- TOP
- 検索結果
検索結果（全19件）
タグ “信託” を含むコンテンツを表示しています。
-
案件数300件超のスペシャリストに聞く！ 民事信託の最新トレンド
2030年には認知症により200兆円規模の金融資産が凍結するといわれています。その対策として有効なのが「民事信託」です。そこで、これまで300件超の民事信託に対応してきた司法書士法人トリニティグループの磨和寛氏に、最新のマーケット動向と顧客へ提案する際のポイントを聞きました。 中小企業のBCPは民事信託を入り口にブームが始まり、５年ほど経ちました。マーケットには、どのような変化があると感じていますか？民事信託が普及し始めた当初は、相続税節税や遺留分請求を消滅させるスキームなど、突飛なスキームが目立ちましたが、2018年9月に家族信託の一部無効判決が出たことなどを要因に、「安全性のある民事信託」が求められるフェーズに移行したと感じます。また、当初からあるニーズですが、認知症対策としての信託のニーズは普遍で、直近でも熱を帯びているように感じます。セミナーなどでも「認知症対策」と打ち出すと非常に反響があります。民事信託はさまざまなスキームがある分、いろいろな打ち出しができますが、入り口を難しくしないことが重要です。その点認知症は誰にでも起こりうることで、想像しやすいのです。この数カ月はコロナ禍で不安感が高まったこともあり、問い合わせは増えています。当社はオンライン面談でも対応しているため全国から相談が来ていて、６〜７月は過去最高の問い合わせ数でした。特に中小企業の経営者からの相談が増えています。経営者の場合、どのような切り口で提案するのでしょうか？経営者に関しても認知症対策です。特に、BCP（事業継続計画）の入り口として、まずは「経営者自身の認知症対策」を提案しています。中小企業はBCPを策定しているところは少ないのですが、コロナ禍を機に必要性を感じている経営者は多くいます。トップのマンパワーが大きい分、経営者に万が一のことがあったときのダメージも大きいですから。そこで、民事信託と保険を組み合わせたBCPを提案しています。まずは、経営者個人のリスク対策としての民事信託。その後、IPOやM＆Aの準備、事業承継での出口戦略へとつなげます。これから民事信託に取り組む士業事務所であれば、まずは顧問先の経営者、特に 歳以上の経営者に案内するのがおすすめです。また、2019年頃から認知症保険の販売が始まったこともあり、保険の営業マンから「民事信託とセットで提案したい」という声も増えています。民事信託と保険は万が一の「対策」という意味で、とても親和性が高いと思います。 インフラの整った今こそ参入のチャンス民事信託はさらに広がっていくと思いますが、士業事務所が取り組むうえで気をつけなければいけないことはありますか？受託者が信託の目的に従い、受益者のために財産管理をすることが民事信託の目的です。ですから当社では、民事信託本来の目的から外れるもの、例えば相続税の節税を目的とした受益権の複層化、差押回避目的や遺留分の回避などを目的にした信託はお受けしません。これらは税務署や裁判所に否認され、クライアントに損害を与えてしまうからです。こういった点からも、法務と税務どちらの領域も理解したうえで提案することが重要です。だからこそ、専門分野を持ち、倫理観の高い士業が積極的にサポートするべきだと考えています。民事信託は提案型のサービスです。市場での認知度が上がり、ニーズはありますから、きちんと提案できるプレーヤーがいれば案件を増やすことはできます。地方でまだ民事信託案件が少ないのは、ニーズがないからではなく、提案できる人が少ないからです。また、顧客と継続的な関係を築けることで、不動産の売却など関連した提案も出てきます。こういったクリエイティブな提案を楽しめることも重要だと思います。スキームも増え、委託者が亡くなり相続が発生した事例も出始め、行政の対応も見えてきました。ある程度インフラが整った今こそ、参入のチャンスといえます。そのためには、実務を体系的に学ぶ場を用意することも必要です。民事信託を事務所の強みの一つにできれば、さらにお客様のニーズに応えられるようになるはずです。※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋弊社アックスコンサルティングが、磨先生監修のもと発売した、『実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座（全３巻）』も必見です。・これから民事信託に取り組みたい・民事信託での案件獲得がうまくいっていないという先生方には特におすすめです。民事信託対応時のフレームワークから、法務・税務のリスクポイントまでを解説したこのDVDとツールで、他事務所との差別化をはかることが可能になります。▼詳細はこちらから▼いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW -
司法書士との提携で案件獲得していますか？
こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか？しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50％が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか？前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの？」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。 NEW -
最新の信託提案スキーム・ツールを活用したアプローチ方法公開！
NEW -
信託を活用した相続の生前対策コンサルティングについて
【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします！】新しいスキームの民事信託で司法書士が収益を上げるポイント！●弁護士と司法書士に依頼する際の報酬の違いは?●陥り易い、民事信託契約書作成の落とし穴●認知症対策に有効的な具体的な信託活用法●受注率をUPさせる為の3つの取り組み大公開!ほか NEW -
司法書士事務所が、民事信託案件で収益を上げるポイント
NEW -
2年間で25件の民事信託受注！
NEW -
事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー＆士業交流会 in 名古屋
士業連携から年間80件以上の生前対策業務を受任するノウハウを大公開！開業からわずか2年で名古屋で急成長を遂げた司法書士法人アストラ。今回の士業交流会では「紹介戦略」による生前対策・相続案件の獲得手法と顧客対応の方法について、代表の星尾健二氏よりご紹介いただきました。士業連携から案件を獲得していきたいとお考えの税理士や弁護士の先生はもちろん、これから生前対策業務に力を入れたいとお考えの司法書士先生も、この機会にぜひ相続ビジネスの士業ネットワーク構築を展開していきませんか？ 主な内容●士業連携のポイントと、税理士がメリットを感じる司法書士のサポート体制とは？●生前対策業務の受注にはなぜ紹介戦略が有効なのか？●生前対策業務を複数の士業で進めるうえでの注意点●民事信託の提案をするポイントとは？●これからの士業連携に重要な3つの要素 NEW -
【エクラ通信】家族への信託とは
超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。 NEW -
【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか？」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。ただ、私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。 資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。決して高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。でも実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。 NEW -
【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言！ 「民事信託の需要は今後確実に増える」
現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか？』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70～85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に！「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 NEW
もっと見る
