士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

    年末調整

  • 中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

    休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、 きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。 なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか?事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。数十年にわた 2017.07.31
  • 確定申告

  • 【書評】青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本

     とにかくわかりやすく、しっかりと理解してもらえるように考えて作りました。・お金が入ってきたとき、出ていったときの仕訳・個人の口座か、事業用口座か・毎月やること、決算のときにやることこの3つをしっかり理解すれば、確定申告の時期に急にバタバタすることもありません。消費税にはふれていないので、売上1千万円以下の独立1〜3年目くらいの個人事業主の方を対象にしています。また、税理士事務所に勤務している方にも参考にしてもらえる内容になっています。著者略歴脇田 弥輝(わきた みき)1976年東京生まれ。お茶の水女子大学理学部物理学科卒。システムエンジニアとして勤務後、結婚を機に退職。長男を出産後、会計・税法の知識ゼロから税理士を目指し、2013年税理士登録。個人税理士事務所、税理士法人勤務の後、2016 2018.04.05
  • 法人税

  • ハイブリッド事業体の考え方

      ハイブリッド事業体の意義と所在地国の課税関係グローバル経済が進む昨今、海外に子会社を作ることも珍しくはなくなりました。海外子会社の設立に関して、日本の税務上大きな問題となる論点の一つに、海外子会社がハイブリッド事業体に該当する場合の課税関係があります。ハイブリッド事業体とは、①海外の法律において法人格を有するものの、②その法人の所在地国の税法では法人ではなく法人の株主に課税が行われる法人をいい、代表例はアメリカのLLC(米国LLC)です。米国LLCは、法人格がありますので取引の主体となりますが、その所得については、米国LLCに課税するのではなく、その株主に対して課税が行われることが原則です。なお、このような課税をパス・スルー課税などと言います。投資については、受け皿 2018.05.24
  • 月次監査

  • 金曜日の秘書たち 「あずさ監査法人(KPMG Japan) 専務理事秘書・牛田秀さん」

    文化放送・The News Masters TOKYO。毎週金曜日は、常に先を読む繊細な心配りや仕事ぶりをデキる秘書から学ぶ「金曜日の秘書たち」のコーナー。日本を支えるビジネスマンの皆さん、今週もお疲れ様でした!!今日お越しいただいたのは、あずさ監査法人(KPMG Japan)で専務理事の秘書をされている牛田秀さんにお越しいただきました。  2018.05.11
  • 決算

  • 顧問先を逃がさない!社長に喜ばれる説明の仕方 -決算報告編・試算表編-(1/2)

    ※第2巻:近日公開予定一般的に中小企業の社長さんは決算書や試算表を読むことが苦手です。「決算書、試算表は大事なもの。できれば内容を理解したいけど、会計事務所の説明を聴いてもさっぱりわからない」。これが現実です。この動画教材は決算書と試算表に関して経営者が抱きがちな「不満」=「何が書いてあるのか」「何を意味するのか」「何をすればよいのか」にフォーカス。実際の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を使ってどのように説明すればよいのかを、実践的に解説します。「業績を上げたいけれど、何をすればよいのかわからない」という会計事務所は、まず当動画教材で決算書と試算表の説明ノウハウを学びましょう! 活路が必ず見えてきます 主な内容●社長に喜ばれるためには・中小企業の社長が感じている 2018.06.01
  • クラウド会計

  • 編集部が厳選!【書評】10年後も勝ち残る!会計事務所の経理革命

    最先端のクラウドシステム活用で業務効率化&品質向上を実現し次世代型・会計事務所を目指す!企業数の減少、税理士数の増加など、会計事務所を取り巻く環境は年々厳しくなっています。本書では、会計事務所の主業務である記帳代行業務に費やす時間を徹底的に減らし、新しく生まれた時間を税務・会計の専門家にしかできない顧客への情報提供やアドバイスのために費やす――すなわち「経理革命」を実践して、今後10年以上にわたって勝ち残れる会計事務所になる方法を解説します。Amazonで購入する目次第1章 会計事務所を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方記帳代行業務だけでは生き残れない時代がやってきた▼日本の経済成長とともに歩んできた会計業界の歴史▼税理士業界を襲う「規制緩和」と「自由化」の波▼過当競争が激化する中、急 2018.01.26
  • 基礎

  • 税金のプロフェッショナル、税理士の仕事とは?

    消費税や所得税、法人税、相続税など日本国民が収めるべき税金には様々な種類があります。この様々な税金を個人事業主や企業などが円滑に納めるべく、サポート業務を行うのが税理士です。全国に約7万7000人いる税理士は、いわば“税金のプロ”であり、税金に関する書類の作成や申告、相談などの業務で個人事業主や企業から頼られる存在なのです。今回は、改めて“税理士の仕事”にはどのようなものがあるのか、そして現在の税理士を取り巻く状況について見ていきましょう。 税理士の仕事とは?病気の悩みなどを、かかりつけの医師に相談することが回復への第一歩であるように、税金の悩みは税理士に相談することが解決への第一歩となるわけです。その税理士が行う業務とは、以下の項目です。 1.税務代理納税者の代理 2018.03.22
  • 税務調査

  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • MAS

  • 毎年10%ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは

    税理士法人タカイ会計は毎年10%以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の2オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興(はじめ)氏にお話をお伺いしました。 毎年10%以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興(はじめ)代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65%から70万円以上の顧問料をいただいて 2017.06.02