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全国の士業業界動向リスト【2018年8月】
全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）北海道 ●税理士法人植松会計事務所8月7日：セミナー開催『戦略ＭＧセミナー』8月21日：セミナー開催『戦略ＭＧ道場』東北 ●株式会社三澤経営センター8月22日：セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日：セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日：セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日：セミナー開催『農業研究会』関東 ●MMG税理士法人8月2日：セミナー開催『人を大切にする経営～人を大切にし、強くて優しい会社を作る～』● トーク税理士法人8月20日：セミナー開催『将軍の日～中期経営計画策定セミナー～』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日：セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』東京 ● CSアカウンティング株式会社8月7日：セミナー開催『3時間でヒントが見える！経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる！経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日：セミナー開催『半日でヒントが見える！具体策がイメージできる！経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日：セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日：セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき！現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日：セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日：セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日：セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日：セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日：セミナー開催『「わかる」経理～新人経理パーソンのための実務セミナー～』● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ8月2日：セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日：セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条＆人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日：セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏～絶対達成PDCA～』8月20・28日：セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100％引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日：セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる！経営財務三表徹底活用法』8月27日：セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日：書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』（GlobalCompetitionReview）を発行8月29日：セミナー開催『取引基本契約審査の実務～紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ～』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日：セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日：セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか？人材不足対策につながる＆短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ！評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日：セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日：セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日：セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日：セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日：セミナー開催『EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日：DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』（株式会社きんざい）を発売● 光和総合法律事務所6月26日：書籍『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（株式会社ぎょうせい）を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日：セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日：セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日：セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて～」』8月24日：セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日：書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日：セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日：Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日：松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日：書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説（上）』（HSJ株式会社）を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日：セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
