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  • 相続・事業承継

    贈与

  • 収益不動産(建物)の贈与

     アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3 2018.07.09
  • 民事信託

  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑 2018.05.15
  • 相続税

  • 収益不動産(建物)の法人化

     管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20%の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80%で借上転貸する事例があります。この20%のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5~10%です。20%は確かに取り過ぎですが、20%までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5%、 2018.07.16
  • 生前対策

  • 生前退職金のメリットとは?同族会社の役員退職金

    前回は、同族会社の役員の死亡退職金の使い方について説明しました。今回は、生前退職金のメリットについてお話します。 生前退職金のメリット退職所得の計算生前に退職金を支払う場合、受給した退職金はその方の退職所得となります。この退職所得は通常の所得と較べ、格段に税負担が少なくて済みます。その仕組みを以下でご説明します。 2018.05.09
  • 事業承継

  • 残念な相続! 指名後継者の交代

     早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM 氏(72 歳)には、長男A(40)、次男B(35)、長女(32)の3 人の子供がいました。当初M 氏は、A に事業を承継させるつもりで、15 年前に創業した建設会社M社の株式の一部をA に贈与していました。M 社の現在の株主構成はM 氏50%、M 氏の妻30%、A20%です。しかしA は、M 社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M 氏のみならず一緒に働くB との折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM 氏には思われました。そうしてM 氏は次第にB に会社を承継させたい、と考えるようになりました。5 年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB 一家(既婚で子供1 人)と同居を始めました。 2018.06.04