300件だった土地の信託登記数が、2019年には約10,000件。
ここ数年で信託のニーズとマーケットは拡大していることが考えられます。
出典:法務省『登記統計 統計表』
 

2.認知症患者が保有する金融資産が増加中!

2030年には認知症により200兆円規模の金融資産の凍結が予想されています。
この資産の凍結を防ぐためにも、専門家による対策が急務となっています。
※『日本経済新聞』2018年8月26日1面「認知症患者の資産が200兆円に」より抜粋
 

「民事信託最新論点マスター講座」なら
基礎知識から提案・組成までの手法が学べます!

今こそ、認知症対策の案件獲得のチャンス!

「実務視点から見た 民事信託最新論点マスター講座」では、民事信託の基礎知識から、実際の提案・組成方法までを解説!わかりやすい動画・レジュメをはじめ、すぐに活用できるツールも各種取り揃えております。
 


民事信託に取り組むメリット

業務や提案の幅が広がる

市場から高いニーズが見込まれている民事信託の基礎知識の習得から、提案・コンサルティング方法まで学ぶことで、自分の得意分野が広がります。
 

既存顧客へのアップセル

既存顧客への相続対策の一つとして「民事信託」を提案することで、新たな収益の柱を構築することができます。※税理士向け

案件獲得で単価アップ

一件案件を獲得すれば、長期的に顧客と携わる事ができる民事信託。事務所としても安定的に売上を上げることができます。※司法書士向け
 
 

DVD収録内容

【DVD第2巻】税務編
『案件数300件超の経験から見る信託開始時・相続発生時の税務論点』

第二巻となる「税務編」では、トリニティグループが考える民事信託や信託開始時の税務論点、相続発生時の税務論点などを収録。信託開始時・相続発生時に知っておかなければならない税務論点ポイントと、トリニティ式の対処方法を解説いたします。
  • トリニティグループが考える民事信託
  • 信託開始時の税務論点
  • 相続発生時の税務論点

▼同封ツール

贈与税などの仕組みをわかりやすく説明した「不動産受益権の暦年贈与ご説明資料」をはじめ、提携先を開拓するための提案資料や信託業務に携わる際に関係する税務のポイントなどを説明した資料など、すぐに実務で活用できる税務に特化したツールをまとめています。
  1. 不動産受益権の暦年贈与ご説明資料
  2. 不動産業者への提携ご提案資料
  3. 不安解消!民事信託の税務論点集
  4. 信託不動産の借主に対する賃貸人変更通知書
  5. 登記簿見本

 

監修者

磨 和寛
司法書士法人トリニティグループ
統括代表

立教大学法学部卒業後、世の中の役に立ち、他人を幸せにし、それを心から実感できる仕事をしたいと考え、一般企業に勤務しながら、27歳で司法書士試験に合格。
試験合格後、2年の司法書士事務所勤務経験を経て、起業することを決意。
2009年7月、司法書士法人トリニティグループの前身となる司法書士事務所トリニティ・オフィスを創設する。
起業から3年で全国約300の会計事務所とのネットワークを形成。
現在は相続、高齢者サポート分野で新たな付加価値を創造するべく事業展開を進める。

 

製品仕様

第2巻 税務編

セット内容

  • レジュメバインダー1冊
  • DVD1巻
  • ツール(全5種類)※データ収録CD-ROM1枚

価格

定価 1巻:80,000円(税抜)

 

『実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座』全シリーズはこちら

実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【第1巻 基礎編】

・民事信託の今後の展望
・相続や生前対策で使えるコンサルティングフレームワーク
・専門家として知っておくべき後見制度の限界
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実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【第3巻 事例編】

・アフターコロナにおける民事信託を活用した事業承継対策
・民事信託の論点を横断的に確認するケーススタディ
・法的論点だけでない、案件を受注するためのコンサルティングのツボ

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実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【全3巻セット】

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概要

【DVD】実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【第2巻 税務編】 DVD・書籍

商品名
【DVD】実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座【第2巻 税務編】
一般価格
88,000円 (税込)
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