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士業にまつわる最新情報をピックアップ！
TECHNOLOGYあなたのオフィスは大丈夫!?世界中で22億件の個人情報が漏えい世界中の個人情報が危険に晒されています。何者かのサイバー攻撃により、22億件の個人情報（メールアドレスなど）が漏えいし、インターネット上でファイル化されていることが、（株）ソリトンシステムズの調査で明らかになりました。22億件のうち1千万件がドメイン名の末尾が『.jp』で終わる日本国内のもので、その中には、政府機関や地方公共団体のメールアドレスも含まれていました。今回見つかった巨大ファイル群は4つ。一番大きなものは『14億クレデンシャル』という名称で、Webサイトや各種システムへの不正アクセスを目的とする危険なファイルです。この中には、ユーザー認証に使用される〝メールアドレスとパスワードの組み合わせ〟が13億8836万件入っています。そのうち619万件が日本関連のものでした。サイバー犯罪は、私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。（株）ソリトンシステムズによると、サイバー攻撃の被害に遭わないためには、メールアドレスやパスワードを使い回さないようにするべきだということです。企業など組織のメールアドレスは、不正侵入の足がかりなるため、不用意に組織のアドレスを使わないことを周知する必要があります。出典:（株）ソリトンシステムズ『サイバー攻撃用メガファイル分析~14億の標的パスワードと7億の詐欺メール送信先~』 WORKSTYLE従業員のストレス管理が急務58%の企業にメンタル不調者が在籍52%の企業が、「メンタル不調者が増えている」と回答しました。エン・ジャパン株式会社が人事担当者を対象に行ったアンケート調査で、このような結果が出ました。さらに、58%の企業が「自社にメンタル不調の従業員がいる」と答えていて、多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策が急務となっています。実際に行なっている対策で多いものは、「ストレスチェックによる状況把握」（69%）、「産業医の設置」（57%）、「社内に相談窓口を設置」（49%）。有効だったものは、ストレスチェック、産業医の設置のほか、「残業削減などの労働環境改善」があげられています。ストレスチェックは従業員数50名以上の企業に義務付けられていますが、「高ストレス判定でも指導を申し出る者がほとんどいない」といった声もあります。社会保険労務士などの士業には、メンタル不調者に対応した就業規則の作成や、不調者を出さないための労務改善の提案など、顧客へのサポートが求められます。出典:エン・ジャパン『エン人事のミカタ』アンケート 2018.07.18
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【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities（無限の可能性）
毎年アメリカで開催されているAICPA（米国公認会計士協会）主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities（無限の可能性）』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen 基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA（米国公認会計士）の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。 Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。ギバーとテイカーパラノイヤ（被害妄想的環境）から、プロノイヤ（支援妄想環境）へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像：Accounting Todayより基調講演の映像：Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号（7月20日発売）では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース（HR）について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理（タレントマネジメント）のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。 2018.07.10
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【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について
国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画７の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。 2018.07.04
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全国の士業動向リスト
全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）北海道 ●フロンティアパートナー7月20日・23日・24日：セミナー開催『事業継承セミナー』 ●税理士法人中野会計事務所7月28日：セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」 ●中野会計7月2日：セミナー開催『中野塾PRESENTS経営成功事例共有セミナー「勝者の法則」』7月28日：セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」』東北 ●株式会社三澤経営センター7月21日：セミナー開催『2018年歯科経営セミナーのご案内自費予防プログラムとチーム医療の仕組みづくり』 ●税理士法人豊7月19日：セミナー開催『使える！雇用関係助成金【最新版】』 ●税理士法人堀江会計事務所7月6日：セミナー開催『新しい事業承継税制について』 ●株税理士法人S・Y7月10日：セミナー開催『新時代の事業発展を実現する3つの視点を学ぶ1日集中セミナー』関東 ●ＣＷＭ総研7月6日：セミナー開催『迷いやブレのない「心が騒がぬ経営」』● TMCグループ7月4日：セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』 ●税横浜中央経理／横浜中央税理士法人7月11日：セミナー開催『消費税率の引き上げとその対策』● 税理士法人MBC合同会計7月7日：セミナー開催『相続税無料セミナー第14回』 ●税理士法人あさひ7月3日：セミナー開催『知って役立つ！使ってトクする！