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    経営計画

  • 【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べ 2018.08.07
  • 業務効率

  • 開業6年で職員30名以上を実現! 税理士法人ネイチャー国際資産税の働き方改革とは?

    2012年に設立した税理士法人ネイチャー国際資産税は、富裕層に特化した資産税コンサルティングサービス提供を得意とする資産税事務所で、開業以来、成長を続けています。税理士業界で、顧問案件が減少傾向である中で、代表の芦田敏之氏は、事務所の強みに特化したほうが良いのではないかと考え、『国内資産税』、『国際資産税』、『資産アドバイザリー』に業務特化しました。 中でも一番の強みは国際資産税税理士で資産税に対応できて、英語が話せる人材は少ない中、英語からスペイン語まで、海外資産案件に対応できるスタッフを採用。その結果、海外資産案件が集中し、ノウハウのレベルも高くなり、高い専門性と豊富な経験蓄積によりクライアントおよび、関係各所から信頼を獲得しています。海外資産税の中には難しい案件もあるため 2018.07.13
  • 製販分離

  • 【動画】10年で100名規模にまで急成長を遂げたBricks&UK『成長の原理』とは?

    製販分離体制へと踏み切ったBricks&UKの急成長のヒケツとは?創業10年で100名規模にまで事務所を急成長させたBricks&UK。同事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者+補助者で業務を回しており、当時は“不夜城”と呼ばれるほどハードワークで残業時間や労働環境も不安定。代表社員の梶浦潮氏は、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていたと言います。そこでBricks&UKは、製販分離体制へと踏み切り、結果的に職員が安心して働ける職場環境へと改善していくことに成功しました。Bricks&UKの2017年12月時点での職員数は128名に。そこに至るまでには製販分離体制を利用した労働環境の改善はもちろん、税理士業界の『成長の原理』に気づき、それを実践していったことが要因としてあるのです。今回のセミナーで 2018.04.20
  • M&A

  • 中小企業を救えるのは会計人

     会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M&Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM&A業界をリードする株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM&Aから成長のためのM&Aへ2017年は過去最高となる3050件が成立するなど、M&Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM&Aに消極的です。これには3つの理由があります。1つ目は、M&Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M&Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。2つ目は、「自分の会社はM&Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、す 2018.08.28
  • IT

  • 投資の成果を数値でしっかりと把握!ROIとは?

    事務所を計画的に成長させるためには実績を数値で把握することが必須。今回は成長スピードを戦略的にコントロールするための投資と成果の指標を紹介します。 計画的に成長させるための必須数値顧客を獲得するのにどれだけ投資したか、数値で算出したことはあるでしょうか。莫大なコストをかけても、利益がコストを上回らないと意味をなくしてしまいます。この投資した費用がどれだけの利益を生んでいるのかを計る指標を指す用語をROI(Return On Investment/投資利益率)と言います。算出方法はいたってシンプル。常利益を投資資本(サイト制作、DM制作など)で割ったものをいいます。例えば10万円でDMやパンフレットを制作し、1件成約して20万円の売上をあげた。この場合20万円を10万円で割り、100%をかけるとROIは200%となります。業種別にあ 2018.03.07
  • 文化づくり

  • すべて自分たちで決めるから 当事者意識が生まれる

    『働きがいのある会社ランキング』(Great Place to Work)小規模部門で三度の1位に輝いたアクロクエストテクノロジー株式会社。経営方針や給与まで全社員で決めるというIT企業です。型破りとも思えるこの仕組みが機能する風土とは? 取締役副社長の新免玲子氏にお聞きました。 誰が言ったかではなく何を言ったかが大事弊社には、〝MA(Meeting of ALL staff)〞と呼んでいる月に一度の全社員会議があります。会社の方針からルールまで、現在取り組んでいるさまざまな施策はMAで決まりました。MAは、〝多数決をしないこと〞〝役職で発言内容の良い悪いを判断しないこと〞が特徴で、最後の一人が納得するまで話し合います。また、〝誰が言ったか〞ではなく〝何を言ったか〞が大事なので、社長の発言も新人の発言も同等に扱われます。社長である 2018.08.09