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  • 60分1本勝負で受注率日本一!丸の内ソレイユ法律事務所

     『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います(笑)。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
  • 【若手所長の開業日記】「広島の中小企業を元気にしたい!」の一心でUターン開業を決意した33歳の決断

     経営者が集まる場で700枚の名刺を配る「おかげさまで1月に開業してから9ヶ月間で30件ほどのお客様とお付き合いさせていただいています」と語るのは、山根総合会計事務所代表税理士の山根陽介氏。山根氏は大学卒業後、大手税理士法人勤務を経て故郷の広島へ帰り、2013年の1月に独立しました。とにかく生まれ育った広島の中小企業を元気にしたい、という一心だったといいます。「まずは動くことが重要ですね。お客様との接点を増やすために、とにかくいろいろなことをやっています」と語る山根氏はアグレッシブに活動しました。経営者や起業家が集まる場に出向き名刺を配る、Webマーケティングも積極的に行う、保険会社の営業マンなどとの縁も広げていく、その結果、独立から9ヶ月間で700枚もの名刺を配ったといいます。 人のいるところに出かけ続け、紹介増「考えつく限りのありとあらゆる手段を使いました(笑)。最初の3ヵ月はひたすら人のいるところに出かけたり、知り合いの経済紙の記者にセミナーが決まるたびに連絡して掲載してもらったり。そのうち気が合う人と出会いがあり、そこからまた紹介されたりと、広がっていきました」(山根氏)ホームページやFacebookなども積極的に活用し、活動の範囲を拡大しています。 プロフィール山根 陽介(やまね ようすけ)氏早稲田大学卒業辻・本郷税理士法人 入所髙野総合会計事務所 入所2013年1月、生まれ育った広島で独立開業。県内では数少ない公的機関の事業再生プロジェクトの外部アドバイザーの経験を活かして活動中山根総合会計事務所(広島県広島市)2013年1月開業。初年度8 ヵ月で30件の顧問先を獲得 2017.09.11
  • Webマーケティングで顧客拡大!年間700件の相続を受注するWeb活用術

    相続の分野で一躍有名となった税理士法人チェスター。設立当時からWebマーケティングに注力し、年間700件もの案件を受注しています。Web上でマーケティング競争が激化している今、“選ばれるサイト”を作るには何をすればいいのでしょうか。税理士法人チェスターの代表を務める荒巻善宏氏に解説してもらいます。 見た目だけではダメコンテンツの充実で勝負を士業にとってマーケットが広がることは、法律の改正以外あり得ません。2年前の税制改正で相続税の基礎控除が4割下がったことにより、課税対象者が急増しました。国税庁の発表によると183%も増加したようです。ただ、課税対象者が増えたことよりも大切なことがあります。それは、この事象をメディアが取り上げたことです。多くの人が相続に目を向けるようになり、「自分は相続税を払わないといけないのか」ということを調べるようになりました。今の時代、自分で物事を調べようとしたときに使うのは、もちろんインターネットです。私は積極的にWebマーケティングを行ってきました。そのおかげで、今の相続案件数につながったのでしょう。  2017.07.21