事業承継税制セミナー』● 税理士法人小林会計事務所7月18日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』東京 ●山田グループ5月23日：書籍『人手不足に勝つ!中堅・中小企業経営のすべて（日経ムック）』（日本経済新聞出版社）を発行● CSアカウンティング株式会社7月11日・12日：セミナー開催『40分でヒントが見える！経理部門の働き方改革のススメ』7月27日：セミナー開催『経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ7月12日：セミナー開催『平成30年中期5ヵ年経営計画立案教室「現地駐在員によるフィリピン進出セミナー』7月23日：セミナー開催『TQM（TotalQualityControl総合品質管理）セミナー』7月31日：セミナー開催『海外現地法人（主としてアジア新興国）の人事企画入門講座』● JBAグループ7月5日：セミナー開催『「中小企業のM＆A」セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社7月17日：セミナー開催『【会計事務所向け】顧問先の資金不足を解消させる指導術』7月18日：セミナー開催『介護4重苦から解放されるための介護事業最適化経営セミナー』 ●TMI総合法律事務所5月1日：書籍『日中貿易必携【2018年版】』（日本国際貿易促進協会）を発行5月10日：書籍『TheBusinessBlockchain新事業企画・企業のための実践ブロックチェーン・ビジネス』（日本能率協会マネジメントセンター）を発行● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ7月3日：セミナー開催『サイボウズが実証した生産性向上の近道働きがいを高める組織風土改革』● アクタス税理士法人7月12日：セミナー開催『2018年新規開講！経理初心者のための経理の学校（東京開催）』● さくら共同法律事務所7月3日：セミナー開催『さくら共同法律事務所主催法律セミナー』● デロイトトーマツ税理士法人7月23日：セミナー開催『《大阪》開催2018年度年金基礎講座（全4回）』7月30日：セミナー開催『《東京》開催2018年度年金基礎講座（全4回）』● 黒田法律事務所・黒田特許事務所7月26日：セミナー開催『中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日：書籍『会社税務の相談事例105選』発行● 税理士法人FP綜合研究所東京7月4日（名古屋）：セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』7月10日（大阪）：セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』● 税理士法人コーポレート・アドバイザーズ7月4日：セミナー開催『上場会社向けセミナー「新しい収益認識基準への対応」』● 税理士法人西川会計（らいふ経営グループ）7月10日：セミナー開催『給与ソフト活用セミナー』● 弁護士法人法律事務所オーセンス7月10日：セミナー開催『「相続知識検定マスター」取得講座』7月25日：セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』● 司法書士法人コスモグループ5月：コスモとかち中田司法書士行政書士事務所新設北海道河西郡芽室町東5条10丁目2番地● 株式会社フォトシンス5月8日：スマートロックを用いた「Akerun入退室管理システム」10億円の資金調達を実施● 株式会社エス･エム･エス5月11日：「カイポケ」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金の対象に認定● セイコーエプソン株式会社5月13日：会計事務所向けの「Weplat経営支援サービス」● freee株式会社5月15日：クラウド会計ソフトなどのユーザー向けに「freeeWi-Fi」提供開始5月28日：人工知能を活用した月次監査サービス「AI月次監査」機能をリリース。ユーザー向けに提供開始● 株式会社TKC6月6日：農業法人・経営者向けの財務会計システム開発に着手。10月提供予定● 株式会社マネーフォワード5月14日：三井住友ファイナンス＆リース株式会社と業務提携契約を締結。法人向けオンラインリースを今夏開始6月6日：クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供するナレッジラボと業務提携し、会計から経営分析まで一気通貫した「クラウド経営インフラ」を提供● 株式会社プラスグラフ5月15日：クリエイター向けのクラウド経営管理ツール＆顧問型エージェントサービス「+graphCloud&Agent」をリリース● みらいコンサルティング6月6日：Reanda国際ネットワーク有限公司と、中華人民共和国政府が推進する「一帯一路」に関して、「ビジネスサービス戦略提携協議書」を締結 2018.06.27
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士業にまつわる最新情報をピックアップ！
WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17％にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40～80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約７割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約５割で「年に１回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の７割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。 WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101～300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で１万6034社と全体の99.6%（厚生労働省の調べ）。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち１項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は１割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。 TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
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どこよりも早く人財開発の潮流が分かる! ATD2018最速レポート!
