士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

    年末調整

  • 迫り来る事業承継マーケット!経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする?!

    経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。マーケットの実態を見ながら考察します。 中小企業の廃業ラッシュ!阻止するのは士業経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。2020~2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約3割は、後継者不在が理由だといいます。  1. マーケット編 ※『2017年版中小企業白書』(中小企業庁)より、プロパートナー編集部で編成後継者 NEW 2018.05.25
  • 確定申告

  • 【書評】青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本

     とにかくわかりやすく、しっかりと理解してもらえるように考えて作りました。・お金が入ってきたとき、出ていったときの仕訳・個人の口座か、事業用口座か・毎月やること、決算のときにやることこの3つをしっかり理解すれば、確定申告の時期に急にバタバタすることもありません。消費税にはふれていないので、売上1千万円以下の独立1〜3年目くらいの個人事業主の方を対象にしています。また、税理士事務所に勤務している方にも参考にしてもらえる内容になっています。著者略歴脇田 弥輝(わきた みき)1976年東京生まれ。お茶の水女子大学理学部物理学科卒。システムエンジニアとして勤務後、結婚を機に退職。長男を出産後、会計・税法の知識ゼロから税理士を目指し、2013年税理士登録。個人税理士事務所、税理士法人勤務の後、2016 2018.04.05
  • 法人税

  • ハイブリッド事業体の考え方

      ハイブリッド事業体の意義と所在地国の課税関係グローバル経済が進む昨今、海外に子会社を作ることも珍しくはなくなりました。海外子会社の設立に関して、日本の税務上大きな問題となる論点の一つに、海外子会社がハイブリッド事業体に該当する場合の課税関係があります。ハイブリッド事業体とは、①海外の法律において法人格を有するものの、②その法人の所在地国の税法では法人ではなく法人の株主に課税が行われる法人をいい、代表例はアメリカのLLC(米国LLC)です。米国LLCは、法人格がありますので取引の主体となりますが、その所得については、米国LLCに課税するのではなく、その株主に対して課税が行われることが原則です。なお、このような課税をパス・スルー課税などと言います。投資については、受け皿 2018.05.24
  • 月次監査

  • 金曜日の秘書たち 「あずさ監査法人(KPMG Japan) 専務理事秘書・牛田秀さん」

    文化放送・The News Masters TOKYO。毎週金曜日は、常に先を読む繊細な心配りや仕事ぶりをデキる秘書から学ぶ「金曜日の秘書たち」のコーナー。日本を支えるビジネスマンの皆さん、今週もお疲れ様でした!!今日お越しいただいたのは、あずさ監査法人(KPMG Japan)で専務理事の秘書をされている牛田秀さんにお越しいただきました。  2018.05.11
  • 決算

  • 編集部が厳選!【書評】小さな会社は「決算だけ」税理士に頼みなさい!

    Amazonで購入する通常、会社は税理士と顧問契約を結んでいるが、年間で約60万円にもなる顧問料は余裕のない会社にとっては大きな痛手。「その支出をなくす方法を知りたくないですか?」と聞かれて、NOと答える経営者はいないはず。普通の税理士は絶対に教えない、税理士に「決算だけ」依頼して、会社をうまく経営する方法を解説する。目次プロローグ 土屋先生、こんなにしゃべっちゃって平気ですか?第1章 「決算だけ」でいい、これだけの理由第2章 「決算だけ」の税理士の選び方・頼み方第3章 「決算だけ」の依頼パターンは4つある第4章 「決算だけ」でもできる! 効果バツグン「節税対策」第5章 「決算だけ」でも成功する「融資」のコツ第6章 「決算だけ」でも失敗しない「消費税」の基礎知識第7章 さあ「決算だけ」をお願いしよう!単行本: 399 2017.11.02
  • クラウド会計

  • 編集部が厳選!【書評】10年後も勝ち残る!会計事務所の経理革命

    最先端のクラウドシステム活用で業務効率化&品質向上を実現し次世代型・会計事務所を目指す!企業数の減少、税理士数の増加など、会計事務所を取り巻く環境は年々厳しくなっています。本書では、会計事務所の主業務である記帳代行業務に費やす時間を徹底的に減らし、新しく生まれた時間を税務・会計の専門家にしかできない顧客への情報提供やアドバイスのために費やす――すなわち「経理革命」を実践して、今後10年以上にわたって勝ち残れる会計事務所になる方法を解説します。Amazonで購入する目次第1章 会計事務所を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方記帳代行業務だけでは生き残れない時代がやってきた▼日本の経済成長とともに歩んできた会計業界の歴史▼税理士業界を襲う「規制緩和」と「自由化」の波▼過当競争が激化する中、急 2018.01.26
  • 基礎

  • 税金のプロフェッショナル、税理士の仕事とは?

    消費税や所得税、法人税、相続税など日本国民が収めるべき税金には様々な種類があります。この様々な税金を個人事業主や企業などが円滑に納めるべく、サポート業務を行うのが税理士です。全国に約7万7000人いる税理士は、いわば“税金のプロ”であり、税金に関する書類の作成や申告、相談などの業務で個人事業主や企業から頼られる存在なのです。今回は、改めて“税理士の仕事”にはどのようなものがあるのか、そして現在の税理士を取り巻く状況について見ていきましょう。 税理士の仕事とは?病気の悩みなどを、かかりつけの医師に相談することが回復への第一歩であるように、税金の悩みは税理士に相談することが解決への第一歩となるわけです。その税理士が行う業務とは、以下の項目です。 1.税務代理納税者の代理 2018.03.22
  • 税務調査

  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • MAS

  • 毎年10%ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは

    税理士法人タカイ会計は毎年10%以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の2オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興(はじめ)氏にお話をお伺いしました。 毎年10%以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興(はじめ)代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65%から70万円以上の顧問料をいただいて 2017.06.02