士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

    経営計画

  • お寺の役割を再構築し 新たな形で人々に寄り添う

    時代の変化とともに檀家制度が崩壊し、お寺と人々の〝つながり〞が薄れてきています。仏事の収入だけではお寺が存続できず、別に仕事を持つ僧侶も増えているといいます。厳しい状況の中でお寺の役割を果たすために、革新的な取り組みを始めた築地本願寺。宗務長を務める安永雄玄氏に、変革を進めた経緯や今後の展望について聞きました。 希薄になった〝つながり〞を今、再構築するとき仏様の教えを通して、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」という理念のもと、2017年11月から本格始動した『「寺と」プロジェクト』。私はこのプロジェクトを、2014年に企画しました。実は、仏教的なものの見方、生き方、考え方には普遍性があります。何かと悩みの種が多い現代ですから、仏様の教えを色々な形で伝えることで、 2018.07.06
  • 業務効率

  • 開業6年で職員30名以上を実現! 税理士法人ネイチャー国際資産税の働き方改革とは?

    2012年に設立した税理士法人ネイチャー国際資産税は、富裕層に特化した資産税コンサルティングサービス提供を得意とする資産税事務所で、開業以来、成長を続けています。税理士業界で、顧問案件が減少傾向である中で、代表の芦田敏之氏は、事務所の強みに特化したほうが良いのではないかと考え、『国内資産税』、『国際資産税』、『資産アドバイザリー』に業務特化しました。 中でも一番の強みは国際資産税税理士で資産税に対応できて、英語が話せる人材は少ない中、英語からスペイン語まで、海外資産案件に対応できるスタッフを採用。その結果、海外資産案件が集中し、ノウハウのレベルも高くなり、高い専門性と豊富な経験蓄積によりクライアントおよび、関係各所から信頼を獲得しています。海外資産税の中には難しい案件もあるため 2018.07.13
  • 製販分離

  • 【動画】10年で100名規模にまで急成長を遂げたBricks&UK『成長の原理』とは?

    製販分離体制へと踏み切ったBricks&UKの急成長のヒケツとは?創業10年で100名規模にまで事務所を急成長させたBricks&UK。同事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者+補助者で業務を回しており、当時は“不夜城”と呼ばれるほどハードワークで残業時間や労働環境も不安定。代表社員の梶浦潮氏は、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていたと言います。そこでBricks&UKは、製販分離体制へと踏み切り、結果的に職員が安心して働ける職場環境へと改善していくことに成功しました。Bricks&UKの2017年12月時点での職員数は128名に。そこに至るまでには製販分離体制を利用した労働環境の改善はもちろん、税理士業界の『成長の原理』に気づき、それを実践していったことが要因としてあるのです。今回のセミナーで 2018.04.20
  • IT

  • 投資の成果を数値でしっかりと把握!ROIとは?

    事務所を計画的に成長させるためには実績を数値で把握することが必須。今回は成長スピードを戦略的にコントロールするための投資と成果の指標を紹介します。 計画的に成長させるための必須数値顧客を獲得するのにどれだけ投資したか、数値で算出したことはあるでしょうか。莫大なコストをかけても、利益がコストを上回らないと意味をなくしてしまいます。この投資した費用がどれだけの利益を生んでいるのかを計る指標を指す用語をROI(Return On Investment/投資利益率)と言います。算出方法はいたってシンプル。常利益を投資資本(サイト制作、DM制作など)で割ったものをいいます。例えば10万円でDMやパンフレットを制作し、1件成約して20万円の売上をあげた。この場合20万円を10万円で割り、100%をかけるとROIは200%となります。業種別にあ 2018.03.07
  • 文化づくり

  • これからの主流は 〝ラクして得する〞働き方 ~この本に学ぶ~

     常識をアップデートし根本的な問題を解決する2014年から『業務改善・オフィスコミュニケーション改善士』として活動してきた沢渡あまね氏。IT企業でシステム運用に従事していた経験を活かし、そのプロジェクトマネジメントの手法を、一般業務の問題解決に応用してきた。本書で提示している問題解決策も、IT企業で用いていた手法が元になっているといいます。今までに80社以上の働き方を改善してきた沢渡氏に、職場で起こる問題の〝諸悪の根源〞とその対処法について尋ねました。「いまだに根強く残る〝気合いと根性主義〞だと思います。『過去に自分たちが苦労しているんだから、後輩の君たちも苦労してね』という考え方はもう古いんです。これからは、〝ラクして得する〞働き方ができる環境を整えられるか否かに、組織の存続がかかっ 2018.06.29