“従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援”をミッションとした世界最大の会員組織、ATD(AssociationforTalentDevelopment)。彼らが主催する米国サンディエゴの国際会議に、世界中から1万3000人が集結。加速度的に進化する人財開発の最先端をレポートします! 士業業界の未来はアメリカからやってくる!5月6~9日に開催されたATD国際会議。カンファレンスでは、ラーニング・テクノロジー、リーダーシップ開発など14カテゴリーに分かれた300以上のセッションが開催。また出展ブースでは、400以上の人材開発分野のベンダーによる商品やサービスが紹介された。市場から求められる、士業業界の次のサービスとは何か?このチャンスをものにするには何が必要なのか?それらの課題と展望を中心にご紹介します。「日本の10年先を行く」と言われているアメリカでは、税務申告や監査はAI・クラウド化の発展により効率化されてきました。今後さらに低価格化が進むことでしょう。そのような動きの中から勃興したのが、ヒューマンリソース(以後、HR)のビジネスです。人を資源に、どう会社の目指す方向に持っていくか。少子化が加速し、『働き方改革』が叫ばれる今、このHRは次の大きな流れになるでしょう。HRビジネスの入り口は採用です。そして、人事情報管理などもHRビジネスの一環です。職員をどのように評価し、いくらの給与を払うのか、ということも絡んできます。"皆さんは給与の仕組みを習いましたか?" 2018.06.13
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全国の士業業界動向リスト
全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）東北 ●税理士法人植松会計事務所6月12日：セミナー開催『戦略ＭＧセミナー』6月19日：セミナー開催『戦略ＭＧ道場』関東 ●TMCグループ6月19日・27日：セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』● トーク税理士法人6月15日：セミナー開催『中小企業のための戦略的SNS活用セミナー』 ●税理士法人報徳事務所6月18日：セミナー開催『2018年事業承継対策セミナー』6月21日：セミナー開催『第97回経営研究会顧客起点で考えるマーケティング』● 税理士法人小林会計事務所6月5日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』 ●浅沼経営センターグループ6月12日：セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】足利』6月13日：セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】太田』● 君津信用組合4月9日：事業承継支援サービスの提供について株式会社アストラッドと業務提携を開始東京 ●山田グループ5月30日（東京）・31日（大阪）：セミナー開催『中国進出日系企業セミナー～転換期を迎える中国市場で日本企業が勝ち抜いていくために～』● AGS税理士法人5月31日：セミナー開催『事業承継税制＆経営承継無料セミナー』 ●GGI東京コンサルティンググループ6月18日：セミナー開催『メキシコ進出セミナー～メキシコ現地における労務・人事の入門』● KPMG税理士法人6月11日（東京）：セミナー開催『クラウドガバナンスセミナー～戦略的なクラウド活用とリスクマネジメント～』●NBCコンサルタンツ株式会社6月5～28日：セミナー開催『優秀な社員が辞めない仕組み』6月14日：セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ6月13日（東京）：セミナー開催『知らないと怖い自社株式の話セミナー』 ●アタックスグループ6月14日（東京）：セミナー開催『20の重要事例から学ぶ！中小企業のための税務調査対応法』● みらいコンサルティンググループ6月20日（東京）：セミナー開催『中国・ASEAN海外現地法人の不正・粉飾の実態』 ●株式会社あしたのチーム6月19日：セミナー開催『今が商機！「働き方改革」をビジネスにする「あしたの給与コンサルタント」認定パートナー募集短期間の講座受講で、「人事評価制度」を導入するビジネスが手に入る！』● 株式会社マクロミル6月4日：セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座（定性調査編）』 ●牛島綜合法律事務所6月13日：セミナー開催『情報セキュリティの法的責任と実務対応● 森・濱田松本法律事務所6月18日：セミナー開催『金融行政の動向と内部監査上の課題』 ●西村あさひ法律事務所6月1日（東京）：セミナー開催『民法改正後の契約実務ポイント解説』● 青山綜合会計事務所6月13日：セミナー開催『株式会社経済界「金の卵発掘プロジェクト2017」グランプリ受賞「経理のペーパーレス化」』 ●税理士法人Brick&UK4月23日：三河事務所開設愛知県岡崎市明大寺本町1丁目34番地岡崎センタービル● 税理士法人深代会計事務所6月19日：セミナー開催『資産税セミナー』 ●税理士法人西川会計（らいふ経営グループ）6月19日：セミナー開催『一日企業ドック』● 東京丸の内法律事務所6月14日：セミナー開催『「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】災害等に備えた事業継続計画（BCP）と危機管理のための社内体制の整備」』 2018.05.31
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会計事務所の採用事情！規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」
リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか？士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は？プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。（参照元：ハローワーク）会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を！ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。未経験者や新卒者を採用するメリットゼロベースから事務所にあった教育ができる所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！読み込んでいます... 2018.05.17
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数字は語る！売上・従業員を増やすためにも〝働き方改革〞が効果的
顧問先の業績を上げるため〝働き方改革〞を支援しよう開業後4年以内の企業のうち、ほぼ100％に『柔軟に働ける企業にしたい』という意向があります（図1）。実際のところ、特に『在宅勤務制度』と『フレックスタイム制度』の導入率は、既存企業よりもかなり高くなっています（図2）。また、売上が増加している企業の割合は、柔軟に働ける制度の利用者がいる企業の方が高い傾向にあります（図3）。このような制度導入が業績に影響していることを鑑みると、『働き方改革』は中小企業にとって無視できない課題なのかもしれません。一方で、開業4年以内の企業が既存企業に比べて大きく出遅れているのが、育児休業の利用率です（図4）。退職者の中には、『仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた』という人も一定数います（図5）。このような事態を避けて人材を確保するためにも、働き方を変える制度を導入し、確実に運用していくべきです。 2018.05.10