相続案件年間80件を4名でこなす！業務の仕組化と育成の極意

2022.04.22
プロパートナーONLINE 編集部

年間80件を超える相続案件を、所長と3名の職員でこなしている島根税理士事務所。
驚くことに繁忙期を含めてほぼ残業はゼロだという。
徹底した仕組化と業務効率化、職員育成の秘訣に至るまで、
所長の島根猛氏に解説いただきました。

完璧な育成と業務フローで案件処理のスピードをアップ

2020年の開業以来、相続業務に注力し、相続に関するあらゆる業務に対応しています。
2021年度の実績は110件の受任に対し申告書の提出が80件ほど。
この案件数を私と３名のスタッフで回していますが、
確定申告時期を含めて残業はほぼありません。
案件数が増えても柔軟に対応できているのは、徹底した仕組化と業務効率化、
そしてスタッフ育成の仕組化に成功しているからだと考えています。

島根税理士事務所が実践！相続業務効率化を成功させる３つのポイント

業務を細分化しスタッフ育成を見据えた人員配置
業務の標準化と無駄のないオフィス環境の整備
完ぺきなアウトプットのためのチェックフローの確立

POINT１業務を細分化しスタッフ育成を見据えた人員配置

業務効率化の第一歩は、業務の「見える化」です。
各種業務を整理・棚卸しして細分化することで、税理士が対応すべき業務、
スタッフでも対応可能な業務を明確化していきます。
受任件数が増えてくると、税理士が実務に費やす時間の確保が難しくなってくるので、

スタッフに任せる業務も細かく分け、
レベルに応じて徐々に任せる業務を調整しながら増やしていきます。
業務の細分化ができているため、案件ベースでも、業務の項目毎でも、
柔軟にスタッフの成長度合いに応じて任せられるメリットもあります。

準確定申告や二次相続試算など、税理士が請け負うことが多い業務も、積極的にスタッフに経験させていく。

入力などの単純作業だけではなく、試算や評価など、
判断が必要になる業務をスタッフが担当することもあります。
例えば、二次相続の試算は、お客様と面談する際の下準備を中心に行うことから始めてもらいました。
お客様との試算内容の確認は、税理士が行うのですが、
その面談の場で使うデータ作成などをしてもらうことで、
二次相続に必要な情報がどのようなものなのか、体験してもらうようにしています。

また、不動産の評価も同様に、難易度が高い業務ですが、
積極的に任せるようにしています。
預貯金のような数字入力とは異なり、不動産は全く同じパターンのものはないのですが、
さまざまなケースを経験することで、基本的な評価の考え方の理解につながります。
基本のパターンを押さえてもらうことで、
複雑な事例が来たときにも対応できるような力をつけてほしいと考えています。

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