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検索結果（全5件）

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  【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは？【社労士必見】

  社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。（原則３営業日以内）こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。（助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく） ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか？」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は？」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人？ 本店所在地は？ 事業目的は？」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント１．会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。２．税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。３．税理士事務所の関与先企業に対してＤＣ・ＤＢの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法１．相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料（シンプルでわかりやすいもの）の準備。２．契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。３．面談時間は、30分、45分、60分の３コースでのストーリーを用意しておく。４．「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功！」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
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  年商1億円を稼ぐ税理士法人小山・ミカタパートナーズ勝利の方程式とは？ 最新DVD収録現場に完全密着！

  開業初年度に新規顧問先件数108件を獲得し、3年目の現在10名以上のスタッフを雇用。個人事業主・新設法人の融資成功報酬5％、平均顧問料月額5万円を実現し、年商1億円以上を稼ぐ、税理士法人小山・ミカタパートナーズ。彼らがこの３年間培ってきた、たくさんの成功と、少しの失敗。その中から、ていねいに蒸留し紡ぎ上げた“成功の極意”を、余すところなく収めた『税理士のための新設法人完全攻略パッケージ』が、ついに発売開始！その動画収録現場に完全密着した怒涛の二日間、全12時間のドラマをお伝えします！  「士業全体の底上げをしたい……」業界貢献のため全力で駆け抜けた二日間、全12時間の講演パフォーマンス！連日の激務の中、早朝の収録スタジオに現れた小山・ミカタパートナーズの代表社員、小山晃弘氏(公認会計士・税理士)と岡本信吾氏(公認会計士・税理士)の二人。彼らの全ノウハウが詰まったレジュメを元に、たった二日間で全動画を録り切らなければならないという、かなり差し迫った状況のなか初日の収録がスタート。彼らがいつも行っているセミナーとは違い、収録スタジオにはスタッフのみが控えカメラに向かって一人で喋り続けるという、話す側に大きなプレッシャーがかかるイレギュラーな状況。そんななか、小山氏はいつもの滑らかで明瞭な口調で講義を展開。後方にあったホワイトボードも見事に使いこなし、このDVDを制作した目的や事務所の実績から、ビジネスモデル解説編、サービス構築編、集客編、営業編までを分かりやすく解説。 2018.01.17
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  【若手所長の開業日記】「目の前で困っている人をサポートしたい」と予定より２年前倒しで開業

   「お客様のほうを向いて仕事がしたい」と独立を決意野田智大朗税理士は大卒後、有名飲食店チェーンに就職し、店長を務めた経歴を持っています。数字を使って経営をサポートすることに魅力を感じ、税理士への道を目指しました。個人の税理士事務所で４年、大手税理士法人で３年半勤務。しかし、大手税理士法人時代にひとつの壁にぶつかりました。元来から人と触れ合うことが好きな野田氏。一方、大手税理士法人では社内業務が中心で「チェックする上司が見やすい申告書や資料をいかにして作成するか」という視点を持たざるをえなくなりました。「目の前で困っている人をサポートしたい」「お客様のほうを向いて仕事がしたい」という思いが強くなり、野田氏は独立を決意しました。「予定より２年前倒ししました。実務等のテクニックは開業後でも学べます。困っているお客様と向き合ってサポートしたいとの思いが、独立を早めました」（野田氏） 開業１年強で約30件の新規顧客を獲得2012年８月に独立開業。当初は個人でオフィスを借りていたが、セミナーで出会った鈴木康支税理士と意気投合し、鈴木氏の事務所スペースを一部シェアすることに。新規拡大に積極的な鈴木氏のノウハウを吸収し、開業１年強で約30件の新規顧客を獲得しました。「とりあえず、分からないなりにも動くことが大事ですね。とにかく人に会ってアンテナを広げています」と、野田氏は笑顔で語ってくれました。 プロフィール野田 智大朗氏1980年生まれ 京都市出身野田会計事務所 所長 税理士立命館大学経済学部卒飲食店チェーン勤務個人の税理士事務所、大手税理士法人に勤務2012年8月、独立開業野田会計事務所（東京都新宿区）2012年8月開業。新設法人を主体に「目の前に困っている人をサポートしたい」がモットー。 2017.12.08
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  クラウド会計の導入で感覚的に「２割」効率化できる !!新設法人や小規模企業におすすめ

  お客様目線のきめ細かいアドバイスをモットーにしている税理士法人おしうみ総合会計事務所。クラウド会計を導入し、業務効率化を進めています。今回はクラウド会計を導入したきっかけや、効果について、代表社員の鴛海量明氏（公認会計士・税理士）にお話をおうかがいしました。 併設法人の会計を自ら入力して使い勝手を知る私はもともとクラウド会計には肯定的で、導入することに抵抗はありませんでした。立派なサーバーを事務所に設置していても、データが消滅するリスクがついて回りますからね。クラウド上にデータがあることは、銀行に現金を預けていることと同じくらい安全だと思います。4年ほど前は大規模企業向けのクラウド会計システムを使っていました。ただ、この会計ソフトは新設法人や小規模企業に合いませんでした。そこで小規模事業者向けのクラウド会計システムを探していたのです。操作がかんたんと言われるクラウド会計ソフトでも、お客様から操作について質問されたときには、私も答えられないといけません。お客様に提案するためにも、使い方を理解しておく必要があります。そのため、併設しているコンサルティング会社の会計については、私がクラウド会計ソフトを使って入力しています。作業量はさほど多くないので、操作に慣れるにはちょうどいいです。先生方もクラウド会計ソフトの操作を覚えるには、併設法人などの作業量の少ない顧問先で、入力を試してみるといいかと思います。ちなみコンサルティング会社の請求書も、クラウドを使って発行。書類の見た目が洗練されていて、会社のロゴを入れられるので気に入っています。 2017.06.22
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  IT新設法人に特化し年間100万円超の高額顧問料を獲得

  「知人・友人、クライアントからの紹介だけでコンスタントに月３件、お客様が増えています」こう語るのは渡辺税理士事務所所長の渡辺英治税理士。主にIT業の新設法人の新規顧客が多いそうです。渡辺先生は「クライアントのCFO（最高財務責任者）」というスタンスで高度なサービスを実践、大半の顧問先から月５万円以上の顧問料を得られています。どのようにして顧問先からも喜ばれ、顧問料の金額にも納得していただけているのか、これらのポイントについてお話しをお伺いしました。 渡辺税理士事務所の挑戦渡辺税理士事務所では新規獲得は紹介のみ、コンスタントに月３件前後の新規拡大を実現されています。なぜ紹介だけで、ここまで新規獲得ができるのか、それは、渡辺先生が独立したときの「最初の10人」のクライアントの獲得手法に遡ります。まず、独立開業した際にお客様になってほしい知人・友人10人以上をピックアップ。一人ひとりの顔を浮かべて「この人はどんな問題を抱えていて、何に困っているのか」「自分のサービスだと、どのようにして解決できるのか」について、とことん考え抜いたそうです。そして、30〜40人ほどの知人・友人にプレゼンして10件のクライアントを獲得。「顔が見えている人に対して具体的方法論でアプローチしました。今もその延長で続けています」 2017.06.02