士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

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  • 相続・事業承継

    贈与

  • 収益不動産(建物)の贈与

     アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3 2018.07.09
  • 民事信託

  • 開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!

    士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘 慶太(たちばな けいた)氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田 雄左(しまだ ゆうすけ)氏開催日1.23(火)東京/ 1.24(水 名古屋 / 1.25(木)大阪 /2.6(火)福岡 / 2.8(木)札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編 講師:橘 慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝え 2018.03.06
  • 相続税

  • 【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」

    「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを2つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 NEW 2018.10.31
  • 生前対策

  • 【エクラ通信】家族信託とは

    超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。 認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  NEW 2018.08.16
  • 事業承継

  • 残念な相続! 指名後継者の交代

     早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM 氏(72 歳)には、長男A(40)、次男B(35)、長女(32)の3 人の子供がいました。当初M 氏は、A に事業を承継させるつもりで、15 年前に創業した建設会社M社の株式の一部をA に贈与していました。M 社の現在の株主構成はM 氏50%、M 氏の妻30%、A20%です。しかしA は、M 社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M 氏のみならず一緒に働くB との折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM 氏には思われました。そうしてM 氏は次第にB に会社を承継させたい、と考えるようになりました。5 年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB 一家(既婚で子供1 人)と同居を始めました。 2018.06.04